リンク Wikipedia 自動車整備士 自動車整備士（じどうしゃせいびし, Auto mechanic, Car mechanic, Motor mechanic）とは自動車整備業において自動車のメンテナンス（診断・点検・分解・組立・修理・調整等）に従事する者である。 日本においては自動車整備士国家試験に合格した者の呼称である。 車両整備は、不手際があれば交通事故原因ともなり、人命の損失にもつながりかねない危険と責任を伴う作業である。このため国は、経験年数などで等級のある国家試験を実施し、自動車の整備について一定上の知識・技能があると認められた

研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。

＜ウーバーが最終的に目指すのは自動運転車で提供する「相乗り」サービス。トヨタにはイノベーションに乗り遅れまいという危機感が感じられる。自動運転車は日本ではまだ普及の見通しは立っていないが、消費者の不安感や抵抗感は実はイノベーションを生み出す源泉とも言える＞ 自動車の配車サービスをネットで提供する米ウーバー社とトヨタの提携が発表されました。当面は、ウーバー社の車両需要に対して、トヨタが特別なリース契約で車両を提供する提携になる模様ですが、今後の中長期的な研究開発に関する提携も示唆されています。 ウーバーに関しては、古典的なタクシーやハイヤーの業界を脅かしていることから、欧州では大きな論争になっていますし、アメリカでも特にニューヨークでは、タクシー業界を保護しようとする民主党のデブラシオ市政との間でトラブルを起こしています。 ですが、このウーバーという会社はネットを使って「タクシー業界の革命」

５月２５日、中国では、激しい逆風にさらされている産業が基盤を置く一部地域で、銀行の企業に対する貸出態度が厳しさを増し、これらの企業はいわゆる「影の銀行」に再び依存するしかない状況に追い込まれている。河北省で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） 中国では、激しい逆風にさらされている産業が基盤を置く一部地域で、銀行の企業に対する貸出態度が厳しさを増し、これらの企業はいわゆる「影の銀行（シャドーバンキング）」に再び依存するしかない状況に追い込まれている──。ロイターが人民銀行（中央銀行）の統計を分析したところ、こうした構図が浮かび上がってきた。 影の銀行は２０１４年に野放図な拡大を懸念した中国当局からいったん締め付けを受けた。しかし鉄鋼や石炭などが盛んないくつかの省では、足元でまた企業が伝統的な銀行よりもずっと高い金利で影の銀行から借り入れる

＜逆らうアラブ人は斬首刑、という発言で悪名高いリーベルマン前外相がネタニヤフの連立内閣入りに合意。パレスチナ人の抵抗はますます困難になる？＞ 写真はリーベルマン イスラエル政府は昨日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がアビグドル・リーベルマン前外相を新政権に迎え入れることで合意したと発表した。リーベルマン率いる極右政党「わが家イスラエル」が、ネタニヤフが率いる右派政党リクードの連立政権に参加する。リーベルマンは国防相に就任する模様。 もともと連立に参加している極右政党「ユダヤの家」に「わが家イスラエル」が加わることで、イスラエル史上でも最も右派寄りの内閣が誕生した。 モルドバ出身のリーベルマンは、イスラエルで最も問題発言の多い政治家として知られる。アラブ系住民がイスラエル人を襲撃したのを受けて昨年3月、イスラエル国家に忠誠を誓わないアラブ系イスラエル人は斬首刑にすべきだと発言し波紋を呼んだ。イス

東京都議会は２５日、議会運営委員会を開き、舛添要一知事の政治資金流用疑惑や高額な海外出張費問題などを追及する集中審議の実施について議論したが、自民、公明から慎重な意見が相次ぎ「引き続き協議する」とした。６月１日開会の都議会定例会で知事の所信表明などを聞いた上で、改めて協議する。 定例会では１日に知事の所信表明があり、７日に代表質問、８日に一般質問が行われる。議運の理事会では、共産が地方自治法に基づいた強い調査権限を持つ「百条委員会」設置や、常任委員会での集中審議を提案したが、都議会の過半数を占める自民、公明などが「知事の答弁を聞いた上で、必要に応じて対応を検討すべきだ」と主張した。 自民の宇田川聡史幹事長は「都議会では、まだ知事から直接の弁明を聞いていない。それを聞いてから判断するのが妥当だ」。公明の長橋桂一幹事長は、政治資金の流用疑惑は「知事になる前の問題だ」とした上で、「まずは高額

戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第１回口頭弁論が２５日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土囊（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６

川崎重工業の海上自衛隊への裏金問題、潜水艦乗組員のためにニンテンドースイッチを購入していたせいで少し許された空気になる

米首都ワシントン郊外の国防総省ビル（2015年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【5月26日 AFP】米軍の核兵器運用部門が、いまだに1970年代に開発された8インチのフロッピーディスクを使用していることが、米政府監査院（GAO）が25日に発表した報告書で明らかになった。 報告書は、米政府機関の多くで既に時代遅れとなった「レガシーシステム」が使用されており、早急な新システムの導入が必要だと指摘している。 米国防総省では、大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機、空中給油・支援機などの核戦力の運用機能を調整する指揮統制系統で、1976年発売のコンピューター「IBMシリーズ/1（IBM Series/1）」や8インチフロッピーディスクが用いられているという。 国防総省報道官のバレリー・ヘンダーソン（Valerie Henderson）中佐はAFPの取材に対し、旧式システムを使

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今日から明日までの日程でG7　伊勢志摩サミットが開催されています。 安倍首相はその地ならしとして、G7諸国が一致して財政出動するように求め、各国を回りましたが、調整としては不調に終わったようです。 それも当然で、カナダのようにすでに積極財政に転じて成果が出始めている国もあれば、英国・ドイツのように緊縮財政政権の国々もあり、一致して積極財政、となるはずもありません。 安倍首相自身、第2次安倍内閣をスタートし、「3本の矢」を発表した2013年こそ多少の財政出動をしたものの、2014年には消費税増税、昨年も緊縮と、金融政策頼みの経済運営が目立ちました。 その後、家計消費がマイナスなど経済減速がはっきりした昨年9月に、「新3本の矢」を打ち出し、2020年に名目GDP600兆円を打ち出したところは目を引きましたが、後は小粒な目標だけで、肝心の達成手段は何も公表されませんでした。 では、2020年、つ

「G７ではいかなる大きな決定もしなかった」－伊勢志摩でのサミットに先立って行われた財務省・中央銀行総裁会議での独ショイブレ財務相の発言です。ホスト国に対し、ここまでストレートに失礼な発言をするあたりはさすがです。債務危機に対して、欧州中を敵に回しながら財政規律の守護神として一歩も引かなかった、傲慢さと、切れるような論理性の面目躍如というところでしょう。本日の首脳会談ではもう少し、日本に配慮した玉虫色の表現がなされるようですが、各国の事情に基づいてそれぞれが努力する的な、どうとでも解釈できる表現に落ち着くようです。 そもそも、サミットの準備に向けてはちょっと不可解な展開があったと思っています。連休中の総理の欧州訪問と前後して、サミットの焦点が、いつの間にか「G７が財政出動で一致できるか」という風に報道されるようになったのです。世界経済の停滞感に対応することをG7の中心に持ってくることは自然な

By Frédéric BISSON 8インチフロッピーディスクが一般的に使用されなくなって数十年が経過しているにも関わらず、「アメリカ国防省は核軍事力を運用するためのコンピューターシステムに8インチフロッピーディスクを使用している」という驚くべきレポートが公開されました。 US military uses 8-inch floppy disks to coordinate nuclear force operations http://www.cnbc.com/2016/05/25/us-military-uses-8-inch-floppy-disks-to-coordinate-nuclear-force-operations.html アメリカ国防省は2016年現在も1970年代に使用されていたコンピューターのIBM Series/1とフロッピーディスクを使い、大陸間弾道ミサイルや

敗戦国ニッポンのために、命をかけた男たちがいた…ネオ劇画マンガ『疾風の勇人』を特別公開！ 池田勇人がイケメンすぎる！ 日本をつくった男たち 異色の漫画がここに産声を上げた。舞台は敗戦直後の日本。主人公はのちの総理大臣・池田勇人である。硬派な政治漫画…ではあるのだが、従来の劇画とは一味違う。登場人物一人ひとりが、熱すぎるのだ！（作者が『ムダヅモ無き改革』の大和田秀樹氏と聞けば、なるほど！と手を打つ人も多いだろう） 憲法改正の萌芽、GHQと日本首脳部の確執、高度成長までの道…読めば「この国の形」が見えてくる。それが、現在モーニング誌で毎週連載中の『疾風の勇人』だ。 モーニング本誌では、ドッジ不況を乗り越えながら、ついに講和実現のため吉田茂の密命を帯びた池田勇人が行動を開始する場面に近づいている。単行本第一巻が発売されたばかりの『疾風の勇人』、その第一話から第三話をここに無料公開する！

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

政府と東海旅客鉄道（JR東海）は25日、リニア中央新幹線の大阪への延伸時期を2045年から前倒しする検討に入った。最大8年短縮する案が軸。東京―大阪間を67分で結ぶリニアの早期整備で経済活性化につなげる。政府は長期低利融資でJR東海の資金調達を支援する。リニアは東京から名古屋までを40分、大阪までを67分で結ぶ計画だ。着工済みの東京（品川）―名古屋は27年に開業予定だが、名古屋―大阪間はさらに

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民進党は25日、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げを2019年4月まで延期する法案を衆院に提出した。(1)社会保障の充実(2)行財政改革の推進(3)減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入――などを明記した。7月の参院選の公約の柱に据え、「アベノミクスは失敗した」と訴える。増税延期は岡田克也代表が18日の党首討論で、個人消費低迷などを理由に提案した。山井和則国会対策委

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

５月２４日、全国各地にあるセブンイレブンのＡＴＭで、偽造クレジットカードが一斉に使われ、現金約１４億円が不正に引き出された事件で、専門家はＡＴＭのネットワーク管理が甘い日本が狙われたとみている。写真は１万円紙幣を数える女性。都内で２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター／Shohei Miyano） 全国各地にあるコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で、偽造クレジットカードが一斉に使われ、現金約１４億円が不正に引き出された事件で、専門家はＡＴＭのネットワーク管理が甘い日本が狙われたとみている。 同事件に詳しい人物によると、犯行は２２日朝、セブンイレブンのＡＴＭで、南アフリカのスタンダード銀行の偽造クレジットカードが使われた。わずか３時間ほどの間に実行された取引は計１万４０００回に上り、約１４億円が不正に引き出された。 セブンイレブンにあるＡＴＭのほとんどは、セブン＆アイ・ホールディングス

英イングランド・マンチェスターで、同国のEU離脱を推進する運動の集会で演説するロンドンのボリス・ジョンソン市長（当時、2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLI SCARFF〔 AFPBB News 〕 欧州連合（EU）離脱が英国にもたらす経済的結果は、分布線上の「悪い」から「非常に、非常に悪い」までのどこかに行き着くという国際通貨基金（IMF）の警告に意外性は何もなかった。EUはアドルフ・ヒトラーの覇権的野望を共有していると批判した英保守党のブレグジット（英国のEU離脱）支持者、ボリス・ジョンソン氏の計画的ヒステリーにも驚きはなかった。 先進的な民主主義国における政治対話は、どれほど明白な欠点があろうとも真実の枠組みにこだわる疲れ果てたエスタブリッシュメント（支配階級）と、幻滅した市民の不安と怒りにつけ込もうとする自称反乱者との争いになった。 英国の国民投票の議論も例外で

アメリカ国防総省は毎年中国の軍事力に関する報告書を作成して連邦議会に提出している。その最新版である『Annual Report To Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2016』が今年も公開された。 今年の『中国軍事レポート』は、これまで15年にわたって発行されてきた中で最も分量が多い。現在の装丁がスタートした2012年版は52ページであったが、本年版は156ページと大幅に分厚いレポートとなった。 分量が3倍になっただけではない。15年前、このレポートの主たる関心は「中国による台湾侵攻能力」の分析であった。その後も、このテーマは毎年、主たる関心であり続けていた。しかし、今回のレポートでは、アメリカ軍当局の主たる関心が「中国による台湾侵攻能力」ではなく、「

sin、log、e、πたちの正体が無限級数であることが、ニュートン、オイラーらの挑戦によって解き明かされてきました。 前回の連載「オイラーゼータ誕生物語」では、長年懸案であった無限級数の問題──バーゼルの問題が28歳のオイラーによって解決される様子を描きました。 結果にπが描き出される風景、そして誰も見たことがない華麗な証明に世界は激震しました。 かくしてオイラーは、バーゼルの問題の背後にある原風景──ゼータ関数（オイラーゼータ）に到達しました。 オイラーはゼータ関数を徹底的に研究し始めます。そして描き出された衝撃のたし算をご覧頂きましょう。 これが、私がゼータ関数を“ウルトラたし算（UT：Ultra Tashizan）”と呼ぶ理由です。特にこのたし算をUT1と名付けることにしましょう。 驚異のたし算の思い出 私がこのたし算を知ったのは20歳のころでした。その衝撃は、私の運命を変えるまでの

第二次安倍政権では、成長戦略を掲げた経済政策と、安保法制に代表される安全保障政策が大きな社会的関心を集めた。その一方、安倍政権の教育政策に関して、世論の関心は経済や安保ほど高くない。 しかし、安倍政権は「教育再生」を掲げてさまざまな改革を行っており、そのなかにはかなり大きな影響を及ぼす可能性のあるものも少なくない。後述するが、第二次安倍政権のこれまでの教育政策は「お金をかけない教育改革」がその特徴であると筆者は考えている。ここでは、第二次安倍政権のこれまで（2016年3月まで）の教育政策を振り返り、その特徴と今後の課題を展望してみたい。 第二次安倍政権での教育政策の概要 現在の政権は、大臣・副大臣などの政務三役による政治主導を志向した民主党政権とは異なり、首相・官邸主導による政策形成が行われる傾向が強い。加えて安倍政権では自民党の文教関係議員（文教族とよばれる、文科省とのつながりが深い族議

５月２３日、イタリアの沿岸警備当局は、過去２４時間にアフリカから渡ってきたボートから救助された移民らの数が２６００人を超えたと発表した。気温上昇とともに救助人数が増えていることが浮き彫りとなった。写真はイタリアの都市、アウグスタで１３日撮影（２０１６年　ロイター/Antonio Parrinello） ［ローマ　２３日　ロイター］ - イタリアの沿岸警備当局は２３日、過去２４時間にアフリカから渡ってきたボートから救助された移民らの数が２６００人を超えたと発表した。気温上昇とともに救助人数が増えていることが浮き彫りとなった。

５月２３日、トルコでは、ダウトオール首相の辞任に伴い、エルドアン大統領の長年の側近であるユルドゥルム首相の新内閣が間もなく発足する。新政府の最優先課題は明らかだ。エルドアン大統領が悲願とする強い権限を持った大統領制の導入だ。写真はイスタンブールで４日撮影（２０１６年　ロイター/Murad Sezer） ［アンカラ　２３日　ロイター］ - トルコでは、ダウトオール首相の辞任に伴い、エルドアン大統領の長年の側近であるユルドゥルム首相の新内閣が間もなく発足する。新政府の最優先課題は明らかだ。エルドアン大統領が悲願とする強い権限を持った大統領制の導入だ。

今後の「ドル円レート」はどう動くのか 筆者が思いつくに、為替レートの「水準」を判断する方法としては、①金利差（実質・名目）、②マネタリーベース比率（ソロスチャート）、③購買力平価などがある（「テクニカル分析」は「職人芸」の領域で再現可能性がほとんどないと考えているので取り上げない）。 その中から今回は、購買力平価を用いて、現在のドル円レートの水準を考えてみよう（ちなみに筆者は、①の名目金利差で考えるアプローチは為替レートを考える際には役に立たないし、特に通貨投資を行う場合には大きな損失を被るリスクがあると考えているため用いないことにしている）。 購買力平価とは、単純にいえば、「2国（ドル円レートの場合は、日本と米国）の物価水準によって為替レートが決まる」という考え方である。 「物価水準」をはかる代表的な指標としては、消費者物価と生産者物価（日本の場合は企業物価）があるが、消費者物価は、非貿

一部の共和党議員は、中央銀行が下す金融政策の決定を、議会の一機関である米会計検査院（GAO）が監査すべきだと主張している。一方、金融政策を自動的に決定する定型の仕組みを編み出し、FRBがこれに介入するたびに、その議長に議会で証言するよう求めるべきだとする声もある。 中にはもっと極端な批判もある。FRBがドル「切り下げ」を目論んでいるという陰謀説だ。こうした極論を唱える人々は中央銀行そのものの廃止すら提唱している。 これらの計画のどれが現実のものとなっても、悲惨な結果を招くだろう――中央銀行の独立性が損なわれるか、金融政策が成り行き任せになるか、行き着く先はこのどちらかだ。 地区連銀制がもたらす弊害 幸いなことに、大統領候補の最右翼である2人には「FRBを終わらせる」意向はない。ドナルド・トランプ氏はジャネット・イエレンFRB議長の任期が終われば、後任に共和党員を指名する考えを示した。この考

日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は、被爆地・広島を訪問するオバマ大統領に向け「核兵器廃絶の先頭に立ってほしい」と感情を抑えて語る（写真：ロイター／アフロ） いつもの独り相撲が始まった 前回は、韓国メディアが日米関係を完全に読み違えた、との話でした。 鈴置：オバマ（Barack Obama）大統領の広島訪問は安倍晋三政権が上手に立ち回って実現した――と韓国メディアほぼすべてが、勘違いして報じました。 そして、日本はオバマに何らかの形で謝罪させるだろう。それにより韓国の持つ「歴史カード」が無効化されてしまう――と焦り、韓国紙は一斉に「オバマは謝罪するな。日本はまだ我々に謝っていない」と叫んだのです。 韓国人は日本はもちろん、米国に対してもフラストレーションを高めています。また、いつもの独り相撲です。 なぜ簡単明瞭な事実を誤認するのか、今ひとつ分かりません。いくら思い込みが激しい人た