２５日にイスラエルと、レバノンのシーア派組織ヒズボラとの間で大規模な戦闘の応酬があった。昨年１０月ハマスのイスラエル攻撃以来、イスラエルとヒズボラとの間で緊張関係は、ハマスの最高幹部ハニヤの殺害で更に厳しくなっている。イスラエルはヒズボラに対する先制攻撃を実施したと明らかにした。ヒズボラがイスラエル領に向けてミサイルやロケットを発射しようとしているのを検知したためだと説明している。他国にいるハマスの最高幹部を殺害したのはイスラエルと、世界中の誰もが確信している。イスラエルもこれを否定しない。そのイスラエルが、ロケット発射の準備を感知したから、攻撃したというのであるから、この国には他国の自治権や暮らしさえ平気でぶち壊す権利を持っていると言っているに等しい。イスラエルの戦闘機１００機あまりがイスラエル全土にあるヒズボラの発射装置を攻撃したということである。当然のように、ヒズボラ側はイスラエルの

「私は軍国少女だった」と述べているのは、来月９４才になるドキュメンタリー作家の澤地久枝さんである。１２歳で終戦を日本の傀儡国家満州（現中国東北地方）で迎え、難民となって一年後帰国している。澤地さんの母の弟は軍人一家四人、終戦とともに満州で自決している。軍国少女の澤地さんはその当時は当然のことと受け止めていた。その後戦争について考えることもなかった。自分を変えたのは、「聞け、わだつみの声」という映画を見たことである。その後多くの戦前戦後の戦争に関するドキュメンタリーを書くようになった。国策に沿った報道を書かなければメディアは生き残れない。そうした戦前の姿に現在が重なる。業界がムラになってゆくのでないかと、歴史家保坂正康は私的する。お二人とも戦争の実相を伝えることという。澤地久枝さんは九条の会を立ち上げた唯一の生存者である。しかし、２０代の若者の６割は８月１５日が何の日か知らないという。日本が

長崎には広島の原爆ドームのような爆心地の象徴がない。長崎に原爆投下されたのは、折からの台風で博多投下を諦めた第二プランであったと言われている。長崎に投下された丸々とした原子爆弾ファットマンを、アメリカはほぼ浦上天主堂の上空で炸裂させた。当時東洋一と言われるほどの浦上天主堂は、大きく破壊されたが外壁など外観を一部留めていた。何よりも瓦礫の中から見つけられたマリア像は、黒焦げにはなっていたが外観を留め奇跡のマリアと呼ばれ、信者の心をつなぎ留めていた。この浦上天主堂の建設が許可された地域は、被差別部落であり大陸からの労働者の朝鮮人が多く住む地域でもあった。浦上天主堂は、広島の原爆ドーム同様に反原爆の象徴として、２回ほど８月９日に慰霊祭を行っている。黒い涙を流しているかに見える奇跡のマリア像はその象徴でもあった。キリスト教国家アメリカはこれに大きく反発し、焼け残った浦上天主堂を撤去させ、長崎市有地

この表は２０２２年７月に行われた参議院選挙の、支持政党なし（１３．１％）の投票動向を示した、東京新聞の記事である。今や自民党の補完勢力とも言える連合代表芳野友子は、先ごろの都知事選挙で次のように言ったのである。「共産党が前に出過ぎて票が逃げた」と、厳しく立憲民主党代表の泉代表を𠮟責したのである。そもそも、隠れ自民党候補の小池百合子を支援した立場にあって、敗北した政党に詰め寄るとはもっての外であい。節度のない代表である。ところが２年前の参議院選挙での支持政党なし（逃げた票）の、東京都での出口調査の結果である。支持政党なしの票を最も集めたのは、共産党（山崎拓）である。れいわ新選は元々無党派のようなものであるから、共産党はダントツに集めたということが言える。しかも殆どが野党であって、芳野お気に入りの自民党にはほとんど行っていない。芳野友子の発言は、打ち勝った立場から敗北した立場を評価する愚行で

安芸高田市での議員たちとのやり取りを、YouTubeにアップした多分初期辺りから見ていた。私の住むこの僻地の町でも同じようなことが起きているからである。議会中に居眠りをする、任期中質問なんて一度もしない、たまにした質問は職員に作成してもったもの、他の議員がした質問を重ねてする、既に決まっていることを質問して手柄にするなどなど、数え上げるときりがない。それらを妥協なく打ちのめす石丸伸二は痛快であった。東京知事選に彼が出馬するのを知って、興味を持ったが予想を超えて彼は得票した。１６０万票は彼自身予測はしていなかったであろうが、喜ぶとか驚くとかという感情を表すこともなかった。国政へはと問われ、広島一区を口にはしたが、岸田文雄の選挙区とおちゃらけ以外のものではなかった。石丸伸二に国政は無理である。先ずは組織論が何もない。他人と和することも殆ど見せることもない。彼は論破が楽しいのである。ホリエモンと

ウクライナのヨーロッパ最大の、ザホリージャ原発がロシアの選挙されてかなりの時間が経っているが、次第にウクライナの専門技術者を追い出している。当初は危険な原発をロシアは占拠はしてみたが、発電所を上手く使いこなせなかったので、ウクライナの技術者をほぼそのまま置いていた。それを次第にウクライナの技術者を追い出して、ロシアの作業員や技術者を連れてくるようになった。 ところが送り込まれた作業員や技術者は知識がなく未熟だったり、全くの専門外を連れてくるようになったとのことである。ついに半数を越えるロシアから送り込まれた人たちで占められるようになった。最後まで残った専門技術者（下図の方）も、教師だった原発の知識が全くない人物に命令されるようになって、諦めて出てきたというのである。

昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは３９ｋｍで最大震度６弱でマグニチュード６．６の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。 中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在１、２号基は休止中で、３号基が多くの反対を押しきって稼働している。 四国電力は、運転中の伊方原発３号機の発電機出力が約２%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。

自民党の派閥とは、政策集団と名を冠しあたかも政治家としての研鑽の場であるかのように見せる、権力構造に入り込むためのツールに過ぎなくなっている。派閥に入って先輩の動きに倣って振舞う。大臣ポストが待ってくれるのを待つ。ただそれだけのために徒党を組む。彼らが研鑽するのは、派閥ないの力関係を習熟である。国民や国や世界をどうデザインするかと言った思想などどこにもない。

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍派と二階派の事務所に家宅捜索に入った。安倍派の裏金は総額５年間で５億円を超えるかということである。 岸田文雄は安倍派には４大臣と４副大臣と１政務官を更迭したが、二階派の２大臣と副大臣と４政務官は更迭しないとする色分けをした。しかし検事を統括する部署になる小泉龍司法務大臣は、このままで良いわけないだろう。二階派はガサ入れがないとみての判断だったのであろう。情報不足の人事対応である。 今回のガサ入れで、事務方のトップは最低限逮捕されるであろうが、政治家にはどのレベルまで司直は手を伸ばすかである。少なくとも安倍派事務総長経験者の下村博文、松野博一、西村康稔、高木立はしょっ引いていただきたいものである。裏金の金額の過多で決めるようであるが、１千万円以上で切れ

停戦協定をどのような理由をつけようと、可能な限り延ばされるべきである。しかし、妙なことにイスラエル軍がガザから撤退しているわけではない。一方的な分い圧力の元の停戦ともいえるが、圧倒的にイスラエルが有利な形での停戦はおかしな話である。 今日（３０日）午前、 イスラエル国防軍（ＩＤＦ）はイスラム組織ハマスとの間の一時停戦が失効直前に７日目へと延長されたと発表した。ハマス側はこれまで70人が、イスラエル側は210人釈放されたようである。ハマスはイスラエルの戦闘で死亡した。

農村は疲弊し過疎化は目蔽うばかりである。この国の農業は、周辺産業を潤し巨大化だけを目指してきた結果である。過疎化が進行する中、農作業をしなくなった人々や、地元を離れた人や所有者が現状を理解していない状態の土地がターゲットなって太陽光パネルの設置場所に次々となっている。 一応農地となっているところは対象外となってはいるが、それだから余計に乱暴な設置となっている。私の知っている例では、旧国鉄が鉄道保安林としてあったものを、全く現地を知らない滋賀県の人が北海道僻地の土地を書面上だけで設置までさせているのである。一度も現地など見たことないとのことである。業者のやりたい放題である。 先ずは景観上の問題もあるが、その地の植生や野生生物や小動物たちの生存を危うくしている場所も少なくはない。当地では、環境保護団体がこうした太陽光パネルの設置に、行政も対応するべきと申込書を提出している。 大型ソーラパネルの

ガソリン価格が全国平均で１８５円を超えて、民主党政権下で儲けられたトリガー条項の発動が求められている。 ところが国会での岸田文雄の見解は、３年前の安倍晋三の説明と一言一句変わらない、コピペ発言を恥ずかしげもなく繰り返している。安倍、岸田が読み上げる、環境問題を掲げるならまだしも、流通に混乱が生じるのは逆であろう。

国政の場では記者クラブというものあがって、このフランス記者が嘆くように事前に質問内容を提出しなければならない。閣僚はそれを官僚に作ってもらった答案を読み上げるだけである。 ところがこの記者クラブは決められた報道機関とごく少数のフリーの記者しか入ることができない。質問内容の事前提出だけでなく、質問をする報道機関も決められている。 更には質問時間さえ制限されている。もっと酷いのは、追加質問さえ受け付けられないのである。菅官房長官が質問に全く答えない、あるいは答えることができなくても、追加質問を繰り返した記者についに、「彼方の質問に答える義務はない。」とまでブチ切れたことは記憶に新しい。そしてこの記者はついに質問の指名さえ受けてもらえなくなった。

この表は、北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）が発射したミサイルの数と質である。明らかに日本の政権の動向と連動している。民主党政権時代はゼロであるが、直前の麻生太郎時代に際立っているが、安倍政権になってそれを凌駕している。 安倍政権時代には、北朝鮮のミサイル発射による、「”危機突破”総選挙」までしている。日本海側の小学生たちに、役場職員なども動員して集団で頭を抱えてしゃがませたり、ドカンに入ったりという訓練までさせている。

浅薄な思いしか披瀝できない、極めて視野の狭い麻生太郎、まるで出来の悪い中学生か高校生の言葉を並べ自慢話を得意げにする。なんでこんな男が、政治家になれるのか、ましてや総理として一年も君臨で来たのか、この国の政治的低さの象徴である男といえる。

安倍晋三の国葬出席者名簿を要求したら、７５％は黒塗りであった。国事でありながら、出席することは恥ずかしいことであったことを国が自ら認めた形だ。 そりゃそうだろう。あれだけ悪事を働き、憲法違反の法案を次々通して、身内にはごっそり優遇するし、安倍に従う官僚は優遇するし、北方領土返還交渉は３千億円の追い銭出してプーチンに寄贈するし、アベノミクスは出鱈目だし、そんな人間の葬儀に出席するのはとても恥ずかしいことであることは十分理解できる。

敵基地攻撃能力を持つ？いいだろう。威勢が良くて国民を鼓舞するには、「正義」の戦いを挑むためには、威風堂々と中華民国の首都を陥落し入城する図は国民は歓喜するだろう。敵基地どころか首都を陥落したのである。時の総理大臣近衛文麿は盧溝橋事件を受けて、「暴支膺懲」（我儘な中国と見下し懲らしめる）と大陸に兵を勧め南京を落としたのである。