兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事（当時）が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、「噂が回っている」とかわす男性。片山氏が「噂をまとめただけか。なるほど」と語る場面もあった。斎藤氏は「噂話を集めた」という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図がにじむ。 「誰から聞いたんや。全部名前言え」。3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。 百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。22～23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。

農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、温暖化が進んだ２１世紀末の環境を人工的につくり出す装置で稲を栽培する実験を実施した。積極的な気候変動対策をしないとコメの収穫量が低下し、コメ粒が白く濁る「白未熟粒」が大幅に増えるなど、品質が劣化することを突き止めた。収穫量は３５％減る可能性が示された。 実験では、農研機構が開発した「ロボティクス人工気象室」を用いた。気温や湿度、二酸化炭素（ＣＯ２）濃度などを細かく制御できる。気候予測に基づき２１００年の環境を設定し、茨城県つくば市の１９９０～９９年の平均値を基準に稲の生育を比較した。 現状と同様に化石燃料を使い続け、積極的な気候変動対策を取らない場合は気温が４・５度上がり、ＣＯ２濃度も上昇。ある程度の対策をした場合は気温が１・４度上昇すると想定した。人工気象室で「あきたこまち」や「ひとめぼれ」など５品種を栽培した。

２０２５年大阪・関西万博のシンボルとなる大屋根（リング）について、万博を運営する日本国際博覧会協会が会期中、会場周辺で雷の発生が予想される場合は来場者を大屋根に上らせないようにすることが２７日、分かった。協会の防災計画では大屋根は「落雷の危険性が高い」としており、来場者の安全を確保するための措置となる。 万博は来年４～１０月、人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市）で開催。会場に設置する１周２キロ、高さ最大２０メートルの大屋根の上は来場者が歩くことができる。会場全体のほか大阪湾も見渡せる眺望が万博の目玉として期待されている。 一方、協会が策定した防災基本計画によると、大阪では令和４年に雷を観測した日が年間で１８日あり、このうち雷の原因となる積乱雲が発達しやすい夏季（７～９月）に１３日と集中していた。 計画では、会場に樹木を植える「静けさの森」とともに、大屋根の上は「高さがあることから、他と比べて

東京都千代田区の靖国神社で石柱に落書きが見つかった器物損壊事件で、中国籍の男３人が事件に関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部が器物損壊と礼拝所不敬の疑いで、３人の逮捕状を取ったことが９日、捜査関係者への取材で分かった。うち２人はすでに中国に出国しているが、１人は日本国内におり、公安部は同日中にも逮捕する方針。 捜査関係者によると、男３人は５月３１日午後９時５５分から午後１０時までの間、靖国神社入り口の「社号標」という石柱に赤いスプレーを使い、「Ｔｏｉｌｅｔ（トイレ）」と落書きした疑いが持たれている。６月１日朝、通行人が発見し、周囲にいた警察官に伝えた。 捜査関係者によると、３人のうち１人が落書きをし、もう１人が撮影。２人は落書きをした直後の６月１日未明の便で中国・上海に出国した。もう１人の男は日本に住んでおり、２人と行動をともにしていた。 落書きする様子は、中国の動画投稿アプリ「小紅

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

立憲民主党の泉健太代表は４日の党大会で、複数の野党による「ミッション（使命）型内閣」構想実現への意欲を重ねて示した。野党第一党の党首が連立政権を前提に衆院選の戦略を描く現状は、二大政党制を念頭に与野党が攻防を繰り広げた時代の終焉（しゅうえん）を印象づける。「自民党に対抗できる『大きな固まり』を」─。多くの野党首脳が異口同音に唱えてきた掛け声は、にわかに過去のものになりつつある。 「過半数の候補者を擁立していない状況で衆院解散・総選挙はあるかもしれない。しかし、そのときにも政権交代は可能だ。わが党が自民を上回る第一党になり、新しい政権の主軸となる」 党大会で泉氏はこう訴え、ミッション型内閣構想の意義を強調した。 自民の派閥パーティー収入不記載事件の拡大で野党結集の機運が高まったと読み、泉氏は昨年末からこの構想を提唱している。連携の相手として想定しているのは日本維新の会や国民民主党だ。泉氏は党

学校教育で、恋愛や健康な性的関係に関する知識をもっと学びたかったと思う若者が約４割いるという調査結果もある（写真と本文は関係ありません） 一昨年春に公的医療保険の適用が始まった不妊治療への関心が高まっている。なかでも注目を集めているのが男性不妊の実態だ。とりわけ、勃起や射精ができない「性機能障害」の男性が増えているという。背景には、思春期の性教育不足があることも分かってきた。３回目は、〝草食〟を通り越した「子作りができない男性」について考える。 悟、３０代半ばで「結婚後、性行為したことない」「子供の作り方が分かりません」 夫婦で都内の不妊治療クリニックを訪れ、こう打ち明けたのは、３０代半ばの悟＝仮名＝だ。夫婦は結婚後、一度も性行為をしたことがないと語った。 「正直、そこからかと思った」と医師は振り返る。 クリニックを訪れる夫婦の事情はさまざまだが、中には性行為ができないという理由で、いきな

要請書を最高裁職員に手渡す「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表（左）＝１９日、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は１９日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月２５日に最高裁大法廷が決定を出す。 平成１６年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「１８歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。 同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決

２８日に中央教育審議会（中教審）の特別部会がまとめた教員不足解消に向けた緊急提言は、長時間勤務の解消策が柱の一つとなった。国の基準を上回る授業時間や形骸化した行事など業務が膨らんだ現状に対し、求めたのは「引き算」の発想によるスリム化。一方で、抜本的な職場環境の改善には、教員の定数増が不可避との見方もあり、議論の行方が注目される。 「文科省が率先してスクラップ（廃止）をしていくのが大事。引き算する発想で本当に重要な事柄にエネルギーと時間が向かうようにしたい」 提言後、意見交換に臨んだ委員の学校業務改善アドバイザー、妹尾昌俊氏の発言は象徴的だった。部会では、徹底した業務の見極めによる仕事量の削減が求められた。 提言は全ての学校に授業時間の点検を要請。国の基準（標準授業時数）は小学５年で年間１０１５コマ（１コマ４５分）だが、令和４年度の公立学校の授業計画ではこれを大幅に上回る「１０８６コマ以上」

共産党の志位和夫委員長は２４日の党会合で、平成１２年の委員長就任から２０年以上がたつことを問題視する指摘に関して、「反共攻撃の中で支配勢力から意図的に持ち込まれた議論だ」と断じた。また、「『長すぎるのが問題』という攻撃を共産党そのものに対する攻撃ととらえ、皆で力を合わせて打ち破ることを心から訴えたい」とも呼びかけた。また、「この攻撃に対する最大の回答は、選挙でも党勢拡大でも前進、勝利を勝ちとることだと心して、全力を尽くす決意だ」と続投に意欲を示した。 志位氏は会合で、任期について「確かに他党に比べれば長いのは事実だ」と認めつつ、「結局、批判の中身は選挙で後退した、党勢が後退したというもので、私個人が政治的に重大な誤りをおかしたとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではない」と強調。その上で「つまり、この攻撃の本質は共産党そのものに対する攻撃ではないだろうか」と述べた。 志位氏はまた、

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ

共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした理由に関する文書を公表した。全文は以下の通り。 ◇ 日本共産党京都南地区委員会常任委員会は、２０２３年２月５日、松竹伸幸氏の除名処分を決定し、京都府委員会常任委員会が２月６日に承認し、除名処分が確定しました。 なお、松竹伸幸氏の所属党組織は南地区委員会の職場支部ですが、松竹伸幸氏がすでに全国メディアや記者会見などで公然と党攻撃をおこなっているという「特別な事情」にかんがみ、当該職場支部委員会の同意のもと、党規約第５０条にもとづき、南地区委員会常任委員会として決定したものです。除名処分の理由は以下のとおりです。 （１）松竹伸幸氏は、１月に出版した本のなかなどで、「党首公選制」を実施すべきと主張するとともに、党規約にもとづく党首選出方法や党運営について、「党内に存在する

品川駅前で行われた公開取り締まりで、自転車利用者に安全運転を呼びかける警視庁高輪署員ら＝１０月１９日、東京都港区 自転車が加害者となる事故が相次いでおり、警視庁は１０月末から「車道の右側通行」や「徐行せずに歩道通行」などの４つの違反で、悪質な場合に「赤切符」を交付し、取り締まりを強化している。赤切符には、道交法違反容疑での書類送検や罰金が科せられる場合もある。自転車のルールの認知不足もみられ、警視庁は「目的は事故防止だ」とし、利用者に安全運転を求めている。 自転車は車道の信号「運転手さん、いま信号、赤でしたよね？」 東京都内の大通りにかかるスクランブル交差点。昨年１０月、会社員の女性（３６）は、自転車で交差点を渡ったところで警察官に呼び止められた。女性は青信号で渡ったのに、なぜ止められたのか理解できなかった。 警察官は「青だったのは歩行者用の信号です。車道の信号は赤でしたよ。守らなきゃいけ

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに自社製品の偽造品が出品されているのに放置され、売り上げが減少したなどとして、医療機器の製造・販売業者が９月、アマゾンジャパン（東京）に対し計２億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。偽造品を扱っていると勘違いされ、深刻な風評被害にも悩まされたという業者。背景にあったのは「相乗り出品」と呼ばれる、アマゾン独特のシステムだった。 １０分の１以下で販売提訴したのは、新型コロナウイルス禍で注目を集めた医療機器「パルスオキシメーター」を製造している「トライアンドイー」（神戸市）と、販売会社の「エクセルプラン」（同）。 訴状によると、エクセル社は平成２３年５月、アマゾンと出品サービス契約を交わし、登録料（月額４９００円）を支払って「アマゾンマーケットプレイス」に複数種類のパルスオキシメーターを出品していた。 指に挟むだけで手軽に血中酸素飽和度が測定で

静岡県警三島署は２０日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで神奈川県小田原市議、俵鋼太郎容疑者（６１）＝同市南町＝を逮捕した。

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ