住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう

「秘密部隊」とは、米国のインテリジェンス・コミュニティの中核的存在である米中央情報局（CIA）や、米軍の中でもオバマ大統領がもっともお気に入りの特殊作戦部隊のことだ。オバマ政権は、最近、静かにこうした秘密部隊を運用した「見えない戦争」を拡大させている。 5月8日、欧米の主要メディアは、「CIAなどが、中東イエメンでテロ計画のために製造された爆発物を押収した」ことを大々的に報じた。イエメンを拠点とするテロ組織「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）が、米民間機の爆破を狙っていたとされ、CIAなどがこの危険なテロの企てを未然に防いだと発表された。しかし9日には、この事件の背景には、スパイ映画さながらの二重スパイによる「おとり捜査」があったという新事実が明らかにされ話題を呼んだ。 そのイエメンでは、最近オバマ政権が「無人機による攻撃を拡大させる」と発表しており、実際に5月6日にはAQAPの幹部が

中国共産党中央では激しい政治闘争が繰り広げられているらしい。らしい、というのは確たる根拠となる情報がほとんどないからだ。ただ、欧米や日本メディアにさまざまな「関係筋」とか「信頼できる中国政府筋」とかからリークが流れている。ネット上にも、そういう筋からのウワサが乱れ飛んでいる。しかし、どれが本当でどれが嘘か、ちょっとやそっとでは見極めがつかない。おかげで、欧米や日本のメディアもさんざん振り回されているようだ。 たとえば、ブルームバーグが関係筋情報（江沢民サイドらしい）として報じたという「4月17日に江沢民・前国家主席がスターバックスCEO・ハワード・シュルツ氏と面会」というニュース。ガセネタの可能性が浮上している。このニュースについては、スターバックス上海のスポークスマンも外交部も確認を避けている。一方、ほぼ同時に一部で江沢民氏はすでに寝たきりの植物状態というウワサがながれた。その後、「5月

塩田さんは、太平洋をめぐるパワーバランスが変化していると指摘していらっしゃいます。これは、具体的にはどういうことですか？ 塩田：「海」、特に海中・海底を新たなフロンティアとして認識する動きが始まっています。大陸棚には鉱山、油田、ガス田などが豊富にあることが明らかになってきました。技術の進歩により、開発コストを吸収し、元が取れるようになりました。石油や天然ガスなど地上の地下資源が少なくなってきていることと、これらの価格高騰も追い風になっています。こうした理由から、海洋資源の開発がビジネスとして成立するようになってきました。 これから、海中・海底資源の奪い合いが始まります。いや、既に始まっています。その舞台の1つが太平洋－－ミクロネシア、ポリネシア、メラネシア－－です。太平洋の島嶼諸国は、いずれも領土は小さい国々です。しかし、広大な排他的経済水域を持っています。同水域では、地下資源の開発権など

ある日突然難病を発症し、先進国であるはずの日本で「難民化」した自らの姿をリアルに描きながら、医療や福祉制度の深刻な現状を社会的な問題として浮き上がらせた『困ってるひと』（ポプラ社）。著者は福島県出身の作家、大野更紗さん（27）。同書は、大学院生としてミャンマー（ビルマ）の難民支援活動の研究を志していたなかで、病を発病して支援される側の立場に立ったことで、新たに見えてきた世界を独特のタッチで綴った。 その大野さんが5月21日、これまでメディアに語ってこなかったことを話してくれた。福島県出身者として、作家として、事故を起こした原発をどう見ているのだろうか。そしてなぜあえて今、話すのか。 「原発事故が起きることは、わたしにとっては『とっくの昔に知っていた』ことでもあります。知っていた、という表現には、語弊がありますね。東日本大震災が起きたとき、真っ先に脳裏に浮かんだのは『メルトダウンする』という

副題にある通り、『ママCFO奮闘記』を今回もお届けする。前回は妊娠から2010年5月末に長男を出産するまでの経緯、出産直後に私が住むラスベガスまで母親に来てもらった話、母親が日本に帰って以降の1人子育ての苦労、を書いた（関連記事『あと10分遅れたら母子ともに助かりませんでした』）。 今回は続きで、ママCFO（最高財務責任者）解任、経営危機でママCFO復活、ベビーシッター探しまでの悪戦苦闘をお伝えし、母になって私の考えがどう変わったかを書いてみる。 本題に入る前に楽屋話をさせてもらうと、私は1回分の原稿を一晩か二晩で書いている。私が家事と仕事をこなせるのは子供が夜眠ってからの数時間しかないからだ。子供を寝かせてから電子メールを確認して入出金管理をする。これを終えてから編集者と相談したテーマに沿って一気に書き上げ、送信する。 連載を引き受けた当初は「毎日時間を捻出して少しずつ書いていこう」と思

自社の極秘技術を不正入手したとして、韓国鉄鋼大手ポスコを提訴した新日本製鉄。ハイブリッド車の基幹技術にも通ずるもので、日本のモノ作りを根底から脅かす。だが、働きがいを求める“越境技術者”は増加の一途。抜本的な解決策は見えない。 「ポスコには手を打てた。だが、その先には宝鋼集団もある」と新日本製鉄関係者は複雑な表情を浮かべる。 新日鉄は4月、同社元社員を通じて韓国鉄鋼大手ポスコが、変電所など向け特殊鋼板の製造技術を不正取得したとして、ポスコや元社員を東京地方裁判所に提訴した。賠償請求額は1000億円と、異例の高額訴訟となった。 この特殊鋼板は、鉄の結晶を一定方向に並べた「方向性電磁鋼板」で、通電ロスを極力減らす性質がある。結晶の向きを精緻に制御する技術は、約40年もの長い年月と莫大な費用をかけて1990年代に確立。「生産現場には社員でもほとんど入れない」（同社）。技術の完成度は高く、欧米の主

もうメロメロな反応がネット上を駆け巡りました。“おお、やったあ！”“すごい！”“当然だね”“そうなんだ！？でもうれしい”などなど。後ろを向いて、ニタッとした人がたくさんいたことでしょうね。 この反応を見ていて、世代が変わってもちっとも日本人は変わっていないなあ、と感じてしまいました。海外に対する自信のなさと、評価を気にする神経質な性向。ま、いまに始まったことではありませんが。 奈良平安時代の中国に対する反応とあまりに似ています。あの平城京も、実は中国の大使が来日したときに褒められるようにと、中国の都を模倣してつくったものらしい。生活の痕跡がほとんど残っていないようですから、目的が違っていたのですね。 そのニュースというのは、みなさんもご存知の、米アドビ・システムズによるクリエイティビティーに関する調査（関連記事）。結果はなんと！「最もクリエイティブな国は日本」だったのです。 調査によると、

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ぐうたらな名家の息子のよう ギリシャの「チキン･ゲーム」 アメリカのワシントン郊外で5月19日に行なわれたG8首脳会議では、ギリシャ問題が大きなトピックとなった。G8の参加各国はギリシャ問題に対する立場が異なるが、首脳宣言では、「ギリシャがユーロ圏に残ることへの関心を確認」と発表された。平たく言えば、ギリシャがユーロに残ってくれたら当面嬉しいということなのだが、さて、どうなるか。 西洋哲学やオリンピックの発