子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に健康被害の訴えが相次いでいる問題で、厚生労働省の研究班（研究代表者＝祖父江友孝・大阪大教授）は「ワクチン接種歴がなくても同様の症状をもつ子どもが一定数存在した」とする研究結果をまとめた。「この研究では接種と症状との因果関係には言及できない」としている。同省の専門家検討部会で２６日午後に議論する。２０１３年から中止されている接種勧奨を再開するかについて、厚労省は「ただちには判断しない」としている。 調査は、全身の痛みや運動障害などが３カ月以上続き、通学や仕事に影響があるとして、昨年７～１２月に受診した１２～１８歳の子どもの有無を、小児科や神経内科など全国の約１万８千の診療科に尋ねた。 その結果、接種後に症状を訴えた女性は人口１０万人あたり２７・８人だったのに対し、接種していない女性では同２０・４人だった。接種対象ではない男性でも同２０・２人いた。 症状でみ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

子宮頸（けい）がんワクチンを接種した女性の一部が全身の痛みや記憶力の低下など副作用とみられる症状を訴えている問題で、接種したことがない女性にも同様の症状があることが26日、厚生労働省研究班の全国調査に基づく推計で分かった。ただ症状を訴える人の割合は接種した女性の方が高かった。研究班は「ワクチン接種と症状との因果関係は分からない」としている。厚労省が同日開いた有識者検討部会に調査結果を報告。今後

連載目次 河野太郎衆議院議員が行革推進本部で文科省に対し「神エクセル」の全廃を指示したそうだ。河野議員本人がそれをツイートしたことで「神エクセル」問題が再燃した。「再燃」というのは、以前、2013年に三重大学の奥村晴彦氏が問題提起したことで、Twitterなどで盛り上がった過去があるからだ。 参考リンク：「『ネ申 Excel』問題」 「神エクセル」とは、紙へ印刷することを前提に、セルの結合や罫線（けいせん）機能などをフルに使い、見栄えを優先して作ったExcelファイルのこと。「紙」が転じて「神」と表記するようになったネットスラングである。「ネ申エクセル」などと表現される場合もある。 「神エクセル」は、国会議員が役所に全廃を指示するくらいの大問題なのだろうか。恐らくデジタル系の職業に就いている人の多い＠ITの読者であれば、間髪入れずに「大問題だ！」と叫ぶことであろう。例えば、次のようなシチュ

【動画】 大雪の欠航で中国人１００人が大暴れ　新千歳空港 1 名前： グロリア(神奈川県)＠＼(^o^)／ [GB]：2016/12/26(月) 14:44:43.74 ID:5zQ8vFmZ0.net ２２日からの大雪で航空機が相次いで欠航となった北海道の新千歳空港で、２４日夜、１００人あまりの中国人が抗議し激しく詰め寄る騒ぎがあった。 新千歳空港などによると２４日午後８時頃、新千歳空港国際線の搭乗口前で乗る予定だった便が欠航したことを受け、中国人１００人あまりが抗議する騒ぎがあったという。このうち数人が搭乗口のゲートを勝手に越えた上、制止しようと駆けつけた警察官に激しく詰め寄った。 この騒ぎで搭乗手続きを担当していた空港の女性スタッフが、乗客に押し倒されるなどしたが、けがはなかったという。 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=201

東映アニメーションは、"プリキュアシリーズ"の最新作『キラキラ☆プリキュアアラモード』を、2017年2月5日より、毎週日曜日朝8時30分からABC・テレビ朝日系列にて放送開始することを発表した。 2004年2月の『ふたりはプリキュア』からスタートした変身ヒロイン・アクション・アニメ"プリキュアシリーズ"第14作目となる今回のプリキュアは【スイーツ】×【アニマル】! 【アニマルスイーツ】でデコレーション変身! 新感覚スタイルは必見! スイーツ大好きパワーで戦う5人のプリキュアできあがり!!! つくって！たべて！たたかって！ 元気と笑顔をレッツ・ラ・まぜまぜ！ ■『キラキラ☆プリキュアアラモード』のあらすじ 主人公の宇佐美いちかはスイーツが大好きな中学2年生。海外で働く母が帰ってくると聞いてショートケーキを作っていたところ、おなかがぺこぺこのペコリンに出会います。いちかの作ったショートケーキに

By i- saint 落ち葉や朽ち木の表面などに生息する黄色い色をした菌の一種「モジホコリ」は、人間などに備わっている「脳」を持たないにもかかわらず、高度な知能に匹敵するような判断力や記憶力が備わっていることがわかってきています。 The Brainless Slime That Can Learn By Fusing - The Atlantic https://www.theatlantic.com/science/archive/2016/12/the-brainless-slime-that-can-learn-by-fusing/511295/ モジホコリは日陰で湿潤な環境を好む菌で、目に見えている全体が1つの細胞である多核体の単細胞生物です。細胞を形成する原形質が移動する原形質流動を行うことで、元あった場所から別の場所へと移動できる性質が備わっています。 By Ken 単細胞

ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる

突然だが、みなさんは「会社に殺されかけた」ことはあるだろうか？ 某居酒屋チェーン店の女性社員、某コンビニエンスストアの店長、某広告代理店の新卒女性社員をはじめ、多くの尊い命が失われたことも記憶に新しいだろう。 そんな私も新氷河期を乗り越え新卒で入社した中堅SI会社で、長期間におよぶ過重労働を強いられ、文字どおりブラック企業に殺されかけた。 当記事では、ブラック企業の実態を知ってもらうため、入社2年目から退職までの4年分のタイムカードを公開しようと思う。当時どんな思いで働いていたのか、体調を崩したのはいつか、精神を病んだのはいつか、などタイムカードをもとに暴露する。今ブラック企業で働いている人や会社を辞めようか悩んでいる人の参考になり、1人でも多くの命が救われることを願っている。 ※ 文中に登場する社名やプロジェクト名、人名のイニシャルには、とくに意味はありません。 ※ 長文なので時間がない

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都外の競技会場を抱える地方自治体が一部負担する可能性が浮上し、札幌ドームがサッカーの会場になっている札幌市や道が、大会組織委員会や都に反発している。 誘致したわけでないのに会場となった経緯もあり、札幌市と道は２６日、８県・政令市と共同で、費用負担回避を大会組織委や都に要請する。 主な焦点は、各会場を東京五輪仕様にするための「仮設施設」整備費用の分担。当初は大会組織委と国が負担するはずだったが、開催費用が膨らむ中、突如、方針転換が図られつつある。２２日に関係自治体向けの説明があったが、詳細は示されなかった。 札幌市は、これまで大会組織委に再三、費用負担などについて情報提供を求めたが、大会組織委から十分な説明を受けられなかったという。

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢

1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。 当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（95）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。 45年6月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 飯田直次郎さんの手記 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹に

フォトグラファーの有賀正博さんが「Yahoo!をはじめとする広告配信サービス会社はNAVERまとめへの広告配信を停止してください」というネット署名をChange.orgでスタートしました。 ネット署名「Yahoo!をはじめとする広告配信サービス会社はNAVERまとめへの広告配信を停止してください」（Change.orgより） 有賀さんはこれまで自身のブログで、NAVER まとめやキュレーションサイトに自身の撮影した写真が無断使用されていることを訴えており、無断使用に対して料金の請求などを行ってきました。 NAVER まとめ（NAVER まとめより） しかしNAVER まとめを運営するLINEは、有賀さんの写真を無断使用していることが明かな状況であるに関わらず、「『権利が侵害されたことが明らか』であると判断できない」としてその抗議に対応していません。これらについて有賀さんが12月17日に「N

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

この4年ぐらいのモヤモヤに決別するためにはじめてNAVERまとめに記事をかきました。　　NAVERまとめがサービスを見直すべき3つの理由 - NAVER まとめ https://t.co/TgDmd2VE7y — Minoru Hirota (@kawauso3) 2016年12月12日 NAVERまとめにログインできなくなった。LINEをdisるユーザーはNAVERまとめからbanされるという新知見を得ました。https://t.co/1CikdcAOZT — クマムシ博士 (@horikawad) 2016年12月23日 DeNAのWelqに始まるコンテンツ盗取による利益搾取問題。盗用まとめサイトと並び本陣ともいえるNAVERまとめはほぼ同じタイミングで、自分達も努力します的な、その実全然改善策になっていないどころか問題を認識していない中身の声明を出して、とりあえず事が沈静化するまで身

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やす @yasnot TBSつけてたら初耳学で「若い人はフルーツほとんど食べてない、日本はフルーツ摂取量先進国の中で最下位。原因の一つは糖分に悪い印象が…」ってやってるけど、それよりも原因は「貧しさ」なんじゃないかな…？主食でもなく日持ちもしないフルーツをわざわざ買うのって余裕無いとできなくない？ 2016-12-25 17:15:28 みお @lkiritorisenl @yasnot 平成26年の国民健康・栄養調査の結果の概要報告でも、「所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、穀類の摂取量が多く野菜類や肉類の摂取量が少ない」となっているので、ほんと貧困厄介…です…。 mhlw.go.jp/stf/houdou/000… 2016-12-25 20:20:58

九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が発見した２通の電報記録。外務省が在米日本大使館に発信したもので、これらが「訂正電報」とすれば、急を要するはずの対米覚書の訂正を、外務省は半日以上遅らせていたことになる。 　その理由を三輪教授は「陸軍参謀本部が米国に開戦の意図を察知されぬよう、わざと遅らせ、外務省も協力した可能性が高い」とみる。着目したのは、いくつかの他の電報の存在だ。 　米東部時間で１９４１年１２月６日午前９時５４分、米国人タイピストの使用禁止を指示（表の１）。１４部の発信から約２時間後の７日午前４時１８分、大使館に初めて、米政府に「（７日）午後１時に通告」するよう指示している（２）。外務省は事前に、対米覚書が開戦通告という極めて重大な文書であることを大使館に伝えていなかった。 　同午前４時４４分には、電報を解読するための暗号機３台のうち、２台の破棄を命令した（３）。開戦後の米政府による押

太平洋戦争の開戦通告が遅れたのは、ワシントンの在米日本大使館の怠慢だったとする通説を覆し、日本外務省が意図的に電報発信を遅らせたことが原因とする説が浮上している。九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が、通告の訂正電報を外務省が１３～１４時間遅らせて発信していた記録を、米国公文書館（メリーランド州）で発見した。開戦から７５年。安倍晋三首相がハワイ・真珠湾を訪問するが、通告の遅れに関する真相究明が進んでいる。 　日本が日米交渉の打ち切りを米国に伝えた「対米覚書」が、開戦通告と位置付けられている。 　三輪教授が発見したのは、覚書の一部である二つの電報の発信記録。外務省が大使館に発信し、米海軍が傍受したもので、１９４１年１２月７日の「午前０時２０分」と「午前１時３２分」（いずれも米東部時間）とある。この電報の存在と時刻が何を意味するのか。 　旧日本軍が真珠湾攻撃を開始したのは、同７日午後１時１９分。覚

＜今後さらに多くの外国人観光客を日本に呼び込むには、ムスリム（イスラム教徒）やベジタリアンの食に関するニーズに応える必要がある。取り組みは進んでいるが、果たして彼らの心をつかむ施策となっているのか？　在住者たちに本音を聞いた＞　（写真：ハラルうどんを食べるインドネシア人の留学生（千葉、2014年）） 【シリーズ】五輪に向けて...外国人の本音を聞く 観光立国を目指す日本の取り組みが着々と実を結んでいる。訪日外国人観光客数は今年初めて2000万人の大台を突破した。年末までには2400万人に達すると予測されている。 今年３月に開催された「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では、東京五輪が開催される2020年に2000万人、2030年に3000万人の外国人観光客を招致する目標を、2020年に4000万人、2030年には6000万人と上方修正した。従来から倍増という強気の数値目標だ。 目標達

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【ソウル=共同】韓国の週刊誌「時事ジャーナル」は25日までに、次期大統領選の有力候補、潘基文・国連事務総長が、韓国閣僚在任中の2005年と事務総長就任直後の07年に韓国の実業家から計23万ドル（約2700万円）の裏金を受け取った、との実業家の知人の話を報じた。潘氏と実業家の双方は同誌に否定したが、今後の大統領選を巡る情勢に影響を与える可能性がある。同誌は、実業家は09年に裏金提供を検察に供述し

京都大学の学生総合支援センターが公開した「留年や退学」についての文章が反響を呼んでいる。一般的にネガティブな印象を持たれがちな留年・退学だが、京大は、「大学というシステムは、一定数の留年や退学を生み出すようにできているもの」という前提で進路選択に悩む学生に向けてポジティブで具体的なアドバイスを示した。 公開以来、ネットなどで「感動した」、「優しい記事」、「公式文書ではなかなか書けない」といった反応が相次いでいる。J-CATSTニュースはメッセージを執筆した同大学教授で、臨床心理学者でもある杉原保史氏に公開の意図を聞いた。 京大では大学全体で約2割の学生が留年しているという。 （写真はhttp://photo53.com/kyotodaigaku1.phpより） 「単に個人の失敗としてのみ捉えられるべきものではない」 京大では大学全体で約2割の学生が留年しているという。学生総合支援センターは

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 働き方改革のコアとなる「同一労働同一賃金」のガイドラインが公表された。この目的は「非正社員の待遇改善を実現する方向性を示す」とされているが、いかにして正社員との賃金格差を欧州諸国並みに是正するかという、具体的なプロセスは示されていない。 報告書では、（1）正社員と非正社員の賃金決定基準の明確化、（2）個人の職務や能力等と賃金との関係の明確化、（3）能力開発機会の均等化による生産性向上、等

トランプ氏安保側近、ソ連ＫＧＢ関係で罪歴ある人物の会社とビジネス David Kocieniewski、Peter Robison トランプ次期米大統領が国家安全保障問題担当補佐官に起用したマイケル・フリン氏は、ボストンのブレインウェーブ・サイエンスというテクノロジー会社と今年ビジネスで提携した。この会社を共同経営するスブ・コタ氏はかつて、盗難されたバイオテクノロジー関連の資料をソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）に売ろうとしたとして、有罪判決を受けている。 スブ・コタ氏はソビエト崩壊前にソ連の工作員に偽装した米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官に資料を売ったとして、1996年に有罪を認めた。ブレインウェーブ・サイエンスは同氏を含む２人で取締役会を構成する。数年に及んだ米連邦裁判所での審理で検察側が提示した証拠は、コタ氏が1985年から90年にかけ、ＫＧＢの工作員と繰り返し会い、米国のミサイル防衛技術を

2016年も残すところ1週間を切った。11月28日に公表されたOECD（経済協力開発機構）経済見通しによると、2016年の世界実質GDP成長率は2015年の3.1％から伸びが鈍化して2.9％である。低成長には、米国の予想外の失速、日本、欧州各国の低成長の持続といった日米欧の動きと、原材料価格の急落の影響を大きく受けた資源輸出国の低迷、そして中国に代表される新興国の成長率の鈍化といった要素が作用している。 OECDの経済見通しによれば、2017年および18年の世界経済成長率は3.3％、3.6％と、2016年からやや加速することが見込まれている。本稿では4つのポイントに分けて2017年の世界経済を展望してみたい。 日本は「課題先進国」と言われて久しい。バブル崩壊後、総需要の停滞が持続する中でデフレが続き、名目成長率はゼロ近傍に留まり、度重なる小出しの財政・金融政策は総需要の停滞を打破するには至

海上保安庁は、東南アジア各国の「海上保安機関」を支援する専従組織を来年度に立ち上げる方針を決めた。中国が南シナ海で海洋進出を活発化させるなか、軍と分離した警備機関を充実させることで、軍事衝突を避ける狙いもある。 日本は沖縄県・尖閣諸島など東シナ海で中国との間の緊張感が高まっており、東南アジア諸国と立場を共有する。海保は過去にも、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて東南アジア各国に講師を派遣したり、各国の海保機関職員を研修生として受け入れたりしてきた。政府レベルでは巡視船の供与も行っているが、南シナ海では中国が岩礁の埋め立てや軍事拠点化を進め、情勢がますます不安定になっていることから、人材交流や能力支援に専従する組織が必要と判断した。 東南アジアでは近年、中国の海洋進出を背景に、海軍とは別の海保機関の立ち上げが相次ぐ。いずれも、７０年近い歴史を持つ日本の海保がモデルだ。 中国は近年、海保にあたる

こういう煽りの手法ってカルトのそれじゃないですかね。福島県民・出身者は緑字で装飾。 お悔やみ欄では現状把握にはならないという声もありますが、そもそもが「お悔やみ欄を根拠に福島では享年が若い」というガセに対する反論作業なのをご理解いただければと思います。その他資料からは特に岩上安身氏達が広めたいような傾向は出ておりません。

１２月２３日、ＥＣＢはユーロ圏で富の集中が加速し、貧しい世帯が苦境に陥っているとの調査結果を発表した。写真は物乞いをするアテネの路上生活者。２０１１年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Yannis Behrakis） ［フランクフルト　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日、ユーロ圏の債務危機が始まって以来、ユーロ圏では富の集中が加速し、これまでにない資産価値の落ち込みにより貧しい世帯が苦境に陥っているとの調査結果を発表した。 調査はユーロ圏の８万４０００世帯を対象に実施した。２０１０年には上位５％の世帯に純資産の３７．２％が集中していたが、１４年にはその率は３７．８％に増えた。一方で下位５％の世帯は負債だけを抱えている。

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シンガポールで行われた公式晩餐会で演説するフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年12月15日撮影）。(c)AFP/WALLACE WOON 【12月21日 AFP】国連（UN）のゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）人権高等弁務官は20日、フィリピン当局に対してロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領を殺人容疑で捜査するよう要請した。ドゥテルテ大統領はダバオ（Davao）市長時代に自ら犯罪者を殺害したことがあると豪語していた。 ゼイド氏は声明で「フィリピン司法当局は、法規範を順守し、政府の行政機関から独立していることを示すために殺人捜査を開始する必要がある」と指摘。「ドゥテルテ氏本人も認めているように、市長時代に自ら行ったという殺害は殺人に他ならない」と述べた。 ドゥテルテ大統領は今月12日、南部の都市ダバオで市長を3期

雪崩式の支持率下落 2年目に入る台湾の蔡英文・民進党政権にとって、2017年は正念場の一年になる。というのも、2016年は、お世辞にも、ロケットスタートとは言えなかった。むしろ、「ジェットコースター式の（支持率の）墜落」とも揶揄されるほどの失速ぶりである。 日本では、今年1月に選挙で圧勝し、5月に就任した蔡英文総統に対する期待がかなり高いので、あまり伝わっていない部分があるが、最大の理由は、人事のつまずき、そして、政策の遂行におけるもたつきが評判を落とした。 まず、満を持して起用した、首相にあたる行政院長の林全氏の評判があまり芳しくない。学者出身で、対応があまりに手堅すぎて、最大の任務である行政官庁同士の調整役を果たせず、各方面からの不満が広がった。 ほかでも、政府のスポークスマンや、官房長官に近い職責を持っている総統府秘書長などが相次いで辞任するなど、蔡英文総統の「人を見る目」に疑問が広

今から75年前、日本はアメリカとの戦争に踏み切った。しかし、なぜ戦争しなければならなかったのか？　そもそも目的はなんだったのか？　改めて聞かれると、実はよくわからない。 当時の政策決定者たちは、なぜ「最悪」の決定を選んだのか。日・米・英の情報戦と政策決定の実態を丁寧に追い、日米戦争の謎に迫った話題作『日米開戦と情報戦』よりその一部を特別に紹介します。 戦争目的の混迷 日本は、なぜアメリカと戦争をしたのだろう。この問いに即答できる人は案外少ないのではないだろうか。 高校の日本史や世界史の教科書を開いても、日本の「南進」政策やABCD包囲陣、アメリカのハル・ノートなどさまざまな記述があるが、はっきりとした原因を読み取ることは難しい。これは教科書の執筆者にも起因する（当該期の専門家が執筆陣に入っていないケースすらある）が、この戦争に固有の特徴に影響された側面も大きい。 一般的には、戦争は政治の延

大切な20代を台無しにされた 今から60年前の1956年、12月26日。舞鶴港（京都府）に引揚船「興安丸」が入港した。「シベリア抑留」で11年もの間、ソ連によって不法に拘束されていた日本人およそ1000人が乗っていた。 そのうちの一人の男性（1924年生まれ）に、筆者はインタビューしたことがある。 「大切な20代、30代を台無しにされた。ソ連に対するうらみつらみはありますよ」 男性はそう語った。彼は戦時中、関東軍の細菌戦を研究する機関に所属していた。抑留された後、ソ連の裁判で「矯正労働所収容15年」の判決が下された。「ソ連領を毒で汚染した」という理由だが、事実ではなかった。 前述の「興安丸」に乗っていた者たちは、この男性のようにソ連による不当な裁判で「戦犯」と断罪された、長期抑留者が含まれていた。 不当といえば、抑留自体が国際法に違反していた。日本に降伏を勧告し、ソ連も参加したポツダム宣言

キーワードは「逆廻し」 2016年の中東情勢を一言で表せば、「逆廻し（リバース）」であろうか。 2015年の終わり頃から、中東各国の内政や外交が原点回帰とも言える方向へと進んでいった。その原点とは、2011年の民主化運動「アラブの春」が起こる前の、非民主的で強権的な政治がはびこっていた状況である。 つまり、「逆廻し」とは、「独裁の復活」に他ならない。 それは、中東の混乱をある種の収束へ、言い換えれば、「自由」と引き替えの「安定」へと向かわせるニュアンスを持つ一方で、将来への希望を人びとから奪っていくプロセスでもある。 「独裁の復活」は、なぜ起こったのか。それは、中東政治、広くは国際政治にとって、どのような意味を持つのだろうか。 エジプトでよみがえった軍政 中東における「独裁の復活」は、各国で民主主義がどの程度実現しているかを表す指数から読み取ることができる（エコノミスト・インテリジェンス・

中国の海洋進出阻止のために描くべき、「日米露印包囲網」という戦略 2017年、国際情勢の読み方を教えよう 「内向き国家」vs「外向き国家」 今回は、2017年の世界がどうなるのか、その読み方を教えよう。 2016年は、のちに振り返ったときに「国際政治の転換点」と評価されるだろう。キーワードはパワーバランスの変化の兆しである。 現在世界の超大国は、国連常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国である。アメリカは次期大統領にトランプ氏が選ばれたが、「アメリカを再び偉大にする」（Make America Great Again）というアメリカ第一主義のスローガンからも分かるとおり、基本的には内向きになる。イギリスはEU離脱で忙しく、フランスも欧州難民問題への対応でともに内向きになっている。 一方、ロシアはシリア問題で存在感を見せ、トルコも巻き込み、今は中東問題を一番リードする国になっ

小泉進次郎氏が自民党の農林部会長に就いて間もないとき、一本の記事をこの連載で書いた（2015年11月13日「小泉進次郎が格好いいのは分かったが」）。ベテラン農林族が集まる会議をテンポのいい議事進行で小気味よくさばく様を伝えつつ、記事は「お手並み拝見」としめくくった。そろそろ総括が必要だろう。 「いつの間にか『業』が『協』に変わった。農業構造の改善ではなく、農協改革という形にすりかえられた」 農協の上部組織、全国農業協同組合中央会（全中）の奥野長衛会長の12月8日の記者会見での発言だ。まぎらわしいので先述しておくと、全中は農協の方針を決める団体で、環太平洋経済連携協定（TPP）への反対運動などの旗振り役としても知られる。 これに対し、同じ上部組織でも全国農業協同組合連合会（全農）は肥料や農薬などの農業資材の調達や、農産物の販売を手がける団体で、農業商社とも称される。国際的にみて高いとされる農

鈴木亘（すずき・わたる）氏 学習院大学経済学部教授 1970年兵庫県生まれ。1994年上智大学経済学部卒業、日本銀行入行。考査局経営分析グループなどで勤務。1998年日本銀行を退職し、大阪大学大学院博士課程入学。1999年経済学修士（飛び級）、2000年同大学社会経済研究所助手、2001年日本経済研究センター研究員、2001年経済学博士。大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、東京学芸大学教育学部助教授、2008年学習院大学経済学部准教授などを経て2009年同大学教授（現職）。2012年3月から大阪市特別顧問。2016年9月から東京都特別顧問。著書に『だまされないための年金・医療・介護入門』（東洋経済新報社）、『社会保障の「不都合な真実」』（日本経済新聞出版社）、『成長産業としての医療と介護』（八代尚宏氏との共編、日本経済新聞出版社）など。 鈴木　2012年の3月から2015年11月までの

[Image via]The National Assembly of Pakistan フェイクニュースに釣られた国防相、核発射ボタンに手をかける パキスタンのアシフ国防大臣は金曜日、自身の公式Twitterに以下のような投稿をした 「イスラエルの国防相が、パキスタンがシリアで対イスラム国のための役目を担うなら核攻撃をすると脅している。パキスタンも核保有国だがイスラエルは忘れてるのかね。」 Israeli def min threatens nuclear retaliation presuming pak role in Syria against Daesh.Israel forgets Pakistan is a Nuclear state too AH — Khawaja M. Asif (@KhawajaMAsif) 2016年12月23日 アシフ国防相による不穏なツイートはa