ドイツで毎月5億件もの個人データを収集!?　スノーデン事件を発端に、「情報収集」がドイツ総選挙の争点に モスクワの飛行場で、にっちもさっちもいかなくなっていた元CIA職員スノーデンが、ロシアに亡命申請をしたようだ。 2週間ほど前、プーチン大統領が、アメリカに害を及ぼすような行動を止める場合に限って、亡命を許可すると言ったため、スノーデンは亡命申請を引っ込めた。しかし、それ以後、20ヵ国以上に亡命を申請をしたものの、どの国もアメリカに遠慮して引き受けてくれず、ここに至って、ロシアが最後の切り札となってしまったらしい。 つまり、アメリカというのは、未だに世界に大いなる覇を唱えているわけである。このたびのスノーデン事件は、アメリカの圧力に屈しない国が、ロシアだけであったという、かなりわかりやすい構図になっている。 「アメリカ=独裁国家、ロシア=民主国家」のような構図 アメリカは今、かなり怒ってい

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2013年07月19日19:20 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「企業の退蔵と遅い回復」 / 「企業の利潤と企業の投資」 http://krugman.blogs.nytimes.com/2013/02/08/corporate-hoarding-and-the-slow-recovery/ http://krugman.blogs.nytimes.com/2013/02/09/profits-and-business-investment/ クルーグマンの２月８日と２月９日のブログの記事の翻訳です。 ********** 企業の退蔵と遅い回復 Corporate Hoarding and the Slow Recovery 今話題はアップルの現金退蔵についてもちきりだ。たしかにそれは驚くべき額である。アップルは最先端の技術の会社ということになっているが、どうやら稼いだ利潤を

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cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

またクルーグマンの翻訳です。今回はクルーグマンが中国経済の問題について書いてたので、訳してみました。クルーグマンは中国については以前から色々と批判的な事をかいてますが、中国の景気悪化について書いたのは初めてじゃないですかね？ クルーグマンは90年代に東アジア金融危機が起こる前に、東アジア経済の経済成長鈍化の可能性についてのエッセイを書いた事がありましたが、今回はどうなりますかね。 誤訳・タイポ等ありましたら、コメント欄によろしくお願いします。 中国、壁にぶつかる　2013年7月18日 経済データなんてものは、その全てが奇妙なつまらなさを持ったSFの一ジャンルとみるのが良いようなものなのだが、しかし中国のデータは大抵のものよりもさらにフィクションじみている。秘密主義の政府、統制された報道、そしてこの国のとんでもないサイズを加えると、中国で実際に何が起きているのか判断するのはその他の主要国につ

7月15日、コミックマーケット84を前に第三回拡大準備集会が、東京ビッグサイト会議棟で開催された。児童ポルノ法改定問題やTPPなど、政治的な問題が山積する中で開催されたこの集会では、準備会と参加者の双方から、これらの問題に対する発言がなされた。 拡大準備集会は毎回、コミックマーケット前に開催されるもの。スタッフのみならず一般参加者も参加し、準備会に対して質疑が行われる場だ。今回、コミックマーケット84の開催を前に、さまざまな政治的問題が持ち上がっている。児童ポルノ法改定問題やTPPといった従来の問題に加えて、「規制派」といわれる元・東京都副知事の竹花豊氏が東京ビッグサイトの社長に就任したことも、一部の参加者に不安材料を与えている。ネット上では「コミケ終了か」とまで言い出す気の早い人もいるほどである。 今回、開催曜日が土・日・月の3日間という変則的な形（通常は金・土・日）になったことなどもあ

７月１９日、ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が公表する６月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の予測中央値は前年比プラス０．３％となった。写真は昨年７月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１９日　ロイター］ - ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が公表する６月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の予測中央値は前年比プラス０．３％となった。２０１２年４月の同プラス０．２％以来、１４カ月ぶりにプラス圏に浮上する見通しだ。

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これはもう脱帽ですね、まじめに感動しました。たぶん今年かここ数年のベストです。 話は非常に単純で、「未知」が大好きな著者が、アフリカの角にあるソマリアに行く話です。ソマリアは長年の内戦で政府がほとんど機能せず「経済学の実験」と呼ばれたりするような状況で、周辺の海域では海賊が出没し、首都モガディシオは「北斗の拳」状態にあるとして有名な地域でもあります。しかしそんなソマリア北部に、「ソマリランド」という非常に平和な国家（？）があるということで、興味を持った著者がそこに旅をするというところから本書は始まります。 なぜ政府が成り立たず地球上でも最も危険な地域であるという話のソマリアに、平和な独立国家（？）が存在しているのか。その謎を探求していくわけですが、これが非常に面白い。はじめ（第1−2章）著者はソマリランドを訪問し、その地域の人々や文化に触れながら、その秘密が人々の行動原理や「氏族clan」

巨大ターミナルの渋谷駅。再開発事業の一環で、2013年3月末で閉店した東急百貨店東横店の建物3階にある地下鉄銀座線のホームを、そっくり東へ130m移す。完成予定は2021年度。同時に進む駅ビル建て替えや駅前広場整備などの事業と調整しながら、2010年度の着工から10年以上をかけた一大移設プロジェクトだ。その間、銀座線の営業は止めない。現場では、新しいホームを支えることになる5基［注1］の橋脚

選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは重ならないことがある。こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。 ――2012年12月の総選挙では、「争点」とされた「反原発」「脱原発」あるいは「エネルギー政策」が、あまり有権者の投票行動に影響しなかったように思えます。総選挙直後に行われた朝日新聞による世論調査でも、「原発などエネルギー問題」より「景気や雇用」や「消費税や社会保障」への関心が高かったという結果が出ています。マスメディアが報道する「争点」や政党が広報する「重視する政策」と、世論調査とのズレはどうして起こるのでしょうか？

民主主義国のなかで、インターネットによる選挙運動を禁止していた日本は稀な存在だ。海外の多くの国では、選挙運動は原則自由。日本は逆に、法律が認めた範囲内でのみ選挙運動が許される。この範囲を決めているのが公職選挙法だ。 公選法は選挙運動のために配布できる文書図画（とが）の種類を規定しており、これまでビラや葉書に限られていた。インターネットは「法定外の文書図画の配布」に該当するという総務省の“解釈”によって、明文化されていないにも関わらず、事実上禁止。今回、公選法を改正して、「インターネットを使って配布してもよい」という条文が追加されて、やっとネット選挙が解禁された。 官僚も警察も分からないルール 公選法の考え方は、選挙運動での悪事や財力による不平等をいかに防ぐかに主眼を置いている。そのため規制の多い日本の選挙運動は、「べからず」選挙とも揶揄される。 「買収の温床になりやすい」との理由で特定の候

「海賊版天国」と揶揄される中国。そんな中国でも「ある一面において」は、改善している。しばらく中国の日本絡みの海賊版の話は聞かなかったが、5月、6月といろいろニュースが出てきたのでまとめて紹介したい。 日本の文化庁は「海外における著作権侵害等に関する実態調査（中国）（平成25年5月）」を発表した。中国の上海、北京、広州の3大都市の市民を対象にヒアリングと現地販売実態調査を行い、内陸の重慶も加えた4都市の老若男女にアンケートをとったもので、合計500ページを超える資料が無料で読める。莫大な量ではあるが、気になる部分だけでも拾っていくと読めるので興味がある読者はさらっとでも読むと、そこに使われた税金が意味を持つというもの。 さてこのレポートによれば、3カ月内に約36％が日本のアニメの入手・視聴の経験があり、約31％がコミックの入手・視聴経験があった。中国人にとって日本のコンテンツは母国中国に次い

７月１９日、中国政府は製造部門への依存を減らし、サービス部門に軸足を移すべく経済構造の大きな転換を図ろうとしている。写真は２０１１年、上海で撮影（２０１３年　ロイター／Carlos Barria） ［北京　１９日　ロイター］ - 中国政府は製造部門への依存を減らし、サービス部門に軸足を移すべく経済構造の大きな転換を図ろうとしている。成敗の鍵を握るのは雇用で、失業者の急増を招くようなことがあれば社会不安を誘発しかねない。

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韓国が米国に対し、２０１５年末に予定されている「戦時作戦統制権の移譲」を延期するよう求めたと報じられている。朝鮮半島有事の際、事実上米軍が韓国軍を指揮する現在の形が、維持されることになる。 韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防相が、６月１日、ヘーゲル米国防長官との会談でこれを提案したと、両国関係者らが１７日に明らかにした。 合意されれば、延期は２回目になる。以前は２０１２年４月に予定されていたが、2010年10月、韓国哨戒艦「天安」撃沈事件の影響などで、２０１５年１２月まで延期されていた。なお、北朝鮮はこの事件への関与を否定している。 これについて韓国国防省は、「北朝鮮の核問題などの安全保障状況を重要な条件として考慮して移譲準備をすることを提案し、両国で論議している」と発表した。韓国は作戦統制権の移譲を遂行していくつもりだ、とも付け加えている。 この件に対し、在韓米軍の報道官はコメントを控

７月１９日、ドイツ証券・チーフ為替ストラテジストの田中泰輔氏は、ドル円相場について、７―９月に１０２―１０３円を回復すれば、続く３―６カ月で１０５―１１０円を視野に入れ、２０１５年には１２０円に至る可能性が高いと予想。提供写真（２０１３年　ロイター）

2013年7月18日 20時18分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと のでは、サラダバーの盛りつけが1回限りに制限された そのあと、それすらも赤字になるとして数年前に廃止された 原因はお客が限界まで皿に盛りつけるからで、記事はその模様を画像で紹介している サラダをビュッフェスタイル（バイキング形式）で提供するサラダバー。 のでは、サラダバーを食べ放題にすると限界まで大量のサラダを食べられてしまうことから1回限りの制限を設けていましたが、それすらも赤字だとして数年前に廃止されたそうです。 それだけ聞くと、「なぜ1回限りの盛り付けなのに赤字になるの？」という疑問が浮かぶのではないでしょうか。 その理由が一目瞭然の写真をご覧ください。 1. うぇっ!? 2. なにこれ…、知ってるサラダバーと違う……。 3. どうもの市民は、「1皿に1回までしか盛り付けられないル

民主党の海江田万里代表のフェイスブック（ＦＢ）が炎上している。とりわけ、元代表の菅直人元首相が、安倍晋三首相に名誉を傷つけられたとして訴えてからは、「菅直人、安倍首相を名誉棄損で提訴！　この人に名誉なんてあるの？」など“場外乱闘”の様相も見せている。海江田氏は自身のＦＢに次々とキツイ言葉が書き込またことに１７日夜、「ネットが政治をさらに劣化させる」などと反論した。 海江田氏がＦＢを始めたのは今年５月３日、今回の参院選からネット選挙が解禁となるため、情報発信の手段として開設した。支持者からの激励を期待したかもしれないが、最初に書き込まれたのは「そんなヒマがあるなら、安愚楽牧場の問題解決に向かいなよ！」というコメントだった。 当時、安愚楽牧場事件をめぐり、海江田氏が経済評論家時代に書いた記事を読んで出資し、損害を受けたとして、出資者３０人が賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことが注目されてい

来年から始まる通称「ＮＩＳＡ（ニーサ）」（少額投資非課税制度）の口座獲得競争が過熱している。１人が１年に利用できる非課税投資枠は１００万円にすぎないが、１つの金融機関に１つしか口座を開設できない。メガバンクや大手証券がテレビＣＭを流し始めたこともあり、一般の認知度が急上昇中だ。読者の中にも、すでに住民票の写しとともに口座開設の申請書類を送ってしまった方もおられるのではないか。 しかし、申請書を送ってしまった読者の大半が「大きな問題」を抱えていると思われる。 そもそも、どのような商品に投資しようとして、ＮＩＳＡの口座の開設申請書を送ったのか。「手続きは、当社にお任せください」と勧誘を受けて、あまり考えずに申請書を送ってしまった人がかなりの数いそうだ。 実は、これだけ口座獲得競争が進んだ現段階でも、ＮＩＳＡ口座で取り扱う商品をはっきり決めていない金融機関が相当の数ある。例えば、ＮＩＳＡで外国株

参院選の焦点の1つに憲法改正問題がある。自民党が勝った場合、すぐにも憲法改正に動き出すのではないか、という見方を強調するメディアもある。はたして、自民党をはじめ改憲派が多数を占めた場合、本当に改正発議のような動きが始まるのだろうか。 私はそうは思わない。少なくとも、いまの国会を前提にする限り、可能性はほぼゼロに近いとみる。理由は簡単だ。相次いだ高裁の判断で「いまの衆院は違憲」とみなされているからだ。 4月26日公開のコラムでも書いたが、昨年末の衆院選について全国14の高裁と高裁支部で示された16件の判決中、14件が違憲、残る2件が違憲状態という判断だった。違憲判決のうち2件は衆院選そのものが無効という厳しい内容だ（たとえば日本経済新聞）。 「すっきりしたいねえ」 これを素直に受け止めれば、いまの衆院議員は「違憲の議員」という話になる。そんな違憲の議員が選んだ安倍政権は「違憲の政権」である。

スティーブ・マハリッジは良き父親であろうと努力を重ねていた。しかし彼の心の中には常に二人の男が存在した。良き父になろうとする平凡ではあるが愛情深い男と、心の奥に潜む野獣のように凶暴な男。父が見せる怒りの発作に著者の家族はたびたび苦しめられた。家庭の中には常に張りつめた空気が存在した。戦争に行く前の彼はこうではなかったとスティーブの姉は語る。戦争が彼を変えてしまったのだと。著者は父が戦場で何を目撃し経験したのかを探る旅に出る。 アメリカでは第二次世界大戦を「良い戦争」と表現することがある。しかし、本書で戦場経験を語る海兵隊第六師団L中隊（ラブ中隊）の旧兵士たちの話はそのような幻想を吹き飛ばす。 太平洋戦争を通して、日本軍の捕虜は驚くほど少ない。日本兵は戦陣訓の教えを叩き込まれ、玉砕か自決を選んだように言われているが、どうもそれだけではないようだ。多くの元兵士の証言を読んでいくと、アメリカ軍が

7月11日のS＆ED終了直後、ホワイトハウスと国務省がバラク・オバマ大統領とビル･バーンズ国務副長官のコメントを相次いで発表した。なかでも際立っていたのが、サイバー攻撃とスノーデン問題の取り扱いに関する米側の対中不満だ。まずは、彼らの発言を詳しくご紹介しよう。 オバマ大統領 ●大統領はサイバー攻撃による貿易上の秘密の盗取に対する懸念を改めて表明し、サイバー空間でのルールと行動規範作りのための共同努力を歓迎した。 The President reiterated concerns about cyber-enabled theft of trade secrets, and welcomed joint efforts to develop rules and norms of behavior in cyberspace. ●大統領は中国によるスノーデン事件の取り扱いに対し失望と懸念を表明

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

ヒスパニック系白人被告無罪の根拠は正当防衛 米フロリダ州第18巡回裁判所陪審員（6人）は7月13日、黒人少年射殺事件の被告である、ヒスパニック系白人の元自警団長に無罪評決を下した。フロリダ州法の「Stand Your Ground Law」に基づき、「正当防衛」を認めたのだ。「Stand Your Ground Law」は、「身の危険を感じたら銃撃できる」と定めた州法だ。この評決に対して黒人市民は猛反発。評決を支持するヒスパニックや保守派白人との間で緊張状態が続いている。 アメリカにおける「人種対立」と言えば、「白人対黒人」の対立がすぐ頭に浮かぶ。だが、今回の事件では、黒人と、その黒人に敵意を抱いているとされるヒスパニックとが対立した。マイノリティ（少数民族）とマイノリティが争う“新たな人種戦争”と言える。 殺されたのはトレイボン・マーティン君（当時17歳）。雨の降る真夜中、近くのスーパー

安倍晋三首相は6月28日、首相官邸で国家公務員制度改革推進本部の会議を開いた。推進本部は3月に持ち回りの本部決定を行っているが、実際に会議を開いたのは安倍内閣になって初めて。参議院議員選挙を前に「公務員制度改革」に取り組む姿勢をアピールした格好だったが、実はこの会議は安倍内閣としては最初で最後のものとなった。というのも推進本部とその事務局が7月10日をもって消滅したからである。 この推進本部は2008年に施行された国家公務員制度改革基本法に基づいて設置されたが、実は5年間の時限措置だった。5年の間に一気に公務員制度改革を進め解散することになっていたのだ。その期日が到来したわけである。 もちろん当初予定されていた公務員制度改革が完了したわけではない。基本法に基づいて国家公務員法改正案が繰り返し国会に出されたが、いずれも廃案になっている。むしろ具体的な改革はほとんど進まなかったと言っていい。で

７月15日。中国は2013年4～6月期の実質GDP（国内総生産）伸び率を7.5％と発表した。 地方政府の債務危機やら、短期金利の上昇やら、鉄鋼業など素材産業の惨状が伝えられる中、悪くない数字を「持ってきた」。 辛うじて、つじつまが合わないこともない。GDPの過半を占める資本形成（設備投資や住宅投資を足し合わせたもの）は2割伸び、それだけで1～6月期の成長率を4.1％押し上げた。6月にマイナスに転じた輸出の成長率への貢献度は0.1％だ。 中国政府が「景気の減速を甘受している」というのは間違ってはいないが、一方で急減速も望んでいない。中央政府の予算による公共投資は10％台後半の高い伸びが続いており、むしろ必死に景気を下支えしている。 それでも、多くの人は感じたのではないか。「本当に、中国経済はそんなに強いの？ 鉛筆、舐めてない？」 国家統計局も、そのようなバツの悪さを感じたのだろう。翌16日、

先制パンチで勝負する朴大統領 鈴置：「急激な対中傾斜」を懸念する記事が載った7月1日付の東亜日報。同じ紙面にもう1本、興味深いコラムが載りました。 論説委員室長が書いた「オバマ、習近平、次は安倍だ」です。「感情を捨て国益を考慮し、日韓首脳会談に臨め」という主張です。ほかの新聞にもそうした記事が載り始めました。 Aさんが指摘される「中国1点買いの修正」の一環ということなのでしょう。中国を念頭に今、米国が必死で日韓関係の改善を図っていますから、それも反映したと思われます。 A：米国の圧力があったとしても、朴槿恵大統領が日本との首脳会談を受けるかは疑問です。日本人には朴槿恵大統領に対する大いなる誤解がある。 父親である朴正熙元大統領は日本と深い関係がありましたが、朴槿恵大統領は反日教育を受けた世代です。そして、父親が日本と深い関係にあったからこそ、反日にならざるを得ないのです。 鈴置：朴槿恵大統

2013年6月12日、毎年恒例の国際石油資本“BP p.l.c.”（以下「BP」）による「エネルギー統計レポート2013年版（“Statistical Review of World Energy 2013”）」が（以下「レポート」）発表された。これは2012年における世界のエネルギー需給状況をとりまとめたもので、世界の現状を知る上で最も信頼性が高い資料の1つと考えられている。 レポートによれば、2012年における一次エネルギーの全世界の消費量は石油換算で124.8億トンであり、その内訳は、石油41.3億トン（33.1％）、石炭37.3億トン（29.9％）、天然ガス29.9億トン（24.0％）、水力電気8.3億トン（6.7％）、核エネルギー5.6億トン（4.5％）、再生可能エネルギー2.4億トン（1.9％）であった。 このように、一次エネルギーの三役は石油、石炭、天然ガスであり、これらの消

趙 章恩 ITジャーナリスト 研究者、ジャーナリスト。小学校～高校まで東京で育つ。ソウルの梨花女子大学卒業。東京大学学際情報学府博士課程に在学。日経新聞「ネット時評」、日経パソコン「Korea on the web」などを連載。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アベノミクスは韓国の経済にどのような影響を与えるのだろうか。韓国の経済専門家は、アベノミクスが順調に進み日本経済が回復すれば、韓国経済にもプラスになる可能性が高いと見ている。円安により韓国企業の価格競争力が弱くなっているのは気になるが、巨大な消費市場である日本が生き返ることが韓国経済の回復にも役に立つ。アベノミクスが失敗することより、その成功を願う専門家の方が断然多い。 高麗大学経済学科のオ・ジョングン教授は、「日本は韓国にとって3番目に大きな輸出市場だ。日本経済の沈滞は、韓国の輸出にとってマイナスだ」と懸念する。韓国シティ銀行のハ・ヨング社長は「日本の景気が回復し全世界のGDPが1%成長すると韓国の経済成長率を4倍押し上げる効果がある」と見

今回の参院選は、ネット選挙解禁後におこなわれる初の国政選挙ということになっている。 「解禁？」 私は、当初から、「解禁」という言い方に疑問を持っている。 というのも、この「ネット選挙解禁」というヘッドラインに、ある恩着せがましさを感じるからだ。 「お上は、オレらに何かを与えたつもりでいるわけなのか？」 個人的には、この程度の規制緩和に「解禁」という言葉をあてはめるのは、おおげさだと思っている。 「解禁」と言い切るためには、電子メールによる投票依頼はもとより、ネット投票やネットを通じた募金ないしは寄附といった、ネットの政治利用のうちのより重大な部分が自由化されていなければならない。 が、今回の、規制解除の範囲はしごく限られている。こんなものを「解禁」と呼ぶわけにはいかない。 むろん、自由化の範囲についての賛否はまた別だ。 個人的には、ネット上の選挙活動を全面的に自由化する方向には疑念を抱いて

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「最近、国産のうなぎは高い」。7月22日の土用の丑の日を前に、日本の食卓からはこんな溜息が漏れる。スーパーなどで見かける「うなぎの蒲焼き」は、これまでの半分の量で値段が1.5倍になっていることも珍しくない。日本の風物詩だった「うなぎ」は、庶民から遠い存在になりつつある。家庭の主婦が落胆する一方、「うなぎ離れ」を防ぐため、これだけの価格高騰下で「まさかの値下げ」に踏み切る業者も。近い将来、うなぎが日本の食卓から消え去る日はやって来るのか。「うなぎＸデー」の行方と、我々が持つべき心構えを検証する。（取材・文／岡徳之、協力／プレスラボ） 「最近、国産のうなぎは高い。スーパーで蒲焼き1尾25

北京大学HSBC経営大学院のChristopher Baldingが、中国の経済データのまやかしを自ブログで厳しく批判している（Marginal Revolution経由）。データが信頼できないことを明白に示す例としてBaldingは、以下の2つを挙げている。 中国は2012年のGDP成長率が7.8%であったと発表した しかし、30の省のうち7.8%を下回ったのは2つに過ぎず、その2省の人口比率は3.2%に留まる。各省の成長率の単純平均は11.1%であり、人口加重平均は10.8%である。 省のGDP合計と国家のGDPの差は1兆米ドル近くであり、中国のGDPの10%に達する。 民間住宅の消費者物価は、2000年から2011年の間に（年率ではなく）累計で8.1%上昇した。公式インフレ率でこれを「実質化」すると、17%の下落ということになる。 しかし、同じ期間に、35主要都市のアパートの質をコン

クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）の活動母体・コモンスフィアは7月17日、2次創作同人誌文化を守るための「同人マーク」（仮）を、今晩夏までにリリースすると発表した。自らの作品の元にした2次創作同人誌について、第三者によるイベントでの配布を認める旨を作家が意思表示できるマークで、赤松健さんがCCJPに提案していた。 マークのデザイン案を28日まで公募。審査員として講談社「週刊少年マガジン」編集長が参加し、赤松さんによる同誌新連載作品から順次、採用する予定だ。 TPP交渉で著作権侵害の非親告罪化が実現する恐れがあり、2次創作同人文化の萎縮が懸念されている。作家が2次創作を認める意思表示を行おうとしても、現行のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスは、作品をそのまま複製するデッドコピーが前提となっており、2次創作には使いづらいため、デッドコピーや原作からの切り貼りを禁止した新ライセンス