今日は、春の叙勲の日で、昼ごろ起きて新聞をつらつらと読んでいて思ったことを書きます。 勲章をもらう人ってのは、だいたいが政治家と官僚と大学教授ばかりが延々と並んでいるのですが、ときどき経営者が入ってきます。まあ、叙勲のために会長職に居座るとか業界団体の幹部に居座るとかという話がたくさんあって、それ自体が老害なんだろうというような批判もあるわけですが、それはさておき。 今日、勲章をもらった経営者がそうであるということを言いたいわけではないのですが、勲章をもらう年齢はだいたい70歳前後です。ということは、これらの経営者が、経営者に選抜される社内での功績をあげた時期は、だいたい1990年代前半であろうと思われます。このころに常務とか専務とかで功績を挙げ、1990年代後半から2000年代前半に大企業のトップに登りつめた人、あるいは90年代前半に部長職とかで、2010年代に入ってから経営トップになっ

リンク Flickr putin pilots tank Explore Jedimentat44's photos on Flickr. Jedimentat44 has uploaded 10511 photos to Flickr. リンク Flickr Thatcher tank FILE-- British prime minister, Margaret Thatcher, rides aboard a British tank at Fallingbostel, West Germany, September 17, 1986. Mrs. Thatcher was making an official visit to British forces. (AP photo/ Joel Fink)

大学の授業中、学生が鍋を食べる...驚きの光景にSNS賛否両論　許可した教授が明かす「自由」めぐる深い理由

今回は大原けいさんのブログ『BOOKS AND THE CITY』からご寄稿いただきました。 アメリカでアニメやマンガが売れなくなった本当の理由 なんでアメリカでここ数年、マンガやアニメの売上げが落ちているのか？　輸出する側の日本の会社にとっては死活問題にも近いと思う。ナゼなのか知りたい？ いつも好き勝手に（汚い言葉で）書いているブログだが、時折「これって業界の人にとってはすごく貴重な情報だと思うんだけどな～、タダで書いている私は偉いな～、せめてマジメに読んで実際に役立てて欲しいんだけどな～」と、思うことがある。 自画自賛じゃないけど、私は出版業界の仲間たち、つまりこっちの現場に身を置いている人たちから、直接“同じ業界のプロの人”として内輪話を聞いているわけだからね。そしてアメリカのマーケットの中にドップリ浸かって、一消費者として何が人気あるのか、どういうモノがウケるのか、つぶさに見ている

今年9月にブエノスアイレスで開催される第125次国際オリンピック委員会（IOC）総会で開催地が決定される予定の2020年夏季オリンピックには東京（日本）・イスタンブール（トルコ）・マドリード（スペイン）の3都市が立候補しています。 東京都の猪瀬直樹知事は招致活動の一環として姉妹都市である米国・ニューヨーク市を訪れ、同市のブルームバーグ市長に協力を要請するなど東京招致に向けたPRを行っていましたが、滞在中に現地メディアの取材で行った質疑応答の内容が物議をかもしていることを26日付の『ニューヨーク・タイムズ』が報じています。 同紙の記事によると、猪瀬知事は「イスラム教国初のオリンピック開催」「3月時点での開催支持83%」（東京は同時期の調査で77%=招致委員会発表）などを掲げているイスタンブールに対抗心を通り越した敵意をむき出しにして、次のように激しい“攻撃”を行ったとされています。 ※以下の

💫T.Katsumi📢 #JusticeForAll🌍🌏🌎 @tkatsumi06j 〔猪瀬都知事失言〕ご案内：現在、2つのアンケートを実施しております。 1. NYタイムズの取材内容の公開責任について。http://t.co/mqTqnSo1jP 2. 猪瀬都知事の国内責任について。http://t.co/qujbBSRa2g 皆様のご意見をお寄せ下さい。 リンク tsunotter（ツノッター） 猪瀬都知事の発言問題についてNYタイムズは取材内容（取材原稿あるいは音声ファイル）を公開すべきと思いますか？ イスラム誹謗発言問題に対する猪瀬都知事の反論について、NYタイムズは編集長声明を出しました。しかし、それで十分と言えるでしょうか。同紙はこの上どのような行動をとればよいと思いますか？ 取材の音声ファイルを公開する。/取材の原稿（トランスクリプト）を公開する。/音声ファイルと原

「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」を唱えるアベノミクスを市場は高評価。民主党政権時代の停滞がウソのように円安と株高が進み、景気回復の足音は確実に大きくなってきた。日銀新総裁のもとで本格的に金融緩和が実施されれば、日本経済は復活し、「失われた20年」で手にするはずだった「富」を取り戻すことができる---。 10年以上も前からインフレ･ターゲット導入によるデフレ退治を主張し、安倍首相の経済ブレーンとして金融政策のアドバイスもしてきた筆者が、世界標準の最新理論と、豊富で具体的な事例・データをもとにアベノミクスが経済を回復させるメカニズムを平易に解説する。 また、反リフレ派がまき散らすトンデモ理論---「金融緩和をすると国債が暴落する」「金利が急騰して銀行が大打撃を受け、金融システムが崩壊する」「ハイパーインフレが来る」「金融緩和は通貨安戦争を引き起こす」「物価が上がるだけで賃金は上がらないから、

このたび、習近平･新体制の詳細な分析と、日本の取るべき戦略を、『対中戦略』（講談社刊）にまとめました。よろしくご高覧ください。 「日本は永遠に歴史の陰影に浮かばれない」 さて、東アジアが再び、日本に対して喧しくなってきた。 まずは中国から。4月25日、中国外交部･華春莹報道官は次のように吠えた。 「もしも日本の指導者が日本の軍国主義による対外侵略拡張と植民地統治を誇るべき歴史と伝統とするなら第2次世界大戦の結果とその後の国際秩序に対する挑戦を企図するものである。日本は永遠に歴史の陰影に浮かばれないし、アジア近隣諸国との関係においても未来はない」 中国のインターネット論壇は、もっと凄いことになっている。 「中国から開戦すべきだ」（河南省鄭州市） 「腐敗幹部をすべて戦場に送り込め」（雲南省昆明市） 「陸軍は世界トップなのに、海軍はなぜ尻込みしているのだ」（遼寧省審陽市） 「腰抜け政府め、かくも

アベノミクスは絶好調で、自民党の支持率も高い。ただ好事魔が多し。消費税増税のタイミングは気にかかる。 消費税は、今のところ２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる予定だ。安倍晋三首相は選挙戦のときから、増税のためには経済好転が条件といっているが、どのような判断をするのだろうか。夏の参院選の大きな争点である。ゴールデン・ウィーク後の国会は参院選に向けたムードが盛り上がってくるはずだ。 法案は民主党政権の遺産 消費税増税のための布石は着々と打たれている。消費税転嫁法案（正式には「 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」）は、３月２２日に閣議決定され、４月１２日に衆議院経済産業委員会に付託され、審議されている。 その内容は、「消費税還元セール」などの値引きセールを禁止するとともに、一定の「価格転嫁カルテル」と「価格表示カ