「仕事は持久力がいりますが寮は無料。特別手当が10万円出ますし、社員への登用制度もあります」。トヨタ自動車が愛知県内で今月開いた期間従業員の選考会。担当者は20代の男性に待遇などを説いた。「繰り返し作業はつらいかも。でも給与は魅力的だ」。友人に誘われたという男性は満足げに会場を後にした。「現場ですぐに働ける社員を5人派遣していただきたい」。4月、愛知県の中堅部品会社にトヨタから手紙が届いた。自

2014年6月11日 アスラテック株式会社 ～ロボット制御システムを提供し、ロボット開発の支援を開始～ ソフトバンクグループのアスラテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：土橋 康成）は、本日より、さまざまなロボットを動かすことができる、汎用性の高いロボット制御ソフトウエア「V-Sido OS（ブシドー・オーエス）」の提供とロボット開発支援を開始し、ロボット・ソフトウエア事業に本格的に参入します。 「V-Sido OS」は、リアルタイムにロボットの動きを生成でき、急な衝撃を受けたときや不安定な足場でも倒れにくい安定性を備え、さらにスマートフォンなどの入力デバイスから大まかな指示を出すだけでロボットが必要な情報を補完して動くことを可能にするロボット制御ソフトウエアです。汎用性が高く、大きさや形状、用途を問わず、多様なロボットを制御することが可能なため、「V-Sido OS」を採用

最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 我が子がようやくオムツを卒業してアクティブに歩いたり走ったりできるようになると、ママなしでお出かけする機会が増えてくるパパは多いのではないでしょうか？　しかし、パパ初心者だと、いきなり我が子と２人だけでお出かけなんて、何を準備して、子どもとどう接し、どう遊べばいいのかなどと考えているうちに途方に暮れてしまい、挙げ句の果てに「いったいどうしたらいいんだ!?」と慌てふためいてしまうものです。そこで今回は、スーパー保育士と呼ばれ、現在は「KANSAIこども研究所」の所長でもある子どもコンサルタントの原坂一郎さんに、「パパとお出かけ」することの素晴らしさやアドバイス＆注意点についてお話を聞いてみました。３回に分けてご紹介する『「パパとお出かけ」のススメ』。第1回目は「パ

原発「推進」でも「反対」でもない専門家による安全性に関する解説書。これだけでこの著書の「珍重さ」がわかっていただけるだろうか。書店に並ぶほとんどの「原発」本は、放射線について「安全」か「危険」の色分けがしっかりとできている。これが著者のいう「リスクはゼロにはならない」、「リスク管理には必ずトレードオフ（一つのリスクを減少させようとすると別のリスクが増大する）」があるという事実を直視させなかったの

「最低限の命令で、ロボットを人間の思い通りに動かせる」――ソフトバンク子会社のアスラテックは6月11日、ホビーロボットから巨大ロボットまでさまざまなロボットに対応した汎用的な制御ソフト「V-Sido（ブシドー） OS」の本格的な事業化を発表した。 同社に所属するロボットクリエイターの吉崎航さんが学生時代から開発してきたソフトで、安定した2足歩行や姿勢制御がリアルタイムに可能だ。ロボットビジネスを展開する企業向けにカスタマイズして販売するほか、一部機能を組み込んだ個人ユーザー向けマイコンボード「V-Sido CONNECT」を年内に1万円以内で発売する計画だ。 ソフトバンクの孫正義社長は、「感情を持った初のロボットとしてPepperを発表し、ソフトバンクがロボット分野に参入する宣言をした。V-Sido OSは、さまざまな動きを制御するOS、人間で言うと小脳に当たる。吉崎くんを中心にグループで

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

2011年に地上波のデジタル化が完了したと思ったら、早くも巷の話題は4Kテレビに移った。4Kテレビは現行のフルハイビジョンより4倍の高解像度を持つ。 それどころか、家電メーカーは、8Kや16Kのテレビの開発を進めている。技術革新はとどまるところを知らない。テレビ局などの既存メディアは後追いするのがやっとだ。 「ニューメデイア時代なんて、本当に来るんでしょうかね」 ある民放のカリスマ経営者が、こう漏らしたのは1990年代半ばだった。放送記者を相手にした月例記者会見でのことだ。このトップは新しいメディアの定着に懐疑的だった。実のところ、その会見場の片隅にいた筆者も同じ考えだった。既存メディア側の人間の多くがそう思っていたはずだ。その読みが大外れしたのは言うまでもない。 ネット世代には原始時代の光景に映る、かつてのメディアの形 今やネットの世帯普及率は約9割。BS放送の視聴が可能な世帯も約8割に

「・・・将来の作戦に、制空権なきところ勝利なし。航空機の増産活躍を望みて止まず」 制空権を失った戦いの悲惨さを訴える悲痛な電報であったが、この教訓は現在にあっても輝きを失っていない。 昨年12月、中国は東シナ海に防空識別圏を一方的に設定し、国際法を無視して、あたかも領空のごとき運用を続けている。5月24日には、日中の防空識別圏が重なる公海上の空域で、情報収集にあたる自衛隊機、米軍機に対し、極めて危険な異常接近を繰り返すという威嚇行動をとった。 急速に技量を上げている中国のパイロット 東シナ海のみならず南シナ海でも、領有権問題は一触即発の緊張が続く。中国の軍事力行使を抑止できるかどうかは制空権、制海権の帰趨にかかっていると言っていい。特に制空権、つまり航空優勢の獲得は対中国抑止戦略のカギとも言える。戦略家ジョン・ワーデンは次のように言う。 「すべての作戦に航空優勢の確保は不可欠である。いかな

2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。

映画評論家の町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』でアメリカの子どもたちに蔓延する肥満と栄養失調、飢餓について描いた作品『Fed Up』について紹介していました。 子どもの3人に1人が肥満の国 アメリカ （町山智浩）はい。今日はですね、ドキュメンタリー映画なんですけども。『Fed Up』というタイトルのドキュメンタリー映画を紹介したいんですが。『Fed』っていうのは『Feed』っていう言葉があって、『餌をあげる・食べ物をあげる』っていう意味の単語なんですね。『Fed Up』っていうのは、『もう食べられないよ、もうたくさんだよ、うんざりだよ』っていう意味なんですよ。っていうタイトルのドキュメンタリー映画なんですけど。これは4人の子どもが出てきまして。4人とも、すっごい肥満で太っているアメリカ人の子どもたちがいてですね。で、どうしてこの子たちが太ってしまったか？っていうことを追っかけていくド

人格教養教育推進議連設立総会であいさつする下村博文文科相（左）＝１０日午後、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影） 自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党の有志議員による「人格教養教育推進議員連盟」の設立総会が１０日、国会内で開かれた。政府内の道徳の教科化の動きを後押しする狙いがある。　安倍晋三首相と野田佳彦前首相の２人が議連の最高顧問を務め、保守系議員を中心に７０人が入会。会長に就いた下村博文文部科学相は「人として、もっと求道的な思いを持たなければいけない。そのために人格教養教育はある」と述べた。

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「残業代ゼロ法案」をめぐって、国家公務員の「残業代」が議論になっているようですので、私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）が実施している直近の「残業実態アンケート結果」を紹介します。 ちなみに、防衛省の地方出先で働いている事務職の方から、つい先日、私たち国公一般に、「残業代が２～３割しか払われていない」「防衛省の本省勤務でも平均６割しか残業代が払われていない」という怒りの労働相談がありました。防衛省には労働組合が存在しませんので、実態をつかむことさえ困難だったわけですが、この労働相談で一端がわかりました。（それにしても、日本という国は、「サビ残で国家防衛」もしてしまっているという恐るべき国家なのです） それから、過去３年の「残業実態アンケート結果（全文）」を以下で読むことができます。 ◆震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年比

政府と少数民族武装勢力との和平交渉が進むミャンマーで、紛争中に埋められた地雷の被害が後を絶たない。どこに埋められたのかの記録はなく、将来、難民が帰還する際の障害になりかねない。　■通い慣れた森、失った足　ミャンマー・カレン州と国境を接するタイ北西部メソト。メータオ・クリニックは、国境を越えて…

シリア・アレッポ（ＣＮＮ） 焼けたプラスチックの臭いが鼻を突く。一帯に刺激臭が立ち込め、壁や屋根を吹き飛ばされた建物や、がれきの散乱する通りが続く。かつてシリアの商業中心地として栄えたアレッポの街は、２年に及ぶ砲撃で変わり果てていた。ＣＮＮ取材班は１年１０カ月ぶりにアレッポ入りし、惨状を目の当たりにした。 アレッポの窮状に対する世界の関心は薄れ、反体制派の過激組織がいずれ欧州に矛先を向けるかもしれないという不安の方が脚光を浴びるようになった。反体制派と国際社会が分裂する中で、アサド政権は崩壊寸前まで追い込まれながら、ロシアとイランの支援によって息を吹き返したように見える。 政権側は、たるに爆発物や金属片を詰めた「たる爆弾」を使い、人が集まる場所を見つけてはヘリコプターから投下してきた。 被害はすべての建物に及んでいる。活動家によると、攻撃はさらに悪質になり、最初の爆弾を投下してから１０～３

風俗営業法によるダンス営業規制を緩和しようと、改正案の提出を目指していた超党派のダンス文化推進議員連盟（会長・小坂憲次参院議員）は１０日、今国会への法案提出を断念した。自民党内で反対論が噴出し、合意が得られなかった。　背景には、風営法を所管する警察庁や、一部ダンス団体による議員への働きかけがあったとされる。国家公安委員会の指定を受け、現行法の適用を除外されている社交ダンス教師団体「全日本ダンス協会連合会（全ダ連）」も、改正反対を訴えるロビー活動を展開してきた。小川純副会長（６７）に、その理由を聞いた。　――なぜ風営法改正に反対するのですか。　警察庁はダンス営業について「営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、１８歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等の

新国立競技場の建設に伴う現国立競技場の解体工事の一般競争入札2件が、施工者が決まらない「不落」になった。日本スポーツ振興センター（JSC）が公表した。不落の決定は6月9日付。今後、再公告を実施する。

中国の不動産市場が崩壊の兆しをみせている。中国当局が発表した４月の主要７０都市の住宅価格動向は前月の水準を下回る都市が増え、価格が上昇した都市でも値上がり率が鈍るなど、頭打ち感が顕著だった。景気の先行き懸念に住宅供給過剰が追い打ちを掛けており、アナリストの一部は不動産バブルの崩壊が始まっていることを示唆している。価格下落傾向が鮮明　中国国家統計局が発表した４月の住宅価格動向（低所得者向けを除く）によると、新築、中古とも前月の水準を下回る都市数が増加した。　新築物件の価格が前月比で下落したのは８都市で、都市数は前月の倍。特に浙江省は不動産投資が盛んな温州をはじめ、金華、杭州、寧波の４都市がそろって下落。最も高い下落率は杭州市の０・７％だった。　一方、上昇したのは４４都市だが、３月調査（５６都市）より減少。最高の値上がり幅は福建省廈門市の０・４％にとどまり、北京、上海、広州、深●などの第一級の

民間の労働時間規制緩和が「残業代ゼロ」と呼ばれて話題になっている。これがこじれる背景に、労働者側としては、やりたくもない残業をさせられているのに、きちんと残業代が払われていないというサービス残業問題がある。 労働時間の規制緩和について筆者は「まず官より始めよ」と主張している。その理由は、雇用主としての国が、国家公務員に対し、いろいろな労働政策を実施すれば、メリットやデメリットがよりよくわかるからだ。 それでは、国家公務員の残業実態や残業手当はどうなっているのだろうか。国家公務員は、労働基準監督法の適用除外になっている。もちろん人事院規則などで労働者の権利は保護されているが、法的には産業競争力会議の民間議員が主張するような「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外）はすでに実現されている。 残業実態については、全職員の数％程度しかいないキャリア組と、残り多くのノンキャリア組

ソフトバンクは５日、千葉県浦安市で記者会見を行い、感情を理解できるロボット「ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」に加え、決断できるロボット「ｊｕｓｔｉｃｅ（ジャスティス）」を来年２月に同時発売すると発表した。ジャスティスはまず企業向けとして高価格帯で販売、将来的には家庭向けの販売も目指す。 ジャスティスは高さ約１．６メートルで、ペッパーより４０センチ高い完全２足歩行型ロボット。 見た目のリアリティにこだわったため、ペッパーのような柔らかい動作はできないが、表情筋を再現するため、顔の部分にシリコン製人工筋肉や２００を超える可動パーツを用いることで、表情の豊かさは人間とほぼ変わらないレベルにまで達した。 特に笑顔に力を入れたことで、ペッパーの表情認識機能では７８点を記録。「目が笑っていない」という弱点はあるものの、ロボットとしては非常に高い水準にあるという。 だが、今回ジャスティスを企業向けとしたのは、

みんなの党・浅尾慶一郎代表「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使にみんなの党は反対しません」 嘉悦大学ビジネス創造学部生による特別インタビュー 巨額借入金問題で辞任した渡辺喜美代表に代わってみんなの党の代表に就任した浅尾慶一郎氏。集団的自衛権の行使容認問題では安倍首相に近いスタンスを示すなど日本の命運を左右するキーマンの一人として注目を浴びています。日本にとって集団的自衛権は必要なのか、効率的な政府を掲げるみんなの党の政策に変化はあるのか、そして政界再編への意欲は---私たち嘉悦大学ビジネス創造学部「出版プロジェクト」（小野展克研究会）の学生が浅尾氏にストレートに訊いてみました。 自衛隊を創設した時に憲法改正すべきだった 学生： 安倍首相は集団的自衛権の行使容認に前向きな姿勢を打ち出していますが、与党の公明党は慎重な態度です。みんなの党は集団的自衛権についてどのような考え方ですか。 浅尾

ISIL（アイシル）は、現在はアフガニスタン、イエメンで活動するイスラーム過激派である。イスラム国（英語: Islamic State、アラビア語: بلد إسلامي‎略称: IS）と自称している（→#名称・表記も参照）。2024年2月現在、イラクとシリアにおけるほぼ全ての支配地域を損失し、「国家」としてのISILは事実上壊滅しているが[15]、現在でもサハラ地域やアフガニスタン、ナイジェリアなどで、ISILを支持する勢力による自爆テロや襲撃事件がたびたび発生している[16]。 ISILはイスラム国家樹立運動を行う、元アルカーイダ系（現在は絶縁状態）のイスラム過激派テロ組織である。イラク、シリア両国の国境付近を中心として一時は両国の相当部分を武力制圧して「国家」樹立を宣言し、シリア領内のラッカを「首都」と宣言している。後述するように、外交関係の相手として国家の承認を行った国家は今まで無

中国人観光客らにも“観光名所”として知られるカニのシンボルマーク。だが、「かに道楽道頓堀中店」では中国人アルバイトの男が同僚を刃物で刺すという事件が起きた。原因は、カニのゆで方や、バイトと職人の調理場での立ち居振る舞いについての日中間の乖離があったとみられている＝大阪市中央区 「なに灰汁（あく）取りしてんねん！」。そう叱責された中国人アルバイトの男は、豆腐を切る作業を突然止め、先輩調理師に包丁を突き立てた。大阪市中央区の「かに道楽道頓堀中店」で、調理師の男性を刺して重傷を負わせたとして傷害罪に問われた男の公判が５月、大阪地裁で開かれた。事件の発端は男がカニをゆでていた鍋の沸騰に気づき、灰汁を取ったこと。かに道楽ではアルバイトが鍋を触るのはご法度で、調理師は規則に従ったまでだが、男の目にはその姿勢が理不尽に映ったらしい。トラブルの一因は日中両国間の仕事観の違いにある。日本で働く外国人が増えて

大阪市教委は１０日、橋下徹市長と教育行政について議論する協議会を開き、市立小中学校で悪質な問題行動を起こす子供を各学校から一定期間引き離し、経験豊富な教員らが対応する「個別指導教室」の新設を提案した。問題行動を起こす子供への指導を充実させると同時に、ほかの子供たちの安全や学ぶ権利を守ることが狙いで、橋下市長は「特別な体制を組んで子供に合わせた指導を行うことを否定する理由はない」と了承した。 橋下市長は「問題のある生徒の行為で、真面目な生徒がバカをみることはあってはならない」とも強調。市教委は来年度からの導入を目指しており、既存施設の活用を軸に教室数などをつめていく。 同教室での指導対象となる問題行為は悪質な校内暴力、授業妨害など。市教委は昨年９月に問題行動を軽い方からレベル１〜５に分類した対応マニュアルを策定しており、傷害行為や危険物所持などが例示されたレベル４、５に相当する行為を想定

韓国の海に緊張が走っている。韓国政府が中国漁船団の違法操業を食い止められず、お手上げの状態に陥っているのだ。韓国メディアによると、韓国西海域を中心に１０００隻以上の中国漁船がひしめいた。日本の海上保安庁にあたる韓国海洋警察は韓国旅客船セウォル号沈没事故の救援に奔走中。取り締まりが緩んだスキを狙った暴挙といえ、修学旅行の高校生ら３００人以上の死者・行方不明者を出し、悲しみに沈む韓国の弱り目につけ込む、中国漁船のえげつなさを世界に知らしめている。限界線を行ったり来たり、ワタリガニごっそり　尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で平成２２年９月に起きた海上保安庁巡視船への衝突事件では、中国漁船の蛮行ぶりに世界が驚いたが、改心するどころか、むしろ増長しているかのようだ。　北朝鮮との海の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）にほど近い延坪島（ヨンピョンド）。周辺海域は春から初夏にかけてはワタリガニ漁の最盛期にな

日本を訪れる海外からの旅行者は皆、そのサービスのよさに度肝を抜かれるそうだ。 時刻表ぴったりに動く電車、窓ガラスも拭いてくれるガソリンスタンドの店員、切符売り場で戸惑っていると忍者さながら飛び出てきて助けてくれる駅員、指定時刻にきちんと届く宅配便（しかも再配達も電話一本）など、丁寧に髪を洗ってくれ、美容台には直筆で顧客へのメッセージを飾る美容室、なのに一切チップを払わなくていいなんて信じられないと。 これはサービス業に限ったことではないってところにも驚きを隠せないという。日本に住む外国人が撮影したという道路工事風景を撮影した動画が話題となっていた。 我々日本人にとってはなじみのある風景だが、「無駄口を叩かず、真面目にてきぱきと効率よく仕事こなしている。 しかも掃除しながらだ！なぜ彼らはさぼろうとしないんだ？」ってところが衝撃ポイントなのだそうだ。 この動画の投稿者は、「この几帳面さは別に動

昨年末に成立した特定秘密保護法の施行を12月に控え、政府では特定秘密の指定・解除等の基準と政令の素案、そして監視機関の検討が進められている。一方の国会では、特定秘密の運用を監視する機関と、特定秘密の提供を政府から受けるための制度の検討が行われ、5月30日に国会法の改正法案などが提出された。 特定秘密保護法には、国会とかかわる3つの規定がある。一つ目は、政府が国会に特定秘密の提供をする場合の条件（法10条1項1号）。二つ目が、特定秘密保護法の運用状況について政府から報告を受けるというもの（法19条）。三つ目が、特定秘密の提供を受けるために必要な措置を国会が検討して講ずることを定めたものだ（附則第10条）。 政府・国会の監視機関の設置は、特定秘密保護法の国会審議の終盤で、自民・公明の与党と、維新の会・みんなの党の間の「4党合意」によって決められた。特定秘密の運用状況についての報告を国会が受ける

5月の経済指標は、消費増税の反動減の後なので、株式相場の猫の格言のように、若干は戻すものが多いだろう。今日の日経の言う「消費者心理は底入れ」は間違いではないが、まだ水準は低い。それが生き返ったように元の場所へと走って行くかは分からない。「指数が上昇したのは『悪くなる』が減り『変わらない』が増えたため」とあることにも要注意だ。 まず、消費者態度指数は、季節調整値で39.3と前月差＋2.3だが、この間に調査方法の変更をはさむものの、アベノミクス前の水準にとどまる。注目したいのは、「収入の増え方」の前月差が＋0.3、「雇用環境」が＋1.3に過ぎないことである。おそらく、これらは5月の家計調査の弱い戻りにつながると考えられる。 次に景気ウォッチャー調査だが、これも水準はアベノミクス前のレベルである。増税でも平気と言われた「飲食」にも陰りが出たのは気になる。「企業関連」は低下が引き続いている。「雇用

中国の最高指導者たちは自国の軍事力の拡大に懸命のようだが、その一方、国威の発揚にとって陰りや障害となり得る要因にも深刻な懸念を向けている。それらの気がかりとなる要因とは何なのか。米国の国防総省が6月5日にリポートを発表し、興味深い指摘を行っている。その内容を紹介しよう。 米国防総省が発表した「中国の軍事力と安全保障の展開に関する報告、2014年版」は、2001年からその作成と議会への送付が法律で義務づけられた年次報告書である。当初は「中国の軍事力報告」と名づけられていたが、オバマ政権になって現在のタイトルへと変えられた。オバマ政権のソフトな対中姿勢を反映したタイトル修正だった。 今回の報告も、中国が継続して推進する陸海空軍、そしてサイバー空間や宇宙での大規模な軍事能力増強について、具体的な兵器や作戦にまで触れて詳述していた。同報告は、中国の当面の戦略目標を「激烈な地域的有事に際して戦闘を実

（2014年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のアトランタ市は以前、ここは「忙しくて憎む暇もない」都市だというキャッチフレーズを創り出した。アジアの国々は過去30年間、このスローガンを非公式に採用して大陸全土に広めていった。1970年代の終わりからアジアの大きな国々は戦いを忘れ、豊かになるという重要な事業に没頭してきた。その成果は実に見事なものだった。 ところがここへ来て、東アジアのいくつかの大国は新しい危険な優先課題を追求し、怒れるナショナリズムや領土を巡る対立にエネルギーを注ぐという不穏な兆しが見受けられる。 この地域での緊張の高まりは非常に明白になっており、今では有力な政治家も警鐘を鳴らしている。筆者が数日前に参加した「平和と繁栄のための済州フォーラム」では、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が、アジアでの緊張の高まりは「パンドラの箱が開けられつつあるように見える」こ

（英エコノミスト誌　2014年6月7日号） 最近のドイツの力強さは、欧州一の経済大国に内在する脆さを覆い隠している。 何カ月も決断を先送りした末に、欧州中央銀行（ECB）は6月5日、ユーロ圏で現在わずか0.5％という低インフレと戦うために、いくつかの面で行動に出た。ECBは主要政策金利を、既に低い0.25％から0.15％に引き下げた。 より重視すべきことは、市中銀行から預かる資金に支払う預金金利をゼロからマイナス0.1％に引き下げることで――実質的に銀行に手数料を課すことになる――、主要な中央銀行として初めてマイナス金利の採用に踏み切ったことだ。 さらに、ECBはなかなか融資を得られないユーロ圏周縁国の企業を支援するため、融資を通してそうした企業を支える銀行に低利で長期資金を供給する新たな政策を発表した。ドイツへの依存度が少ない、より幅広い景気回復を促すためには、そうした刺激策が不可欠とな

中南米が米国の外交政策においてたまにしか重視されないのは、恐らく、両者が互いに注意を払わない時期が何年も続いたせいなのだろう。確かに、もっと急を要する問題はいつもほかの地域で発生しているように見える。 しかし、ここに来て、ベネズエラをどう扱うかという頭の痛い問題が浮上している。 ベネズエラでは今年に入ってから、街頭での抗議行動で40人以上が命を落としている。人権を侵害しているとの批判を浴びている政府と、野党勢力との話し合いは停滞している。その一方で国民は、猛威を振るうインフレ、物資の不足、頻発する犯罪に苦しめられており、首都カラカスは世界で最も殺人事件の多い都市の1つになっている。 米国にとって4番目に大きな石油供給国であるベネズエラは、重要ではあるものの簡単には解決できない危機にどう対処すべきかという実存的な問題を米国に突きつけている。その意味では、ベネズエラの問題は、米国がほかの国や地

南シナ海の西沙諸島の海域で、中国が石油掘削装置（オイルリグ）を設置してから約1カ月が経過した。依然として、両国による衝突が続いている。 中国への抗議のための焼身自殺 ベトナム政府は、「5月初め以来、中国船の体当たりなどで破壊されたベトナム船が24隻に上り、乗員12人が負傷した」と発表。一方、中国政府は、「これまでベトナム船が1416回体当たりしてきた（6月7日午後5時現在）。中国の自制的態度に付け込んで、ベトナムが緊張をエスカレートさせている」と非難した。 5月23日の早朝、ホーチミン市の中心部でベトナム人の67歳の女性が中国への抗議活動と思われる焼身自殺を行った。小雨の降る中、朝早い時間に統一会堂の前にタクシーで乗りつけたベトナム人女性がガソリンをかぶり、その数分後に死亡したと報道されている。 女性は5リットルの容器に入れた石油をかぶり、自らライターで火をつけた。直前、「中国はベトナムの

写真の彼は、キム・ボソンという俳優である。 俳優とはいえ二十数年前のデビュー作がヒットしただけで、ほとんど鳴かず飛ばずの状態が続いていた。最近はややカムバックしつつあったが、それでもバラエティー番組で多少見かける程度だった。 韓国のバラエティー番組では、何に対しても「義理」というのを付けたがる。だから、初めて彼を見る人は俳優とはつゆ知らず、「義理キャラ」の芸人だと思うかもしれない。 だが、彼の素性を見ると、涙が出るほど暗い人生を送っていたようだ。これまで俳優としてはほとんど売れていないばかりか、様々な副業ビジネスに失敗してきた。 株をやっては大損したり、友だちへの義理のために連帯保証人になったばかりに借金まみれになったりして、最近バラエティー番組に出られるようになる前は生活費さえままならない状態だった。それにもかかわらずキム氏は一貫して義理を重んじてきたという。 そして、ついにこの「義理」

中国の精神科病院の内部を記録したドキュメンタリー映画監督・王兵の新作「収容病棟」がまもなく日本でも公開されるようだ。私は先月、配給元から試写用DVDをいただいて観た。4時間近い長編で、BGMもなければ、ナレーションもない、クライマックスもない、いつもながらの王兵節なので、これを劇場で見るのは、よほど忍耐が必要かもしれない。 しかし、それでも、見て損はない、と言えるのは、中国の「精神科病院」は、中国社会の縮図であり、病棟内の患者の姿をありのままに撮影したこの作品は、中国社会の抱える矛盾、問題を鏡のように映し出しているからだ。閉ざされた病棟に暮らす人々は、いわゆる「心の病」の患者だけではない。中国当局の言うところの「社会不適合者、秩序乱す者」が収容される場所でもある。一人っ子政策を違反した者、政府に陳情行為を繰り返した者、宗教にはまった者。今回のコラムは、今の中国で社会問題となっている精神疾患

中川 明紀 ライター 講談社で書籍、隔月誌、週刊誌の編集に携わったのち、2013年よりライターとして活動をスタート。インタビュー記事を中心に、雑誌や電子出版物で活躍している。 この著者の記事を見る

「アジア旋回」を宣言した米国と、国内総生産（GDP）世界一を視界に捉え、経済的影響力を増している中国との“綱引き”により、アジア諸国が「開国」を迫られようとしている。地域経済のダイナミズムに自らを組み込むために、もしくは大国の横暴を「自由の輪」で封じるために。いずれにしても、アジアの多くの国が自らを閉ざしていられない時代を迎える。 守るべき国内市場と産業が大きければ大きいほど「開国」のリスクは高まる。失うものの小さいアジアの新興諸国にとって、GDP世界上位3カ国である米・中・日が参加する何らかの自由貿易の枠組みに参加することには大きなメリットがある。小国であればあるほど有利に見える。 だが、その理屈は、現実を前には机上の空論とのそしりをまぬかれないだろう。失う可能性のあるものを単純に量で比べれば、確かに大国の方が大きい。しかし、失うものの価値は国によって異なる。小さなものでも、自国発展のた

「日本と北朝鮮が拉致問題の再調査で合意したことを、いちばん喜んでいるのはアメリカではないのか」。米国に駐在する、日本のある外交官が筆者にこう語った。「国家権力による人権侵害に最も敏感なのはアメリカだし、なによりもあの金正恩（総書記）が初めて歩み寄りを見せたことはアメリカにとっても重大な関心事だからだ――」（同）。 むろん米国は、日本が対北朝鮮経済制裁を単独で解除しようとしていることに危惧の念を抱いている。経済制裁は、北朝鮮が核やミサイルを開発するのを阻止する最重要の「取引材料」だからだ。だが米国の姿勢は、韓国とは明らかに一線を画している。韓国は「日米韓の対北朝鮮戦線に不協和音を生じさせる。安倍首相の危険な独走」（東亜日報）などと警戒感を露わにしている。 （"安倍首相の危険な独走、どこまで…"、東亜日報、6/5/2014） 拉致問題の重要性を熟知する米国 米国が今回の日朝合意を、用心をしつつ

人口問題は率で議論されることが多い。日本の人口変化としては、「少子化」「人口減少」「高齢化」などがあるが、少子化については「出生率」、人口減少については「人口減少率」、高齢化については「高齢化率」で議論されることが多い。いずれも「率」の議論だ。 本シリーズで取り上げている人口オーナスについても、私は「生産年齢人口の比率が低下していくこと」が本当の問題だと考えてきた。これも率で見ていたわけだ。私は前著『人口負荷社会』（2010年、日経プレミアシリーズ）を出した時には、「人口問題の基本は率だ」と考えていた。 しかし、その後いろいろ議論してみると、人口問題の深刻さは「率」だけでは捉えきれないことが分かってきた。「人口問題は率も重要だが、それに劣らず数も重要だ」ということなのだ。今回はこの点について述べよう。 出生率と出生数 まず、少子化、人口減少問題について考えよう。この点でしばしば議論の的にな

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 転職に資格制度は必要か？ テレビ討論での筆者の主張 政府は非正規雇用で働く人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用労働者を対象とした資格制度を創