中国を代表する著名人権派弁護士の浦志強氏（４９）が北京市公安局に逮捕されたことに、内外の人権団体や支援者が反発している。「民主派への一時的な圧力」という楽観論は退き、内外に広い支持者を持つ浦氏を標的にした政治事件に発展する懸念も出ている。　浦氏は５月３日、北京の大学教授宅で開かれた天安門事件に関…

児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が6月18日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。自主的な廃棄を促すためとして、施行から1年間は罰則を適用しない。漫画・アニメについては「表現の自由を侵害する恐れがある」との意見を受けて規制の対象外とした。 改定案では、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノ（デジタル画像含む）を所持した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とする刑事罰を導入する。国外犯も処罰対象となる。 刑事罰に問われる場合は「自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る」と条件を付けた。また、捜査機関による乱用防止も注意規定で定めている。 児童ポルノがネットに拡散すると削除が難しいとし、ISPなどに対し、児童ポルノの送信を防止するための措置をとることや、捜査機関への協力を求める条項も新設した。 参院法務

お金が無くて医療費が払えないから、病院の診察に行くことを諦めている人はいないだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「医療費が支払えないので病院に通院できない」、「体調が悪くても我慢している」という相談が相変わらず多い。 そして、そう思い込んでいる人々があまりにも多い。 また健康保険料が未納になっており、保険証を持っていない人々も同様で、病院に行けないと思っている人々がいる。 健康保険証が無い場合、医療費は自己負担となり、医療費全般を自費で賄わなくてはならない。 ・・・と思っている人々がこれもまた、あまりにも多い。 他にも外国籍の人で、ホームレス状態で、住民票が無くて、失業中で、家族に内緒で妊娠していて、・・・など様々な事情がある人々も病院に行けないと思っている。 ちょっと待ってほしい。本当にそうなのか。 このように病気がありながら、治療をしないまま放置するとどうなるか。 当た

「即効性がある」とブームが続く糖質制限ダイエット。だが今、その安全性に警鐘が鳴らされ始めた。その時、体の中で何が起こるのか。手遅れになる前に知っておきたい、超人気ダイエットの真実。 体重と一緒に筋力も落ちる 「3年前に受けた人間ドックで『糖尿病予備軍』と診断されました。定年後は家にこもることが多くなって、体重も70kgから85kgまで増えた。階段の上り下りなど、ちょっと動くだけできついし、息もすぐに切れる。このままではまずいと思い、45歳の息子が『1ヵ月で4kgも痩せた』と喜んでいたダイエットを始めました」 こう語るのは渡辺吉孝さん(70歳・仮名)だ。取り組んだのは、今話題の「糖質制限ダイエット」。 書店には関連書籍がズラリと並び、メディアにも頻繁に取り上げられている。やり方はシンプルで、ご飯やパン、芋、果物などの炭水化物に含まれる糖質の摂取量を一日130g以下に抑えるというもの。炭水化物

英ロンドン（London）で共同記者会見する李克強（Li Keqiang）中国首相（左）とデービッド・キャメロン（David Cameron）英首相（2014年6月17日撮影）。(c)AFP/Neil Hall 【6月18日 AFP】中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は18日、同国の李克強（Li Keqiang）首相の訪英に合わせ掲載した社説で、中国が世界の大国として英国を上回ったとの軽蔑的な主張を展開した。 李首相による3度目の訪英の最終日、同紙は「英国の中でも気高さを重視する人々にとって受け入れがたい事実だろうが、英国の国力は今や、中国と同列に並べることができない」「中国社会はますますくつろいで中英関係に対処している一方、英国人はこれ以上ないほど狭量になっている」と記した。中国を一党支配する共産党系の同紙はかねて、国粋的な論調を頻繁に展開している。 デービッド・キャメ

本来、県が管理しなければならないはずの橋梁が台帳に記載されておらず、維持管理が適切になされていなかった――。香川県は6月16日、県が管理する道路に架かる跨道橋62橋のうち、台帳に記載がない橋が11橋あったと発表した。発覚のきっかけは、住民が見つけたコンクリート片の落下事故だった。

ワールドカップ（Ｗ杯）が始まった。サッカー好きにとってはたまらない時間だ。この期間は、世界中の労働生産性が落ちるの当たり前だ。日本では、日頃サービス残業をしている人も多いのだから、遅刻などは大目に見てもらいものだ。 筆者は、１９６８年メキシコ五輪で日本が銅メダルを取ったときのサッカー少年で、役人の時サッカークラブに属していた。しかし、そんなのは遠い昔の話でもあり、素人ファンにすぎない。Ｗ杯について書くとなれば、データを使った優勝予想がふさわしいだろう。 かつて本コラムで、ロンドン五輪の時、各国の金メダル獲得数は、国内総生産（ＧＤＰ）の大きさで比較的よく説明できると書いた。 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｉｆａ．ｃｏｍ／）で過去のＷ杯のデータを見ても、五輪のときのようにＧＤＰでは説明できそうにない。 これまで１９回のＷ杯で見ると、ブラジル、ドイツ（西ドイ

LINEはたのしい！楽だし早いし楽しい。LINEができてから友だちと話すのがたのしくて、調子のってグループ入りすぎて未読３０００件とかたまってよく友だちにｺﾞﾙｧー！されるるけど、それでもたのしいｗｗｗメールなんて、LINEが使えないガラケーの人と話す時か 大きいデータをパソコンでやりとりする時以外、使うことなくなっちゃったよね。友だちや家族や事務所とだって、たいていの連絡はLINEで済ませちゃう。特に初対面の人とは、最初にLINEを交換するだけでその日のうちに距離がぐっと近づくし、すぐに仲良くなることができるのが(・∀・)イイ！ふつうならまだ出会ったばかりで、住所や名前、個人情報を交換するにはまだ早いかな？って思うくらいの相手でも、LINEのIDなら気軽に教えあえるところが、とっても(・∀・)イイ！☆だんだん、会話のひとつひとつのフレーズが、短くなっているのかも手紙からメールへ、メールか

「政冷経熱」とか「政冷経冷」とか言われる日中関係だけれど、昔も今も全力でズレた「中国の変な日本語」や「中国の変なモノ」というのは日本人で嫌がる人を聞いたことがなく、多くの読者がさりげなく熱視線を注いでいるように思う。ネットでは最近、ダイソーと無印良品とユニクロを合わせたような「メイソウ」が話題となったが、新たに「かわの電気」という謎のテレビメーカーが現れた。 かわの電気はWebサイトを持っている。とある家電メーカーに酷似した雰囲気の企業ロゴが目立つが、それに加えて日本語を中途半端に勉強した中国人が適当に作ったような文章、「宮の内政」社長と「川口の政治の一」副社長という不思議な名前の人物、さらに謎の日本語でつぶやく「宮の内政」社長のTwitterアカウント（中国からはアクセスできないのに！）、カタコトの日本語を話す「川口の政治の一」副社長による製品紹介ビデオ──。詳しくはサイトを訪問してほし

政府は17日、2013年度のエネルギー白書を閣議決定した。電源に占める化石燃料（天然ガス、石炭、石油）の比率が第1次石油危機の起きた1973年度の80%を2年連続で上回っていると指摘。13年度は88.33%と2年連続で過去最高を更新した。日本は危機後に石油備蓄や原子力発電などでエネルギー安全保障を強めてきたが、原発の稼働停止で40年前より化石燃料への依存が強まっている現状が浮き彫りとなった。電

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2014年 6/24号 [イラクの戦慄] 自らの主張を否定された怒り心頭のあまり、「ニューズウィークはオウム真理教より悪質」とは。 有田芳生先生の言論の自由は最大限に尊重しますが、先の「糾弾会」発言といい卑しいとしか言いようがない絶望感。 数多の人命を奪い、人生を狂わせたオウム真理教よりニューズウィークが悪質？ 徹底した糾弾会になることでしょう。でも野間易通さんが何度呼びかけてもトンズラしています。「とんずら」とは「ずらかる」の語幹で逃げることですよね。RT @kei_nakazawa: @aritayoshifu ぜひ「在日特権を許さない市民の会」会長桜井誠氏も国会へ呼んでください。— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2014, 6月 14 明日発売の「ニューズウィーク日本版」にヘイトスピーチについての記事が出ます。http://t

2014年予算委員会の「国会議員質問力評価」最終結果報告まとまる 「万年野党」結党大会で、国会議員の質問数や議員立法数、質問主意書数など活動量による評価とともに、質問の「質」についても三ツ星議員の表彰を行った。表彰されたのはNPO法人「万年野党」の行った「国会議員質問力評価」の上位議員だ。 1月から続いた通常国会も、今月で会期末を迎える事になる。今回は、この「国会議員質問力評価」の最終結果について報告しよう。国会での「質の高い質問」を考えるキッカケにしてもらいたいと思う。 今回の「国会議員質問力評価」の対象となったのは、今年の1月から始まり、来週で閉会となる2014年通常国会（第186国会）の会期冒頭および本予算審議冒頭の衆参予算委員会各2日間の計8日間。衆議院予算委員会は1/31・2/3・2/10・2/12の4日間、および参議院予算委員会については２/5・２/6・3/3・3/4の4日間に

値上がり ポジティブ日経平均37,723.91+1.53%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,063.36+0.09%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,229.99-1.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,702.55-0.19%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X143.91+0.90%ポジティブ

６月１３日、オバマ米大統領がイラク戦争の終結を宣言してからおよそ２年半。武装勢力の猛攻にさらされているイラク政府に対して、米政権が実行し得る支援策は極めて少なく、検討されている空爆すらもその効果には疑問符が付いているのが実情だ（２０１４年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - オバマ米大統領が国民の間で極めて人気の低かったイラク戦争の終結を宣言してからおよそ２年半。武装勢力の猛攻にさらされているイラク政府に対して、米政権が実行し得る支援策は極めて少なく、検討されている空爆すらもその効果には疑問符が付いているのが実情だ。

沖縄県の尖閣諸島に対する中国の攻勢がまた一段と荒っぽくなってきた。毎週のように日本領海に中国艦船が侵入し、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近するなど、もはや一触即発とも言える状態である。中国は尖閣奪取に向けた軍事態勢をますます強めているようなのだ。 中国政府による反日外交プロパガンダもとどまるところを知らない。「日本は釣魚島（尖閣諸島）を中国から盗み、戦後の国際秩序を変えようとしている」といった日本誹謗の政治宣伝を強化している。 こうした軍事、政治の両面でのせめぎ合いは、中国が優位に立っている。しかもこのせめぎ合いが実際の軍事衝突につながる危険性も高い。このままだと日本は中国の我が物顔の領海侵犯によって尖閣の施政権さえ骨抜きにされそうである。もしそうなれば、日米安全保障条約が適用され、米軍の防衛義務が発生するのは日本の施政権下にある領域だけだから、日米同盟の軍事効用も空洞化されてしまう。 そ

（2014年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアの国営天然ガス大手ガスプロムは16日、ウクライナに対する天然ガスの供給を停止した。 ■ガスプロムはなぜガス供給を停止したのか？ ウクライナは昨年、ガス料金の支払いを滞納し始め、数週間前まで、数カ月分のロシア産ガスの代金を支払っていなかった。苛立ちを募らせたガスプロムは、ウクライナを交渉テーブルに着かせるために前払い制への移行の脅しを使った。ガスプロムによれば、前払い制への移行は、ウクライナの国営エネルギー企業ナフトガスとの契約に基づく同社の権利だという。 欧州連合（EU）が仲介した数週間の協議中に、支払いの期限を数回延期した末に、ガスプロムは16日午前10時（モスクワ時間）という厳格な期限を定めた。 ウクライナは6月に7億8600万ドルの支払いを行ったが、価格が争われていなかった昨年11月、12月に供給されたガスについて、まだ

ベトナムとフィリピンは、この1カ月ほど、中国相手に実に奮闘している。とりわけ筆者がかねて注目しているのは、その戦い方である。 中国は、法律戦、心理戦、世論戦からなる、いわゆる「三戦」がお家芸のようだが、ベトナムとフィリピンが眼前で展開しているのも、まさに彼らなりの「三戦」なのだ。 中国が、国際法上根拠のない歴史のロジックをまま主張するのに対して、ベトナムとフィリピンの三戦はずいぶんと性質が違う。 現代世界では、「事実をして語らしめる」ことほど強力な武器はない。今、軍事力では中国に正面から立ち向かうことができないベトナムとフィリピンは、武器のようなハードなパワーではなく、ありのままの事実を語ることで、その潜在的なソフトなパワーを全開しつつある。 ベトナム政府が記者会見で示した動かぬ事実 この点で、6月5日午後4時からベトナム政府のゲストハウスで行われた「東海（ベトナムで言う南シナ海のこと）情

去る6月12日付で「研究不正再発防止のための改革委員会」（岸輝雄委員長）名義による「研究不正再発防止のための提言書」が理化学研究所・野依良治理事長宛に提出されました。 この「提言書」は、日本の基礎科学研究ガバナンス（の不在）の歴史を考えるうえで、非常に重要な、画期的な内容を多く含んでいると思います。 私たちは7月7日に東京大学本郷キャンパス（17:30- 法文2号館文学部1番大教室）において哲学熟議「研究倫理と生命倫理　―――STAP細胞問題に端を発して」を開催いたします（予約受付は電子メール gakugeifu@yahoo.co.jp 宛にて受け付けています。リンクをご参照下さい）が、ここで大切に議論したい大切な問題の基礎となるものが、今回の「提言書」の中にいくつも盛り込まれていると思いました。 それらについて、この場で比較的丁寧に検討してみたいと思います。 最初のテーマは「研究倫理と生

スンニ派の過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が勢力を拡大しているが、最大の勝者はクルド人か〔AFPBB News〕 イラクでのスンニ派の反乱における最大の勝者は「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の兵士ではなく、イラク北部の安全な居住地から事態の推移を用心深くうかがっているクルド人かもしれない。 イラクのクルド人は、イラク国内の7州は自分たちの領土だと主張している。第1次湾岸戦争を経て米国、英国、フランスがイラク北部に飛行禁止区域を設定した1991年以降、クルド人はこのうちの3州で準自治を行っており、現在は残る4州――原油を豊富に産出するキルクーク州、ニナワ州の一部、ディヤラ州、サラフディン州――を視野に入れている。 「すべての人に自分たちを分割統治させればいい。イラクに必要なのはベルリンが昔やったことであり、クルド人、スンニ派、シーア派の間に壁を作ることだ」。

現在、超党派の国会議員連盟による「尊厳死法案」が問題になっている[*1]。法案の現時点での名称は「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」（以下、本法案と呼ぶ）であり、ウェブ検索すると本法案を見ることができる[*2]。その概要は、終末期と判断された患者について、医師が患者の意思に基づいて延命措置を差し控えるか中止した場合に、民事、刑事、行政上の責任を問われることはない、というものだ[*3]。 この法案については、Synodos誌上でもすでに先行する議論があるほか、各所で議論になっているものの、十分に論点が整理されているとは言えず、また筆者の考えでは誤解と思われる発言も散見される。そこで本稿では、筆者の目に付いた最近の諸論文を素材にして論点の整理を行うと同時に、筆者の現在の考えを述べる。筆者は、治療の中止と差し控えは主に患者の自己決定の観点から支持されると考えており、大枠で本法案

モスル陥落の2日前に、イラク軍が、ISISの捕虜から尋問によって得た情報によってISISの司令官の一人を殺害し、160以上のフラッシュメモリを入手した、とガーディアン記事が報じている（H/T FT Alphaville）。それによって、ISISの財務状況の詳細が明らかになったという。ちなみに尋問された捕虜は、モスルは今週地獄になる、と言い放ったというが、それは現実のこととなる。記事の情報源はこの件に関わったイラクの情報機関の上級職員との由。 "By the end of the week, we soon realised that we had to do some accounting for them," said the official flippantly. "Before Mosul, their total cash and assets were $875m [£515m

中森明夫「「中央公論」掲載拒否！ 中森明夫の『アナと雪の女王』独自解釈」 古谷経衡「アナ雪が描く「異なる価値観の共生」という夢」 異なる価値観との「共生」。この実現しがたい「理想」を、しかし困難ゆえに高らかに表現することこそディズニー映画の役割ではないか、とする古谷さんの指摘。 「「異なる2つの価値観」が互いに手を取り合い、共生する未来こそが、「ありのまま／そのまま」の本来の人類の姿だと提示しているのである。「Let it go」は、「共生」と「共存」が導く未来そのものの姿であり、不信と疑念に閉ざされていた旧世界（凍結）から解き放たれる、というメッセージ性が込められているように見える」。 岡田斗司夫の「ロボコップ」「アナと雪の女王」への批判コメント（youtube動画) リメイクされた『ロボコップ』にあるハリウッド的アイデンティティ問題（裏面での絶対的な善悪二元論の消滅）が、「アナ雪」にも

中森明夫さんの「「中央公論」掲載拒否！ 中森明夫の『アナと雪の女王』独自解釈」がネットで話題沸騰中だ。いろんな議論に発展しそうで、Real Japanの編集長としてとても嬉しいことである。 さてこの論説を対をなす毎日新聞夕刊の論説を紹介したい。中森さんのアナ雪論の核になる部分は、記事にもあるが、「ディズニーアニメ「アナと雪の女王」は、雪の女王エルサと妹アナの姉妹を描いた物語に見える。が、違うのではないか？　実は一人の女性の内にある二つの人格の物語だ。すべての女性の中にエルサとアナが共存している」という視点にある。 そして「雪の女王」＝本来の能力は抑圧され、「凡庸な少女アナ」として生きることを現代の女性の多くは強いられているのではないか？　中森さんはこう指摘する。 「「ありのままで」という歌が大ヒットするのは、いかに誰もがありのまま生きていない証拠ではないか？」 記事を読んでいくと、『中央公

2014ワールドカップが開幕した。日本では全国各地に設置されたパブリックビューイングの前に大勢の人が集まって、試合を観戦していると聞く。日本代表戦が行われた6月15日、サムライブルーに染まった渋谷の光景を韓国メディアも紹介していた。 ワールドカップの応援といえば韓国も日本に負けていない。韓国代表チームの公式サポーターは赤い悪魔（Red Devil）。赤いTシャツを着た人達が街にあふれ、大いに盛り上がる。十数万人がソウル市庁前広場に集まり、ステージの上ではアイドルグループがワールドカップ応援ソングを歌い、お祭り騒ぎの中で韓国代表を応援する光景が海外メディアにもよく登場する。 住宅街の居酒屋、家電量販店などテレビがある場所に、いつの間にか人が集まり、ゴールが決まれば見ず知らずの人とも抱き合って喜ぶ。それが、これまでのワールドカップだった。ワールドカップ期間中はどの飲食店でもテレビのチャンネルは

天安門事件25周年記念の6月4日に合わせて、友人でニューヨーク在住の亡命華人政治評論家の陳破空氏が来日していたので、いろいろ意見交換する機会があった。ちょうど、『日米中アジア開戦（原題・假如美中開戦＝もしも米中が開戦したなら』（文春新書）という少々物騒なタイトルの彼の最新作が出版され、テレビの討論番組などにも出演していたのでご存じの方もいるだろう。彼は「日本は早々に改憲して、中国の軍拡に備えるべきだ」というかなりタカ派の意見の持ち主で、けしからん戦争扇動者だ、と批判される方もおられよう。私も、この原作が出版された昨年秋ごろは、「米中開戦なんてタイトルは、ちょっと飛ばしすぎだろう」と思っていた。 頻発する異常接近、もはや尋常ではない だが、最近の中国の動きをみるに、やはり、このくらいの仮定が必要になってきているのかもしれないと思い始めている。今年に入って中国の外交の強硬姿勢、解放軍の挑発行動

異彩の経営者と物流革命 あるところに遠距離恋愛を始めたカップルがいた。男は自分のことを忘れさせまいと、毎日のように手紙やプレゼントを女に送った。配達人はそれをせっせと女に届けた。すると1年後にどうなったか。女は、配達人の男性と結婚した。 といった冗談があるけれど、これはもちろん単純接触効果を示唆したものだ。ザイアンスの法則ともいわれるこれは、接触回数が増えるほど好感度が高まる事実を示している。「遠くの一番より、近くの二番」とは嫌な言葉であるものの、真実かもしれない。 そしてこの冗談が成り立つためには、当然ではあるものの、配達「人」でなければならない。男と女にくわえ、配達人なる第三「者」の存在が不可欠だ。 昨今では、この配達人が活躍する機会が増えている。平成24年度の宅配便の数は35億2600万個におよび、前年を上回った（PDFの関連資料）。5年前（32億3246万個）から約3億個も増えてい

近年、国の税収が上振れしている。当初予算との対比で見れば、2010～2012年度にかけて3年連続で上振れしており、平均上振れ額は2.5兆円にも上る。また、補正後予算との対比では2009～2012年度にかけて4年連続で上振れし、平均上振れ額は1.5兆円となっている。要因を探るべく、税収の項目ごとにそれぞれ上振れ額を計算してみると、法人税収が当初予算との対比では平均1.8兆円、補正後予算との対比では平均1.0兆円それぞれ上振れしていることがわかる。つまり、当初予算との対比では73％、補正後予算との対比では68％が法人税の税収上振れ分で説明できることになる。 確かに、2010年度は名目GDP（国内総生産）成長率も当初予算時点での見通しのプラス0.4％から実績はプラス1.3％となったため、税収が上振れしたのもうなずける。しかし、同年度の税収を見ると、当初予算時点で前年比マイナス3.5％だったのが、

スティーブ・ジョブズが亡くなってから、2年半が過ぎた。その間アップルは、iPadやiPhoneの新製品を出し、好調な売上を誇っているものの、「世界一のイノベーター」というアップルに対する大きな期待に応えられる画期的な製品を出せていない。アップルは、「偉大な企業」ではなく、単なる「良い企業」になっていくのだろうか――。元ウォール・ストリート・ジャーナルのアップル担当記者であり、スティーブ・ジョブズの肝臓移植やiPadのスクープなどで著名なケイン岩谷ゆかり氏が、著書『沈みゆく帝国』を機に、アップルの今をひも解く。 2011年10月のある晴れた朝、アップルの世界は動きを止めた。前CEO（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズの永逝を悼むため、米国カリフォルニア州クパチーノにあるアップル本社の中庭に何千人もの社員が集まっていた。 ジョブズは何年も前から膵臓がんと闘ってきており、その彼が2週間前に亡

「ニホンウナギがワシントン条約の規制対象になることを一番恐れている」 日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長はこう話す。2013年2月、既に環境省がニホンウナギを絶命危惧種に指定しており、白石会長はその頃から危機感を持ち始めたという。 稚魚が輸入規制されれば死活問題に IUCNのレッドリストには法的拘束力はなく、うなぎが禁漁になるなどただちに業界に大きな影響が及ぶものではない。だが、ワシントン条約はこのレッドリストを保護対象の野生動物を決める際に参考としており、今後、ニホンウナギが規制の対象になる可能性がある。 ワシントン条約では絶滅の可能性がある野生動植物を保護するため、対象となる動植物の輸出入を規制している。ワシントン条約と聞けば、アフリカゾウの取引を想起する読者も多いだろう。高値で取引される象牙目当てに乱獲が続いたため、1989年にワシントン条約でアフリカゾウの国際取引を禁止した。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 これが成長戦略とは情けない 安倍政権が打ち上げたGPIFの運用改革 安倍政権がまとめつつある「成長戦略」には、やはりGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人