37年前、英国の有権者は歴史的な選択をした。初の女性首相マーガレット・サッチャーを誕生させ、国の進路を変える改革をまかせた。その再演か。EU（欧州連合）離脱の国民投票を受け登板した2人目の女性首相テレサ・メイは、初代とは逆向きに舵を切る。 先月初め、バーミンガムでの保守党大会で演説したメイ首相は、BREXITの投票結果を、不平等な社会に不満な人々が変革を求めた「静かな革命」と指摘。個人や地域社会や市場にできないものを供するのが政府の役割で、市場への介入も辞さないと明言した。 保守党は「普通の労働階級の人たち」のための党であり、その立ち位置を「左派の社会主義者、右派のリバタリアン（自由至上主義者）を排した中道」とした。 この分類だと、1979年に政権の座についたサッチャー首相は「リバタリアン」に近い。「小さな政府」を看板に、所得税のフラット化、国有企業の民営化、金融ビッグバンなどの規制

高橋洋一さんが、元財務省官僚の人へ反論を精力的に書いていました。内容的には支持します。ちなみに何度も書きますが、田中秀臣ではなく、田中秀明氏への反論になります。かしこ 日銀当座預金を民間銀行の「預金」と勘違いする人々へ http://diamond.jp/articles/-/106718 さらにエントリーとは関係ないのですが、こちらの問題も元財務省官僚からの抗議がネットであって表面化したものでした。これについては高橋さん側からも情報がでています。 高橋洋一教授の件についての調査結果についてhttp://www.kaetsu.ac.jp/news16-11-02-02.html 大学側の見解は何の問題もなし。また出典を怠ったのは講談社側で同社の高橋さんへの謝罪文も掲載。これを読むと、高橋さんは十分に出典などの注意を講談社側に促していたことになり、著者として誠実な態度ですね。テープおこし原稿

この米大統領選が始まったのはもう遠い昔のことのように思えるが、当時はドナルド・トランプ氏のように異例づくめの候補ならいつもの選挙地図の動向を大きく揺さぶるかもしれないとかなり言われていた。 たとえば、通商協定に反対しているのだから、中西部の大部分が動くかもしれないと。あるいは、地元ニューヨーク州や、北東部ニューイングランド地方の白人労働者の間でも支持されるかもしれないと。

人権団体アムネスティー・インターナショナルは2日、イラク北部の主要都市モスルを過激派組織のいわゆる「イスラム国」（IS）から奪還を目指す民兵が、IS協力者とされた男性や少年を復讐目的で暴行していると指摘した。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）氏が国政に介入していた疑惑によって連日騒がしい韓国。一人の女性が大統領をも上回る権力を握っていたことに、国民たちは深い失望と絶望感に襲われているようだ。 ところが、ネットでは今の事態を風刺したギャグが次々と登場している。怒りを高度なギャグに昇華させようとする韓国人たちの思いが遺憾無く発揮された、5つのギャグを紹介しよう。 ①スンSiri 最もよく見かける「スンSiri」は、チェ・スンシルの“スン”とiPhoneに搭載されたSiriを合わせた造語だ。iPhoneユーザーがSiriになんでも聞くように、朴槿恵大統領が国政のことをなんでもチェ・スンシルに相談したという皮肉が込められている。要するに、チェ・スンシルは朴槿恵大統領にとってのSiriだった、という意味。“スンシル”という名前とも似ているので覚えやすく、とてもしっくり

当方アイドルに疎いので、まず最初のアイドルグループがどんなもんか知らなかったんだけど、そこから広がって70-80年代の所謂「ナチ・カルチャー」（専門の研究書もある）の話題に。特にファッションや反抗のイメージとしてのナチ・イメージはうっすら記憶があるので驚かなかったけど、「坂本龍一は思想としてもナチを評価したりしてた」なんて情報もあって、そりゃ驚いた。そのほかのサブカルチャーやポリコレについてもいささか。

モロッコのマラケシュにある裁判所（2015年1月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/FADEL SENNA 【11月3日 AFP】北アフリカのモロッコで、キスをしているのが見つかったとされる10代の少女2人が同性愛の罪で当局に告発され、今週裁判にかけられることが2日、地元人権団体の発表で分かった。 モロッコ人権協会（Moroccan Association of Human Rights）の活動家、オマール・アルビブ（Omar Arbib）氏によると、警察は10月27日、マラケシュ（Marrakesh）で少女2人を拘束した。身元については「16歳のサナー（Sanaa）」と「17歳のハジャル（Hajar）」とだけしか明らかにされていない。 アービブ氏はAFPの取材に「2人はハイ・モハンマディ（Hay Mohammadi）地区にある家の屋根の上でキスや抱擁をしているところを見つかった。何者か

短文投稿サイトの米ツイッター日本法人は２日、国内の月間利用者が９月に４千万人を超えたと明らかにした。昨年末より１４％増え、この間の成長率は世界一。４％増だった世界全体を大幅に上回った。大規模リストラを打ち出す経営難の同社は広告収入を生む日本への依存を強めている。 ツイッターは９月時点で全世界で月間３億１７００万人が使っている。日本は約２億人の米国に次ぎ、利用者が多い主要市場だ。 その日本で利用者が急速に伸びた背景には、「日本仕様」の導入があるようだ。これまで１０～２０歳代の利用が多かったが、３０歳代以上は「つぶやく内容がない」と利用が少なめだった。そこで昨夏、日本独自でニュースの閲覧機能を追加。ニュースサイトの話題の記事と、関連するつぶやきをまとめて見られるようにした。つぶやくだけでなく、情報を得るためにも使えることをＰＲした結果、利用者が伸びたという。 利用が伸びる日本では広告収入も好調

twitterでつぶやいたものをまとめただけ。 2014年の最新のジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が発表された。「アベノミクスで経済格差が！　貧困が！」と言っていたアベノセイダーズや直観で安倍が信用できないといっていた人たちへ。ほぼすべてで減少に転じて歯止めがかかった。 http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/pdf/gaiyo5.pdf このジニ係数、相対的貧困率、子どもの貧困率が低下に転じた主因は、金融緩和政策による雇用創出・改善効果に尽きる。ただし今後が極めて大切。消費増税や世界経済の不安定化の長期影響の克服がマスト。それを乗り越えて、ようやく経済格差・貧困問題対処の「前提条件」が整うだけ。本番はそれから。 所得格差や貧困問題に関心のある人達に念には念をおすが、マクロ経済政策の安定が前提条件なので、これを維持していくことがなによりも大事だ。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏が掲げる経済政策は支持できないとして、同氏に投票しないよう呼び掛ける書簡が２日までに公開された。全米の経済学者３７０人が署名している。 書簡には「トランプ氏の発言からは経済学の知識がほとんどないこと、信頼できる専門家に耳を傾けられないことが分かる」と書かれていた。賛同者はほぼ全員が大学教授だ。 書簡はさらに、トランプ氏がこれまで貿易、製造業、移民の問題や、毎月の雇用統計などを発表する労働統計局のような機関をめぐり、米国民に大きな誤解を与えてきたと非難。同氏に投票しようとしている有権者は「別の候補を選ぶべきだ」と訴えた。 ただし、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持するとは明記されていない。

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

マーガリン、ショートニング、ホイップクリームには病気の原因になりやすいトランス脂肪酸が多く含まれている危険な食品である、という話題は雑誌やネット上でよく見かけます。それだけ食べものと健康の話題に多くの方が興味を持っているということなのでしょう。今回はその中でも印象の強い「トランス脂肪酸はプラスチックに似ているから危険」という話の妥当性について考えて見たいと思います。 ■プラスチックだから危険という話はどこから来たの？マーガリンやショートニングは液体の油を原料にして、バターのような常温で個体の食品を工業的に安定供給したいという要望からつくられるようになった食品です。常温で液体の多価不飽和脂肪酸という油に【水素添加】という操作を行うことで、常温で個体の飽和脂肪酸の割合を増やすことでバターのような食感が得られます。この水素添加を行う時、飽和脂肪酸と一緒にトランス脂肪酸もできるのです。ようするに副

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 この「ダイヤモンド・オンライン」（ＤＯＬ）で、興味深い論考があった。 11月1日の田中秀明氏による「『日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」である。田中氏は財務官僚出身で、民主党政権時代にブレーン

11月2 遠藤乾『欧州複合危機』（中公新書）　９点 カテゴリ:政治・経済９点 ギリシャ危機に難民危機にウクライナ危機にイギリスのEU離脱と、絶え間ない危機に見舞われているEUですが、その危機は外部からEUを襲っているのか？、それともEU内部にあった問題が今になって噴出しているのか？、現在のヨーロッパの危機を概観しつつ、この根本的な問題にも答えようとしている本になります。 著者は2013年に『統合の終焉』（岩波書店）という本を出しています。この本はEUの歴史を読み解きつつ、2013年以降に起こった問題にも適用できるEUの問題点を分析してみせた大変面白い本なのですが、いかんせん500ページ近いボリュームと3800円＋税の価格、なかなか普通の人が手に取れるものではなかったと思います（価格に関しては内容とボリュームを考えればむしろ安いと思いますが）。 そんな大作の『統合の終焉』で取り出されたEU分

迫佑樹さんが発行されている「スキルをつけて人生の自由度をあげる」をテーマにしたLINEのマガジンを紹介します。 スキルアップに関してを知りたい方は登録必須です！ 無料LINEマガジンについて詳しくみる こんばんは。 死にたくなってきた。 無職のうさぎたんです。 私、派遣で働いていた頃の住民税が払えていません。 市役所には、３ヶ月前に、住民税について相談しました。 その時、失業中なので、月々1万円払うという約束をしました。 月々１万円払ってきたのですが、今日こんな通知が来ました。 １１月１１日に、72,000円払わなければいけないらしいです。 延滞金もサラ金並に高いです。 相談すればなんとかなりそうなので、明日相談してみたいと思います。 この住民税ですが、手取り16万円で派遣社員で生活していた頃のものです。 年に10万円近く請求されてます。 そもそも、一人暮らしで手取り16万円でこんな税金一

＜厚生労働省の調査では貧困と健康問題の間に明らかな関連性が認められているのに、「自己責任」の風潮が強い日本では公的対策が必要だという認識が低い＞ 厚生労働省は毎年、「国民健康・栄養調査」を実施している。国民の健康や生活習慣の実態を調べるためのものだが、2014年の調査で世帯年収と健康との関連が明らかになった。 この調査でわかったのは、「所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、穀類の摂取量が多く野菜類や肉類の摂取量が少ない。習慣的に喫煙している者の割合が高い。健診の未受信者の割合が高い。歯の本数が20歯未満の者の割合が高い」などの傾向だ（厚生労働省）。 成人男性のデータで具体的な数値を示すと、以下の＜表１＞のようになる。 上記の通りだが、肥満者の割合の差も大きい。世帯所得600万円以上の世帯では25.6％しかいないが、200万円未満の世帯では4割近くもいる。カップ麺やスナック菓子などの

＜シリコンバレー出張スペシャル＞第１回 AI研究者にとっての次のフロンティアは自然言語処理技術（NLP）。人間の自然な会話をAIが理解できるようになり人間とAIの間の対話が成立すれば、新たな製品やサービスが山のように登場し、いろいろな業界の勢力図を塗り替える可能性があるといわれている。ただ研究者の間でも意見が分かれるのが、自然言語処理技術の完成の時期。30年たっても完成しないという予測もあれば、５年以内に完成するという予測もある。見通しの違いは、ビジネスチャンスにつながる。米シリコンバレー出張で耳にした意見を交え、NLPの未来を占ってみた。 ５年で検索エンジンより10倍便利な仕組みができる 日本経済新聞が米シリコンバレーで開催したイベントInnovation Forum "The Future of AI, Robots and Us"に参加してきた。スタンフォード大学AI研究所の元所長の

＜中国漁船の不法操業に悩まされている韓国が、ついに機関銃の使用に踏み切った。１日、不法操業をしていた中国魚船２隻を韓国海上警察が拿捕、周囲にいた他の魚船が集まり威嚇してきたため、韓国側は機関銃700発を使用し撃退したという＞ 韓国YTNなどの報道によると、１日午後、韓国の仁川沖で不法操業をしている中国魚船２隻を、韓国海上警察が発見、拿捕した。 ところが、韓国側が拿捕した中国魚船を取り調べのために港に回航しようとしたところ、周囲にいた中国魚船約30隻が拿捕された魚船を助けようとして、海上警察の艦艇を追いかけ、体当たりするなどして妨害。海上警察は警告放送を行ったうえ、放水銃で中国魚船団を威圧した。 しかし、中国魚船団は全くひるむところを見せず、韓国海警は、中国の船員がいない船首と船尾に向けてM60機関銃で威嚇射撃を行った。韓国側は海警の他、周辺海域から海軍の艦艇２隻とP3C哨戒機が支援に駆けつ

LEFT: Mie Ahmt-iStock., RIGHT: Creative-Family-iStock. ＜男女格差ランキングで、日本は144カ国中111位。「G7最下位」と報じられたが、むしろ「中東レベル」と言うべきだ。中東といえば、欧米から「女性差別」と批判されるイスラム教の国々だが、実はそれらの国々よりも日本のほうが深刻かもしれない＞　（写真はイメージです） ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF）が10月下旬に各国の「男女格差（ジェンダーギャップ）」を比較した今年の報告書を発表し、日本は世界144カ国中111位だった。朝日新聞は「主要７カ国（G7）で最下位」などという見出しで報じた。144位までのランキングを見れば、110位以下では中東の主だった国々16カ国が並んでいる。これを見る限り、日本の男女格差は「G7最下位」どころではなく、中東レベルである。 「中東レベル」とい

＜イラクとシリアで対ISIS軍事作戦が続くが、その副産物として、ISISのプロパガンダ量が70～80％も下落。インターネットを使った新兵勧誘でも大きな打撃をいつの間にか与えている＞　（写真は10月27日、モスル南方でイラク軍に拘束されたISIS戦闘員とみられる男たち） 思わぬ副産物が、イラクとシリアで続くISIS（自称イスラム国、別名ISIL）支配地域への軍事作戦から生まれている。ISISが得意としてきたSNSによるプロパガンダの量が70～80％も落ちているのだ。 ISISは10月半ば、シリア北部の村ダビクを明け渡した。ダビクは預言者ムハンマドの言行録「ハディース」の中で異教徒との最終決戦の地と位置づけられた村。ISISが思想の上で重視してきた拠点だが、大した抵抗もなく敗退した。 一方、ISISのイラク最大の拠点である北部の大都市モスルでは、クルド、イラク、アメリカの軍が包囲網を狭めてきて

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

最後の最後で思わぬ展開 米大統領選は、3度の公開討論会（そのうち1回は副大統領候補によるもの）を無難に切り抜けたことから、民主党のヒラリー・クリントン候補の優勢で終盤戦を迎えたかのように見えた。だが、大統領選まで残り1週間を切った最終コーナーで、思わぬ展開となっている。 FBIが、ヒラリー・クリントン候補が国務長官時代に私的メールアドレスを公務に使用していた問題で、新たな証拠が出た（正確にいえば、いったんは終了した捜査に関する新たな電子メールを発見した）と議会に伝えたためである。 ニュースなどを見る限り、それ以上の情報はないのだが、これが、FBIによる捜査再開、ひいては、クリントン女史の国家反逆罪での逮捕につながるリスクとしてマーケットに意識され始めた。これによって、いくぶん調整気味に推移していたニューヨークの株式市場が大幅な下げを記録した。 国務長官時代のヒラリー・クリントン女史は、いく

スペイン・マドリード（Madrid）のスペイン広場（Plaza de Espana）に面した歴史的建物「エディフィシオ・エスパーニャ（Edificio Espana）」（2014年6月5日撮影）。(c)AFP/GERARD JULIEN〔 AFPBB News 〕 英国のビール大手バスは、1990年代に中国の「開かれた門戸」をくぐって進出したとき、「紅い口」と呼ばれる地方企業の荒っぽい起業家たちを現地パートナーに選んだ。 次に、冬には凍りつき、夏には洪水に見舞われる北朝鮮に近い僻地にビール工場を建てた。そこは物流があまりにお粗末だったため、値段が高すぎるバスのラガービール「テネンツ」が中国南部の大きな市場に届くまでに2カ月もかかることがあった。怒りが渦巻き、両社の関係は破綻した。バスは2000年に中国事業からの撤退を決めた。 今度は、中国の投資家が似たような愚行に手を染める番だ。中国企業は

半導体ファブレスの米クアルコムが、10月27日、オランダのNXPセミコンダクターズ（以下「NXP」）を470億ドル（約4.9兆円）で買収すると発表した。この買収規模は、米AvagoTechnologiesが米Broadcomを買収した金額の370億米ドル、ソフトバンクが英ARMを買収した3.3兆円を上回り、半導体業界で過去最大となる。 クアルコムは半導体設計に特化したファブレス企業で、スマホ用のプロセッサを主力事業とし、2015年の世界半導体売上高では、インテル、サムスン電子、SK Hynixに次ぐ4位、ファブレスの売上高ランキングでは世界1位の座にある。 一方、NXPは、エレクトロニクスメーカーのフリップスの半導体部門が独立した垂直統合型（IDM）の半導体メーカーで、車載用や認証端末用等の半導体が主力であり、2015年に旧モトローラの米フリースケール・セミコンダクタを買収し、世界半導体売

「明治の日」制定を求めて国会内で開かれた集会での古屋圭司、稲田朋美両氏以外の国会議員の主な発言は以下の通り。 ◇ 《青山繁晴参院議員（自民）》　西洋の憲法と、日本語の憲法は全く別物だ。私たちの憲法は古代の十七条の憲法に始まり、それが近代化されたのは明治憲法ではなく、本来は五箇条（かじょう）の御誓文。御誓文こそ、私たちの本来の憲法だ。「明治の日」が制定されれば、そういう根幹に立ち返ることを子どもたちに話すこともできるのではないか。 《赤池誠章参院議員（自民）》…