まえがきに代えて 7/20に現代書館さんから新刊「25歳からの国会 - 武器としての議会政治入門」を発売することになりました！ 早速予約してくれるという方はこちら↓ 25歳からの国会: 武器としての議会政治入門 作者:平河エリ 現代書館 Amazon （Kindle版あります！） Amazon以外はこちら↓ 現代書館ウェブショップ 楽天ブックス ヨドバシ.com ホンヤクラブ どんな本か 「25歳からの国会」というタイトルですが、そもそも議会制民主主義とはなにか、国会はどういう仕組で動いているかという点について、可能な限りフラットに解説した本になります。 特定の政党や特定の候補者には極力触れず、「なぜ審議拒否が起こるのか」「予算委員会で予算の話をしないのはなぜか」「女性議員が少ないのはなぜか」など、よく政治に関して質問される内容について答え、疑問を解消する内容になっています。 そもそも国会

昨日の全日空ホテルを巡る答弁は、ついに一日の答弁の中で論理的な整合性が取れなくなり、大変注目を集める事態となっている。簡単にまとめる。 「この七年間にございません」 辻元清美議員から王手かかりました。「全日空ホテルに文書で問い合わせました」「2013年からの7年間、総理は３回、全日空ホテルで桜を見る会を開催」「宴会・パーティにおいて、見積もりら明細・請求書を発行しなかったケースはありますか？との質問に、〈一件もない〉と、全日空の回答です」。 pic.twitter.com/QQNH6iq5Jg — 加藤郁美 (@katoikumi) February 17, 2020 辻元清美議員「全日空ホテルからは宛名が空欄の領収書は発行されてないのでは」 安倍首相「全日空側は宛名無しの領収書を発行した」 辻元議員「ホテルに『主催者が政治家及び政治関連の団体である事から対応を変えたか』と聞いた。ホテル側

Twitter Japanが日本青年会議所と提携し、「リテラシーとモラル」を教育させていくためのパートナーシップを結んだ、というニュースがネットで取り上げられた。 実はこのアカウント、なぜかフォロワー数が50くらいしかないころから公式認定されていて、最初に見かけたときにちょっとびっくりした。大きめの広告出稿でもあるのだろうか、と思っていたら今回の提携が発表された。 Twitter が発表 情報・メディアリテラシーの確立に向け、日本青年会議所とTwitter Japanはパートナーシップ協定を締結しました。全国に広がる日本青年会議所のネットワークと発信力を通じて、Twitterの公共の場での会話の健全性・公開性がさらに向上することを期待しています。https://t.co/joihoXDZTX— Twitter 政治 (@TwitterGovJP) 2020年2月10日 アカウント開始早々、

2019年の参院選が終わった。 大きなニュースのない選挙の中、れいわ新選組が2議席を獲得したことが話題を呼んだ。 本稿では、山本太郎氏の6年間の議会活動を振り返るとともに、一体れいわ新選組、あるいは山本太郎氏が何を目指しているのかを考えたい。 山本太郎氏は、いつ消費税をメインテーマとするようになったのか？ 山本太郎氏の政治活動は脱原発運動から始まった。これは周知の事実だろう。 しかし、今回の選挙に置いて「脱原発」は、れいわ新選組のメインテーマとして語られなかった。 もっぱら話していたのは消費税のことである。 もちろん、原発即時停止、は政策の中には入っているが、消費税や奨学金の問題などから比べるとだいぶ下にある。 それでは、山本太郎氏はいつ、消費税をメインテーマにするようになったのか。 例えば、「新党ひとりひとり」時代には、このように発言している。 安倍総理は、消費税を引き上げて税負担を求め

日本の未来とはなんだろう、と問われたら、どう答えるだろう。私はこのツイートこそが、日本の未来だと思う。 初当選同期の高村正大代議士のパーティにて司会を務めました。お父様の高村正彦大先生もいらっしゃり大盛況でした。これからも同期として切磋琢磨しながら精進して参ります。（一緒に司会をした同じく同期の金子俊平代議士。身長190cmで横に立ちたくない）#高村正大 #金子俊平 #中曽根康隆 pic.twitter.com/QqcaL4Gl1y — 中曽根康隆 (@yasutaka_nksn) December 11, 2018 高村議員、金子議員、中曽根議員には共通点である。 同期当選であり、男性であり、父・祖父が政治家であり、慶應義塾大学出身であり（そのうち二人は幼稚舎から慶応で、東京育ち）、若手の議員のホープと目されている。 彼らはこれから引退までの30〜40年、日本の政界の中心で有り続けるだろ

www.asahi.com 金子兜太さんが書かれた「アベ政治を許さない」という文字は、様々なところで用いられ、未だに政治的なプロテストの場ではよく使われている。 その成立の経緯については充分に理解しているし、敬意を払いたい。 しかし、私は、「アベ政治を許さない」という言葉、あるいはそれを用いた政治的なパフォーマンスには、ずっと違和感を覚えている。 安保法制強行採決のあとから、度々駅に「スタンディング」という形で無言でボードを持っている人がいたが、率直にいえば、黙ってそのボードを持っている人を見ると、怖い、とすら思う。 先日、私のつぶやいた内容を巡って様々なご意見をいただき、改めてなぜ「アベ政治を許さない」というボード、あるいはメッセージに対して違和感を感じるのかを考えた。 そこにあるのはむき出しの怒りだけ もちろん、このブログを見ていただいている人ならおわかりの通り、私は安倍政権の国会運営

196回国会が閉幕した。異質で異様だった前国会について、本記事では時系列を追ってまとめた。 ※国会の議事録の性質上、全発言を引用するととても助長になるため、一部抜粋しているものがあるが、大意は変わっていない。 ハーバー・ビジネス・オンラインにもほぼ同内容で掲載していただいた。細かい点で見やすくなっているのでご一読いただければ。hbol.jp hbol.jp 【1月〜4月】森友と加計と文書改ざんの春 野党の時間配分削減問題 国税長官の証人喚問を巡る駆け引き 茂木敏充経産大臣の線香配布問題 相次ぐ沖縄での米軍の不祥事に対する対応 公開ヒアリングとその批判 渡邉美樹氏の問題発言 政府、裁量労働制の対象拡大を撤回へ 財務省による改ざんが明らかに 佐川氏、証人喚問へ 予算委員会集中審議 愛媛文書と「首相案件」 財務事務次官のセクハラ問題 野党、審議拒否へ 審議復帰と柳瀬氏の招致 【5月〜6月】高度プ

高度プロフェッショナル制度が成立した。 この間の高度プロフェッショナル制度を巡る与党の国会運営は、これまで述べてきた通り大変ひどいものだった。 何より、ヒアリングについての虚偽答弁が明らかになるなど、立法事実がもはや存在しない中で、このように大きな労働法制の変化を起こしたというのは、日本の国家としての在り方に関わる異常事態と言える。 さて、今回は国会の話からは少し離れる。なぜこのような大きな法案が、世論の大きな反対もなく可決したのか、この点について検証したい。 高度プロフェッショナル制度へのコメント 高度プロフェッショナル制度は、どのような要請に基づき検討されてきたのだろうか。 経団連：記者会見における榊原会長発言要旨 (2018-05-21) 高度プロフェッショナル制度は高い専門性を有する労働者に対する制度であり、かつてのホワイトカラー・エグゼンプションとはまったく別のものである。 経団

労働者派遣法の歴史 【労働者派遣法に関連する規制の変遷ポイント】 ＜時系列＞ ・1985年（昭和60年）労働者派遣法制定 ・1986年（昭和61年）労働者派遣法施行 ・1986年（昭和61年）労働者派遣事業と請負の区分に関する告示 ・1996年（平成8年）改正労働者派遣法施行 ・1999年（平成11年）改正労働者派遣法施行 ・1999年（平成11年）派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針 ・1999年（平成11年）派遣先が講ずべき措置に関する指針 ・2000年（平成12年）紹介予定派遣の許容 ・2004年（平成16年）改正労働者派遣法施行 ・2006年（平成18年）偽装請負に関する通達 ・2007年（平成19年）改正労働者派遣法施行 ・2007年（平成19年）請負ガイドライン ・2008年（平成20年）日雇派遣に関する省令、指針 ・2009年（平成21年）派遣元・派遣先指針の改正 ・200

新潟県知事選挙と日本 知事選挙は、日本の縮図である。元霞が関の官僚が自民党の推薦で出馬し、中央とのパイプを語って当選し、東京からおこぼれをもらうために腐心する。 自民党と官僚と地方の財界の強固なピラミッドは極めて効率的に機能しているわけだ。 新潟県知事選でも、経産官僚出身である泉田県政で副知事を務めた、国土交通省出身の花角氏が当選した。 同じ北陸の石川県など、1963年からこの方、知事は全員内務省・自治省出身である（まあ、二人しかいないのだが）。 新潟県知事選で与党系の候補が勝利した途端、ネット上には野党への揶揄で溢れた。 いわく、野党は批判ばかりだ、野党は経済政策を語らない、野党はプロモーションが下手だ。 （野党は経済政策を語れ、とは「物価上昇率2%を達成する、達成しなければ副総裁が辞める」といえ、という意味だろうか、という話はおいておくとして） 別にそれらが間違っているとは言わない。今

学校法人「加計（かけ）学園」は２６日、愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと記した県の文書についてコメントを発表した。当時の担当者に記憶の範囲で確認したとし、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」としている。 もともとメモは外に出るものではない。学園側もまさか外に出るとは思ってもいなかったでしょうし、書かれたことを追及されるとも思わなかっただろう。学園側は停滞していた獣医学部設置の動きを進めるための材料に使ったのだろうが、大きな話になってびっくりしたのではないか。 学園側は申し訳ないことをしたということを、新文書がオープンにされた時点でいうべきだった。コメントを出すタイミングが少しずれているように感じる。 ただ、今回の件は学園側の情報発信が間違っていただけで、

この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです（長妻議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除）。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk