「世界には4種類の国がある」と、ノーベル賞を受賞した経済学者のサイモン・クズネッツは言ったとされている。その4種類とは、先進国、発展途上国、アルゼンチン、そして日本だ。 だがいまや、先進国の多くは極めて日本的な様相を呈し、慢性的に低い金利とインフレ率、そして涙が出るほど大量の公的債務を抱えている。 それゆえ、多くの国の政府は、日本の安倍晋三首相を注視している。経済再生を掲げて2012年に就任した安倍首相は、日本の経済的な混乱に立ち向かっているところだ。 その任務は、多くの者が理解しているよりも難しい。求められているのは、単なる成長ではなく、膨大な公的債務に対処する力を日本に与えられるだけの急速な成長だ。 安倍首相が放った3本の矢 安倍首相は、経済成長を推進する「3本の矢」――財政、金融、構造――により、歴代政権の中途半端な政策よりもずっと強力に景気を刺激すると公約した。今年9月には、さらに

ブリュッセルは「近代都市でおかしくなりかねないすべてのものの象徴だ」とトニー・ジャット氏は書いた。今は亡き歴史学者は1999年にこの一文を著した時、大半の欧州連合（EU）機関の本拠地になっているベルギーの首都の大部分に道路工事とコンクリートの見苦しい光景と欧州最悪の交通渋滞をもたらした、市民生活の軽視に言及していた。 だが、彼の言葉は、ブリュッセルをはじめとしたベルギーのいくつかの都市に、ジハード（聖戦）のイデオロギーの培養器、そして法執行能力の欠如の見本という悲惨な評判を与えた一連のテロリストの陰謀と襲撃にも全く同じように当てはまるだろう。 ベルギーは主に機能不全の政治のせいで、ずっと欧州の冗談の的になってきた。2010～11年には、ブリュッセル郊外のフラマン語圏の人々の権利を巡る論争によって、政権樹立が589日間妨げられた。これは世界記録である。 だが、テロの脅威は、まとまりのない治安

現代のビジネスがあまりにもせわしないという主張の根拠を並べるのは簡単だ。この1週間で、米国の上位500社の上場企業の株式100億株が、熱狂的な取引を通じて別の所有者に受け渡される。これらの企業の経営者たちは、75万通もの受信メールと顧客に関する速報データの奔流に飲みこまれる。 5日もすれば、企業は110億ドル分の自社株を購入しているだろう。この金額は、そうした企業が事業に投じた資金とそれほど変わらない。 片方の目をスマートフォンに、もう片方を自社の株価に向けている企業経営者たちは、まるで目を剥き出して活動過多な資本主義を操る船長のようだ。 加速の一途をたどるビジネスライフのペースを嘆く人は多い。資本主義を批判するこれらの人々は、長期的に考えることが贅沢な行為になっていると主張する。投資家の企業に対する忠誠心は週単位で測られるが、企業経営者は、そうした投資家を満足させるのに熱を上げていない場

（英エコノミスト誌 2015年12月19/26日合併号） 1つの企業がいかにして物語ビジネスを支配するに至ったか。 シリーズの権利を所有するルーカスフィルムは、2012年に米ウォルト・ディズニーに約41億ドルで買収された。 その買収後に公開される最初の「スター・ウォーズ」作品となるこの新作には、単なる人気SFシリーズの復活以上の意味がある。 ディズニーが過去10年にわたり一連の抜け目のない買収により成功を収めてきた手法の最新事例なのだ。 ピクサー・アニメーション・スタジオ、マーベル・エンターテインメント、そしてルーカスフィルムを買収したディズニーは、吸収した会社の知的財産を巧みに利用し、それを通じて、神話の産業化における市場のリーダーとしての地位を固めてきた。ディズニーの成功の基盤は、現代の神話の創造に欠かせない3つの要素、「転義法（比喩）」、「技術」、「玩具」を掌握していることにある。

8月半ば、中国東部・江蘇省の元共産党幹部、越少麟氏が、反腐敗運動を主導する共産党中央規律検査委員会に連行された。そこに変わったことは何もない。大勢の地方党幹部が全国的な反腐敗運動に巻き込まれている。意外だったのは、越氏が告発された罪だ。 こうした告発は通常、被疑者が非道な不正行為によって蓄えたとされる巨額の富を強調する。党の新聞「新京報」によると、越氏の罪は、政府の政策を批判したことによる党の規律違反だったという。 共産党中央党校の謝春涛氏は「自分たちの方が党より賢いと思っている人がいるが、それは許されないことだ」と吐き捨てた。 身柄を拘束されたのは、越氏だけではない。中央規律検査委員会は10月中旬、北京に近い河北省と南部の広西チワン族自治区の現役党幹部2人を逮捕した。彼らの罪のリストにも、党批判が含まれていた。 古い習慣への回帰 中央政治局は10月12日、党規約の改訂版を承認した。国営新

ポピュリストたちは新たな不満を抱えている。彼らは長年、「自分のことしか考えていないエリートには働く一般庶民の問題を解決できない（あるいはその意思がない）」という信念を根拠に、大西洋の両岸で勢力を伸ばしてきた。ここへ来て、ポピュリストは「政府には国民の安全を守れない（あるいその意思がない）」との不安にも乗じ、勢いを得ている。 米国では12月7日、イスラム国（IS）に忠誠を誓った夫婦が14人を殺害したカリフォルニア州サンバーナディーノでの銃乱射事件を受け、ドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の米国への入国を「全面的に禁止」すべきだと主張した。 共和党の大統領候補指名争いでトップを走る同氏は、それ以前にもモスクの閉鎖や米国在住のイスラム教徒に対する登録制度の導入を提案している。「我々には選択の余地はない」というのが、トランプ氏の言い分だ。 フランスでトランプ氏に相当するのが、極右政党の国民戦線（F

日本の安倍晋三首相が遅ればせながらツイッターを始めた時、最初にフォローした世界の指導者――そして今も安倍氏がフォローしている数少ない人の1人――は、インドのナレンドラ・モディ首相だった。両首脳は定期的に、ツイッター界で溢れんばかりの求愛に勤しんでいる。 多くのことが2人を結び付けている。どちらもアジアの大規模な民主主義国の国家主義的指導者であり、しばしばわだかまりを生む負の側面を持つ。 共通点の多い2人 安倍氏は帝国日本の戦時中の残虐行為について無神経で、一方のモディ氏は支持者の一部が抱くヒンズーの偏見から目をそらす。 両氏とも、成長を喚起する改革や西側とのより緊密な軍事的連携を推進することによって、自国の偉大さを誇示したがる。どちらも、国連安全保障理事会の常任理事国の席を切望している。そして、中国が引き続き最大の貿易相手国だが、両氏とも中国の軍事的台頭に対抗することを望んでいる。 そのた

習近平国家主席が監督する、汚職その他、中国共産党指導部にとっての脅威に対する3年間の取り締まりは、多くの標的を狙ってきた。党幹部や政府高官、国営企業のトップ、人権活動家、労働組合の組織者、人権派弁護士などだ。 北京では12月下旬、言論の自由を擁護する活動家、浦志強氏の公判が行われている法廷の外で、外交官や外国人ジャーナリストなどが組織化された暴漢たちによって手荒に扱われた。 だが、これまでは、中国市民の1つのグループはこのような嫌がらせを免れているように見えた。自力で大成した中国民間部門の億万長者たちだ。 世界を揺るがした復星集団会長の「失踪」 しかし先日、中国で最も成功し、最もグローバル化した民間複合企業の1つ、復星集団の会長で支配株主でもある郭広昌氏が突然姿を消し、その後、同じくらい謎めいて再び姿を現した。その間、司法当局による取り調べのために拘留されていた模様だ。同氏の拘留について正

【ドバイ=久門武史】イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアは2日、国内でのテロに関与したなどとして死刑判決を受けた47人を処刑したと発表した。サウジ王室に批判的だったイスラム教シーア派の有力な宗教指導者ニムル師が含まれており、シーア派国家のイランは激しく反発。抗議する群衆が首都テヘランのサウジ大使館を襲撃するなど、混乱が広がった。シリア内戦やイエメン情勢などを巡って鋭く対立する両国間の関係が一

ゲームの面白さは迫力ある映像美だけにあるわけではなく、単純だけれど面白く、思わず楽しんでしまう不思議なアプリもあるものです。サッカーのゴールシーンの一つである「フリーキック」を題材に、デタラメかつ無茶苦茶な条件下でゴールをひたすら量産しまくるアプリ「こんなフリーキックはイヤだ」は、思わずハマってしまう中毒性のあるシュールさを醸し出しています。 こんなフリーキックはイヤだ - Google Play の Android アプリ https://play.google.com/store/apps/details?id=air.jp.ne.hap.fk&hl=ja こんなフリーキックはイヤだ - iTunes - https://itunes.apple.com/jp/app/konnafurikikkuhaiyada/id816202468 上記のリンク先からAndroid版、iOS版のアプ

「ディズニーは懐古趣味」とルーカス氏　米ＳＦ映画の金字塔「スター・ウォーズ（ＳＷ）」シリーズの生みの親、ジョージ・ルーカス監督（７１）が、自分の手を離れ米ディズニーによって製作されたシリーズ最新作「エピソード７／フォースの覚醒」（Ｊ・Ｊ・エイブラムス監督）をあからさまに批判したうえ、自分がＳＷの全権利を米ディズニーに売却したことを「奴隷業者（ホワイト・スレーバーズ）に（ＳＷを）売ってしまった」と嘆いたことで、米娯楽業界が騒然としている。ルーカス監督は「奴隷業者」発言こそ謝罪したが、エピソード７の作風に関してはＳＷのオールドファンからも非難や不満が出ており、これを機にＳＷ論争に火が付きそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） ディズニーはルーカス氏のアイデアをボツに　「私はＳＷを単なるＳＦ映画だとは思っていない。ＳＷはメロドラマであり、すべての家族の問題を描いているんだ。ところがディズニーは

１２月２１日、中国は景気支援に向け、金融政策に柔軟性を持たせる一方、財政出動を拡大する。写真は習近平国家主席。パリ近郊で１１月撮影（２０１５年　ロイター／Stephane Mahe） ［北京　２１日　ロイター］ - 中国は、景気支援に向け、金融政策に柔軟性を持たせる一方、財政出動を拡大する。２０１６年の経済政策の優先課題を話し合う中央経済工作会議の決定事項を国営メディアが報じた。

11月10日に開催された中国共産党中央財経指導グループ第11回会議で、習近平国家主席は「供給側の構造改革を強化すべき」だと発言した。日本語の経済学文献では「供給側」あるいは「需要側」といった表現がよく使われるが、勉強不足の筆者が中国語の「供給側」を見かけたのは今回が初めてのことで、いささか戸惑いを禁じ得ない。 これからの中国経済を読み解くキーワードは「供給側改革」 いずれにせよ、習近平氏の発言以降、「供給側改革」は頻繁に中国のマスコミなどに登場するようになった。来年から、「供給側改革」が中国経済を語る一つ重要なキーワードになってくるのは確実であろう。 では、共産党指導部はなぜ「供給側改革」を目標に掲げたのか？前述した会議で習近平氏は「供給体系の質量と効率を高め、経済の持続成長の原動力を増強する」と説明している。一見、これまでの発言とあまり変わらない当たり前の話のようだが、中国国内では、「供

RONALD REAGAN, a sworn enemy of communism, and Xi Jinping, a doughty defender of Communist rule in China, ought to have little in common. Lately, though, Mr Xi has seemed to channel the late American president. He has been speaking openly for the first time of a need for “supply-side reforms”—a term echoing one made popular during Reagan’s presidency in the 1980s. It is now China’s hottest economi

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楽天の中核事業、インターネット通販の楽天市場がヤフーに追撃されて停滞色を強めつつある。楽天市場の窮状が鮮明になったのが、楽天の2015年第3四半期（7～9月期）決算だった。証券関係者を驚かせたのは、公表された楽天市場の流通総額のデータ集計方法が従来より変更されたからだ。 同期の国内グループ流通総額（商品取扱高）は1兆8743億円で、前年同期比20.9％増と高い伸びを示した。内訳は、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高が同26.3％増の1兆1859億円。Edyは電子マネー楽天Edyによって決済された金額。国内EC（楽天トラベル含む）は同12.6％増の6884億円だった。 証券関係者が首を傾げたのは、国内のEC総額にそれまで含まれていなかった宿泊予約サイト、楽天トラベルが追加されたことだ。市場では「国内のEC総額が伸びていると見せるため」と受け取られた。 14年12月期の国内E

【大連=原島大介】中国の李克強首相は10日の講演で、経済政策運営について「ここ数年、通貨の大量発行や大規模な刺激策をとらず、改革によって経済の活力を増してきた」と説明し、今後も市場が期待する巨額の財政出動より構造改革に軸足を置く考えをにじませた。「目の前のことに対しては様々な手を打つ」とも述べ、必要に応じて小刻みに景気対策を打ち出す構えをみせた。李首相は遼寧省大連で開いている世界経済フォーラム

株式 （基礎編） 東証プライム市場（旧東証一部市場）で配当利回りが高い銘柄ランキングTOP10！おすすめの証券会社も解説

昨日エントリで12/22サマーズ論説を巡るクルーグマンとデロングのやり取りに触れたが、その中でデロングが以下のようなことを書いている。 Since 1999, Paul has changed his mind. He has become an aggressive advocate of expansionary fiscal policy as the preferred solution. Why? And is he right to have done so? Or should he have stuck to his 1999 position, and should he still be lining up with Ken today? （拙訳） 1999年*1以降、ポールは考えを変えた。彼は拡張的財政政策こそ好ましい政策だと積極的に唱えるようになった。何故か？　そし