＜不屈の決意で中東に束の間の和平をもたらしたイスラエルのシモン・ペレス前大統領の死は、必ずしも中東和平の死を意味しない＞　写真は、ペレス（右）とヤセル・アラファトPLO議長。年代不詳 9月28日に93歳で死去したイスラエルのシモン・ペレス前大統領は晩年、イスラエルにとって最後の「平和の象徴」だった。シオニズムを目指して政治家になり、パレスチナとの和平に反対する右派強硬派の圧力に屈せず中東和平を追求した。1948年のイスラエル建国当時から政治の表舞台に立ち続けた、数少ない政治家の一人だった。 束の間の黄金期を築いた1990年代には、イスラエルを国家と認めていなかったパレスチナ解放機構（PLO）と秘密裏の和平交渉に臨み、パレスチナ暫定自治を決めた1993年のオスロ合意の立役者になった。その翌年、当時のイスラエルのイツハク・ラビン首相とヤセル・アラファトPLO議長とともにノーベル平和賞を受賞。あ

＜大規模減税や規制緩和の導入といったトランプの経済政策から透けて見えるのは、富裕層や主流層に擦り寄りたいという本音＞（写真はトランプとヒラリーの模型飛行機） ９月末に、会員制の「ニューヨーク経済クラブ」で経済政策について講演した米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ。グローバリズムの弊害や製造業の雇用喪失など聞き慣れたテーマについて一通り話した後、リッチなビジネスマンたちに向けて、野心的な政策を提示した。 いわく、自分が政権を取ったら、「４％の成長率」を目標にする。「私の経済顧問たちは黙っていてほしいそうだが、私はもっといい結果を出せると思っている」とも、彼は付け加えた。 ４％の成長率という目標に聞き覚えがある人もいるだろう。今回の大統領選でそれを口にしたのはトランプが初めてではない。共和党予備選を途中撤退したジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、４％成長を公約に掲げていた。トランプはそれ

東京新聞は9月24日付夕刊1面で「豊洲地下 大気から微量ベンゼン」と見出しをつけ、建物下の地下空間（地下ピット）で15～16日に採取した大気を検査した結果、環境基準を下回る微量のベンゼンを検出したと発表したことを報じた。その中で、地下空間から採取した水の検査でも「微量のベンゼンを検出した」と報じたが、「不検出」だったとして25日付朝刊で訂正した。 東京都中央卸売市場が24日発表した資料には、3箇所の地下ピットの水と6箇所の井戸水の水質検査結果が記されていた。それによると、15日採取した地下ピットの水は3箇所ともベンゼンは「不検出」となっていた。井戸水は5箇所から0.002〜0.008mg/L（1リットルあたりミリグラム）のベンゼンが検出されていたが、環境基準の0.01mg/L未満だった。一方、大気検査は6箇所の地下ピット、3箇所の1階地下ピット入口部分で実施されていたが、0.0005〜0.

＜５年前は「丸パクリ」とバカにされた中国スマホメーカー、シャオミ（小米科技）が、圧倒的コストパフォーマンスの新機種「Mi5s」を発表した。この５年で飛躍的に成功できた３つの要因は何か。また、シャオミが変えた中国人の意識とは？＞　（写真：９月27日に新型スマートフォンを発表したシャオミの雷軍CEO） シャオミ（小米科技）をご存知だろうか？ 同社は2010年に設立された中国のスマートフォンメーカーだ。翌年に初のスマートフォン「Mi-One」をリリースするが、「中国にジョブズ丸パクリCEO出現！」（ギズモード・ジャパン、2011年8月22日付け記事の見出し）が最大の話題だった。製品発表会でプレゼンした雷軍CEOが、黒い上着とジーパンというファッションからしゃべり方までスティーブ・ジョブズを真似しすぎだとバカにされたのだ。 そして約５年が過ぎた2016年９月27日、シャオミは新型スマートフォン「M

地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」をめぐり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が批准する方針を決め、すでに国内の手続きを終えた加盟国とともに、来週にも協定を締結することになりました。一方、インドも近く批准する方針を示していることから、パリ協定は来週にも発効の要件が整い、１１月上旬にも発効する見通しとなりました。 会議ではＥＵの加盟２８か国すべての批准の手続きを待たずに、ＥＵとして批准する方針で一致し、来月３日から開かれるヨーロッパ議会で承認が得られれば、すでに国内の手続きを終えたフランスやドイツなどの加盟国とともに、国連に批准書を提出し協定を締結することで、合意しました。 パリ協定は締約国が５５か国以上になり、さらに、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の５５％以上に達すると、３０日後に発効することになっており、現時点ではすでに６１の国と地域が締結したものの、排出量の合計は全体のおよ

事実上停戦が崩壊したシリア内戦を巡り、ケリー米国務長官は２８日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ロシア側が戦闘をやめなければ、シリアにおける米ロの二国間の関係を停止すると最後通告をした。米ロ間の対話が閉じられれば、停戦崩壊は決定的となり、内戦終結の糸口はさらに遠のくことになる。 米国務省によると、ケリー氏は、シリアの状況悪化に重大な懸念を表明。ロシアとシリアのアサド政権軍が北部アレッポで医療機関や水道網などを攻撃していると非難した。ロシアが攻撃をやめ、人道支援を受け入れる責任があると訴えた。 その上で、ロシアが即座にアレッポでの攻撃を停止し、停戦合意を復活させなければ、計画されていた軍事的な情報共有を含め、米ロ間のシリアでの関係を中止する用意があることを伝えたという。 シリアでは米ロが仲介したアサド政権軍と反体制派との停戦が１２日に発効したが、戦闘がやまず、政権軍側は２２日からアレッポで

全く新しいがん治療薬「オプジーボ」は、日本の大学の基礎研究から生まれ、日本の製薬会社が世界に先駆けて製品化し、注目を集めている。これからも生命科学の研究から新たな芽が生まれ、人々の役に立っていくためには、何が必要か。今回の経験から学ぶべきことを、ノーベル賞候補とも目される生みの親に聞いた。 ―…

９月３０日、最新の米世論調査によると、民主党のヒラリー・クリントン大統領候補が支持率で共和党のドナルド・トランプ候補を５％ポイント上回っている。写真はクリントン氏、遊説先のアイオワ州で２９日撮影。（２０１６年　ロイター／Brian Snyder） ［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した最新の米世論調査によると、民主党のヒラリー・クリントン大統領候補は支持率で共和党のドナルド・トランプ候補を５％ポイント上回っている。

というのはやや意訳に過ぎるかもしれないが、サマーズが火曜日にダラス連銀主催のフォーラムで講演し、FRBの金融政策のスタンスに対し以下の4点の修正を求めたという。 中立金利が今やゼロに近く、見通せる限りの将来にわたって2%以下にとどまる可能性が高いことを認めること。 中立金利は下がりこそすれ上がる根拠は見当たらない。 市場予測よりも遥かに引き締め気味の金利予測を行い、市場にその予測が無視され、結局市場が正しかった、ということを繰り返した結果、自らの信認を傷付けたことを認めること。 昨年12月の利上げが無ければ、生産もインフレ率も失業率も、FRBの現在ならびに将来の目標にもっと近付いていたはず。 失業率が低下した景気拡大期の末期にはインフレ率が2%を少し超えることを容認する――どうせ次の景気後退期にはインフレ率は下がるのだから――という姿勢を明確にし、インフレ目標が対称的なものであるという理念

東日本大震災の本震とその前後に起きた大規模な地震の直前に、震源地の上空にある電子の数が大幅に変化する異常な現象が起きていたことがわかったと、京都大学の研究グループが発表しました。こうした現象を素早くつかむことができれば、地震の予測につながるのではないかと注目しています。 そこで研究グループは、５年前、東日本大震災が起きた際、複数の人工衛星から送られてきたデータを分析し、上空の変化を調べました。その結果、マグニチュード９．０の本震に加え、２日前に起きたマグニチュード７．３の地震と、およそ１か月後の７．１の地震で、それぞれ発生のおよそ２０分から１時間前に、震源地上空の電子の数が大幅に増えたり減ったりする異常な現象が起きていたことがわかったということです。マグニチュード７クラスの地震でも電子の数の変化が確認されたのは初めてだということです。 梅野教授は「今後、こうした現象を素早くつかめるようにな

電子の数を測定するイメージ 　東日本大震災やその前後にあったマグニチュード（M）7.0以上の地震が発生する20分～1時間ほど前に、上空300キロ付近の「電離圏」で電子の数が増える異常があったことが京都大の梅野健教授（通信工学）のチームの分析で判明し、米専門誌に30日発表した。 チームによると、M8.0以上の地震で電離圏の電子数が増えていることは知られていた。チームの手法は従来法と違い地震後のデータとの比較が不要で、分析速度を上げられれば地震を予測できる可能性がある。 梅野教授は「現在はパソコンでの分析に時間がかかるが、将来は地震の警報システムに生かせるのでは」と話している。

以前はアダルトゲームブランド「minori」のオープニングムービーを製作していた新海誠監督。 そのムービーが凄まじいので「君の名は。」で新海監督を知った人にも是非見ていただきたいです。

「私が政治生命をかけて取り組んできた3党合意も風前のともしびになってしまった」。9月27日の衆院本会議。代表質問に立った民進党幹事長、野田佳彦はこう嘆いた。2012年に首相として、民主党代表として取り組んだ消費増税をめぐる自民、公明両党との3党合意は事実上破棄された状態にあるからだ。「後世で厳しく糾弾されるだろう」野田は14年11月に首相の安倍晋三が消費増税延期にあたって衆院を解散したことに

ブラック企業問題への取り組みで、たびたび大手メディアに取り上げられるNPO法人「POSSE」。かねてよりネット上で左翼セクトとの関係が指摘されてきました。POSSE側は頑なにそれを否定していますが、今回、POSSEやその背後の組織関係を知る複数の元活動家が本紙の取材に応じてくれました。その証言と内部資料から、POSSEの「上部組織」とされる左翼セクトの実態をリポートします。 ※用語について 日本で通常言う「セクト」は、必ずしもカルト的集団を指すとは限りません。この記事では「左翼セクト」を「左翼思想に基づく政治団体」の意味で使います。 POSSEは、〈都内の大学生・若手社会人によって2006年に結成〉（公式サイトより）されたNPO法人。世田谷区北沢に本部事務所を置き、「ブラック企業」「ブラックバイト」の問題に取り組む団体として、朝日新聞やNHKをはじめとする大手メディアに頻繁に登場しています

日銀は30日、10月の国債買い入れを減額すると発表した。国債買い入れオペ（公開市場操作）の10月分の買い入れ方針で、10月初回の買い入れについて、残存期間「10年超」の買い入れ額を減額。30日午前のオペで26日の4300億円から4100億円に減らしていた「5年超10年以下」については4100億円を据え置くとした。月間では約2000億円程度の減額となる。日銀は21日の金融政策決定会合で長期金利を「

スウェーデン・ビスビュー港に配備されたスウェーデン軍部隊（2016年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY AND TT News Agency/SOREN ANDERSSON 【9月30日 AFP】スウェーデン政府は28日、徴兵制を2018年から復活させると発表した。 スウェーデンでは過去2世紀にわたって自国領内で武力衝突が起きておらず、現代の軍隊におけるニーズに徴兵制は不適切だとの判断に基づき2010年に徴兵制を廃止していた。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者会見で、「より安定した堅固で機能的な新兵獲得方法に至る道を見いだしつつあると期待している」と述べた。 徴兵制復活後は、18歳の男女約4000人が毎年徴集される見通し。 「兵士の質・量ともに志願兵では供給が不十分な状況を数年間見てきたことを考えれば、賢明な提案だ」

臨時国会は３０日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。 民進の辻元清美氏が追及したのは、２０１１年３月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。 辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。 さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年８月１５日にあった政府主催

一般に、江戸時代はキリスト教は禁止されていたが、明治に入って「解禁」されたというイメージが持たれている。しかし、実情は全然違ったのだ。近代日本とキリスト教の微妙な関係を、コラムニスト堀井憲一郎氏がずんずん調べる。好評連載第8回（→第1回はこちら） 明治政府もキリスト教を禁止していた 明治になっても、日本ではキリスト教は厳しく禁止されていた。 明治政府も切支丹を敵視していた。そう考えたほうがいい。 開国して米英仏露などの異人が日本にやってきて、また宣教師も続々と入国してきた。徳川政府はもちろん、それを倒した薩長による維新政府も「切支丹は堅く御制禁」であった。 徳川政府が倒れ明治になるとキリスト教は自由に信仰できた、という印象を持たれることがあるが、そんなことはいっさいない。 見ようによっては、明治以降のほうが、より厳しくキリスト教は禁じられていたとも言える。 開国以降の日本のクリスマスを細か

15万件もの手術経験を持つ日本一の眼科外科医・深作秀春氏。彼は日本で初めてレーシック手術を行った医師としても知られ、院長を務める深作眼科は「眼の手術ランキング」で全国1位をたびたび獲得している。そんな“スーパードクター”が、日本の眼科治療に警鐘を鳴らしている。 「日本の眼科治療は世界から20年遅れている。日本の眼科治療には非常識な常識が罷り通っているのです」 どうして非常識な常識がはびこるのか？　深作氏は初めて書いた一般向けの著書『やってはいけない目の治療　スーパードクターが教える“ほんとうは怖い”目のはなし』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）で眼科に関する誤った常識を一刀両断し、正しい情報、世界の最先端の治療法を紹介している。（角川書店編集部） たとえば、水道水で目を洗うことに抵抗のある人は少ないと思います。むしろ気持ちがよくてすっきりするという人のほうが多いのではないでしょうか。学校のプールなどには

完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８⽉の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前年同⽉から０．１ポイント上昇したが、真の失業率は３．０％と前年同⽉から０．２ポイント低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である。真の失業率は完全失業率よりも低い水準となり、現推計時点において、雇用情勢は基準年*1である１９９２年よりも改善していることとなる*2。また、引き続きインフレ率が低下する中で完全失業率は改善しており、フィリップス・カーブはこのところ逆相関の動きである。 所定内給与と消費者物価の相関に関する７⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦は４⽉以降

クルーグマンがサイモン・レンールイスの今年5月の表題の論文（原題は「A General Theory of Austerity」）に言及している*1。 以下は同論文の結論部。 This paper has argued that there was no good macroeconomic reason for austerity at the global level over the last five years, and austerity seen in periphery Eurozone countries could most probably have been significantly milder. As austerity could have been so easily avoided by delaying global fiscal consolidat