民主党は鳩山氏が降板し新たな党首を立てて参院選挙に臨むことになりました。次期党首と目される菅財務大臣は消費税増税を主張していましたから，持論が変わらければ*1マニフェストもそうなるのでしょう。方針としては「高負担高福祉」に舵を切ることになります。一方自民党も「消費税10%」を明言*2しましたから，この点では両党にあまり争いはなくなります*3。そうなると「低負担低福祉」を標榜するみんなの党が増税を嫌う民主党支持層と自民党支持層から票を集めることになるのかもしれません。選挙の争点は他にもいろいろあるでしょうけど，個人的には今回そのあたりを特に注目して見ていきたいと思っています。 *1:選挙期間は「低負担高福祉」で乗り切る可能性もありますが。 *2:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010060300647 *3:個人的には財源が消費税という

確定申告の時期ということで担当税理士と面談。医業収入は正直いまひとつ伸び悩んでいる感じですが，不況ですからどこでも受診抑制がかかってこんなものですよと慰められました。向こうとしてもそれくらいしか言いようがなかったんでしょうけど，考えてみれば，うちだけじゃないというのはあまり安心材料になってないような気もします。まあ，国レベルで開業医はいらんと言われているわけですから明るい材料がないのも仕方ないところですが。とりあえずこれ以上借金を増やさず細々と診療を続けていければ御の字と思うようにします。

外来を受診する患者さんが医療者に提示する訴えは，必ずしも実際に抱えている問題と一致するとは限りません。よくあるのは「具合が悪いから薬を出してほしい」と要求していても，医療者からみると薬の投与ではなく，それ以外の対処をすべきであると思われるケースです。この場合，診療におけるやりとりのなかで，患者さんが薬はあくまで「目的」ではなく「手段」であることを理解して，本来の目的(このケースでは症状の改善)を医療者と共有できるのが理想ではあります。 ただ現実には時間が限られていたり意思疎通がうまくいかなかったりすると，最終的に何らかの薬を出してしまい，これがまたプラセボ効果によって予想外に症状が改善したりすることもしばしば見受けられます。そうして，もともと抱えていた問題を解決するのでなく，とにかく薬を服用すればいいという方向への動機付けが強化されてしまうと，軌道修正はどんどん困難になります。 方便として

新型ワクチン後始末余話 - 新小児科医のつぶやき 保健所からのお達し - ステトスコープ・チェロ・電鍵 当院にも同じような通知が送られてきました。口語訳すると「まさか余分なワクチンを抱えているようなところはないとは思うけど，もしいればお互いに融通するのは別に良いよ。あと10mLボトルを1mLボトルに交換してもいいけど差額は払ってね。ただし返品だけは絶対にダメ」ということらしいです。一応所轄の保健所名ですが，上のエントリとほとんど同内容ということは独自の措置というよりは厚労省からおりてきた通知なんでしょう。ちなみに融通するにも交換するにも届けは必要とのことですから，厚労省はワクチンの流通と行き先を全数把握しているはず。ここはぜひ，ワクチン接種抑制政策がどのくらい効果を発揮したのか，キチンと公表してほしいですねえ。

医療機関の情報公開と患者のプライバシー - ロハスメディカル 自分の部屋は非常に散らかっていて片付けていない。だから、お客さんが僕の部屋に入ろうとすると、いろいろと理由を付けて「入ってくれるな」と言うんですけど、どうしても「入ってくる」と言ったときに初めて部屋を掃除する。綺麗にしていこうという努力をしていく。そういう情報開示の力っていうのが、きっとあるんじゃないか。 まるで子どもにしつけをするようなモノの言いかたが個人的にはとても気になってしまうのですが，とりあえず部屋が乱雑なのが部屋にいるひとのせいだと決めつけないほうがよろしいかと。部屋にいるひとの都合も考えずに次から次に書類を運び込んだうえに片づけを任せきりにしておいて，いざお客さんが来たら「自分で掃除しなさい」というだけの態度は教育する立場としてふさわしくなかろうと思います。そんな事情も知らずに入ってきたお客さんは当然びっくりするだ

中医協で詳細な診療報酬の明細書を原則として患者さん全員に無料で渡すべきであるという原案が出されました。議論はかみ合わず継続審議となったようですが，明細書を発行することじたいは誰も反対していなくて，「情報を知りたくない患者さんもいるのではないか」「発行するための負担はどうするのか」「患者さんの個人情報が漏れる心配はないのか」あたりが争点のようで，要は原則賛成各論反対といった状況です。 もともと明細書発行の義務化という話が出てきたのは，医療機関による診療報酬の「不正請求」が日常化していて，診療を受ける患者さんが自分自身でレセプトを確認して不正を監視すべきである，という流れだったと理解しています。つまり支払側からすれば医療費抑制という側面もあって賛成しているわけです。とはいってもあくまで大義名分は「情報公開」なので表立っては反対しにくいところで，結局のところプライバシーとか費用といった運用レベル

米国高齢者の外来自己負担の増額で、入院が増加。 - 疫学批評 米国の65歳以上が加入する連邦政府の医療保険メディケアを運用し、2001−2006年に外来診療の患者自己負担額を増額した18医療保険組合と、増額しなかった18医療保険組合を比べたところ、増額から１年後に加入者100人あたりの外来受診件数は減ったが、入院件数、入院日数、入院者の割合はかえって増えた。論文はNew England Journal of Medicine 2010年１月28日号に掲載された。 原著論文はこちらです。 Increased Ambulatory Care Copayments and Hospitalizations among the Elderly - New England Jounal of Medicine 外来患者の自己負担を増額することで利用を抑制することはできたけれども，入院数，特に低所得者

ここのところ行政側から「○月×日現在のワクチン在庫数」「今後の接種予定人数」「予約外接種可能人数」といった報告を求める通知が大げさではなく連日のように届いていて，日常業務に追われる中で正直どれが提出済みでどれに手をつけていないか分からなくなります。そうこうしているうちに外来診察中「△△の報告が未提出なので至急お願いします」なんていう催促の電話がかかってきたりすると，某大臣のように「数字は手元にありますが，これを隠すわけではありません，隠すわけではありませんが，この場で提出するのは控えさせていただきます」なんて言ってみたくなります。まあ，当方以上に無茶なスケジュールに追われているとおぼしき殺気だった相手に対して冗談でも言う勇気はありませんけど…。

新型インフル、予算面で新しい措置講じなくても対応可＝杉本財務次官 - ロイター 杉本次官は、新型インフルエンザ対策について、１）抗ウイルス薬「タミフル」「リレンザ」は十分な備蓄を確保、２）十分な医療体制も整備、３）仮にワクチンを製造する必要が出てきたとしても、２００９年度当初予算と補正予算で対応可能──などとして「現在のところ、特に予算面で新しい措置を講じなくても対応が可能だ」との認識を示した。 一方、新型インフルエンザが日本経済に与える影響については、海外旅行の減少や海外経済の落ち込みによる輸出の減少、医療費の増加などを挙げ「今後も注意深く見守っていきたい」と語った。 財務省官僚としては医療や公衆衛生は管轄ではありませんから，あくまで財政政策における問題の一つという文脈なんでしょう。そう考えると国民の健康より先に財政への負担を心配するのも無理もありません。 とはいえ「十分な医療体制も整備