画像説明, 大統領令に抗議して連邦最高裁の前に集まった人たち。手前のプラカードには「いったいなんなんだ、みんな」と。争いは最高裁まで来る可能性がある。 自分は米国をテロから守ろうとしているのに、「いわゆる裁判官」が邪魔をするせいで、とても大変だというのが、ドナルド・トランプ米大統領の言い分だ。

＜日本の相対的貧困率は16.1％で先進国中でも5位と高く、特に一人親家庭の貧困率は世界でトップ。また韓国で深刻化する高齢者の貧困は、今後日本でも顕著な問題となることが予想される＞ 貧困は世界のどの国でも重大な社会問題だが、貧困状態にある国民の割合を計測する指標として「相対的貧困率」がある。年収が中央値の半分に満たない世帯で暮らす国民が、全体の何％を占めるかを表している。 2012年の日本のデータでは、世帯年収（手取り）の中央値は244万円なので、年収122万円未満の世帯が貧困と判定される。その割合は16.1％、国民のおよそ6人に1人だ。 この相対的貧困率は国によって差があり、同年（2012年）のOECD加盟の34カ国で見ると、最高の18.9％（メキシコ）から最低の5.3％（チェコ）まで幅広く分布している。日本はその中では上から5位で、相対的な貧困率が高い部類に属する。 これは国民全体の数値

＜アレック・ボールドウィン演じるトランプの爆笑効果で22年ぶりの高視聴率を稼ぐSNLに、新たな傑作シリーズが誕生＞ 米NBCの人気コメディ番組「サタデー・ナイト・ライブ（SNL）」は先週土曜、トランプ政権のショーン・スパイサー報道官をパロディにして大ウケにウケ、女優メリッサ・マッカーシーが演じたその物まね自体がニュースになった。ご存じの通り、ボスのトランプはSNLが大嫌い。俳優のアレック・ボールドウィンにネタにされてはツイッターで怒りまくっている。いったい今度はどんなケチをつけたのだろう？ nbc.com 金髪を後ろになでつけ、大きめの男性用スーツを着たスパイサー役のマッカーシーは、こう言って会見を始めた。「今日は、過去2週間の君たちの私に対する扱いを、君たちに代わって自分に謝罪することから始めよう。許すわけないだろう、当たり前だ！」 ある意味、トランプ政権でいちばん大変なのはスパイサー。

＜中国の若者は言われるほどナショナリズムには傾いておらず、むしろ好ましい方向に変化している＞ 中国指導部は国民のナショナリズムが自らに向くのを防ぐため、強硬な対外姿勢を取る傾向がある。南シナ海で領有権を主張したり、日本の歴史問題を執拗に追及したりするのもそのせいだというのが、欧米メディアの通説になっている。 実際、高齢化する「毛沢東主義者」もいれば「怒れる若者」（中国語で「憤青」）もいる。中国政府の「防火長城（グレート・ファイヤーウォール）」をすり抜けて、フェイスブックやツイッターに国家主義的な投稿をする「ピンク色の若者」（中国語で「小粉紅」）と呼ばれる若い女性たちもいる。 だが月初に安全保障研究の専門誌「インターナショナル・セキュリティ」に掲載された米ハーバード大学のアラステア・イアン・ジョンストン教授（政治学）による最新の論文は、中国で国家主義的傾向が強まっているという報道は、いくつか

5ユーロ札を手にする男性。オランダ・アムステルダムで（2013年5月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANP/BAS CZERWINSKI 【2月8日 AFP】われわれの仕事観を根本から変える可能性のあるテクノロジー主導の改革に政治家や政策の専門家が取り組んでいる中、再び注目を集めている夢物語のようなアイデアがある。 ロボットや人工知能によってホワイトカラー職の多くが時代遅れになるならば、人間は金銭を得るために何をするようになるのだろう？ 各自が持っている資産や働く能力に一切関係なく、全国民に一律の最低所得を保障しようという「ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、全国民向け最低所得保障）」という構想を見てみよう。これは福祉国家を捨て去ろうと主張する右派リバタリアンと左派の両方から支持されている珍しい構想の一つだ。 フランスでは4月に第1回投票が行われる大統領選へ向けた左派陣営統一候補

【時代の正体取材班＝田崎 基】防衛省は７日、廃棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊が活動を記録した「日報」の一部を公表した。首都ジュバで大規模な戦闘が発生した２０１６年７月の２日分。連日、自衛隊の宿営地近くで銃撃戦が発生し、２００メートルほど離れた地点に砲弾が落下するなど緊迫した状況が報告されている。当時政府はこうした状況を把握していたが、国会審議などで公表しなかった。 防衛省が公表したのは「南スーダン派遣施設隊　日々報告」（１６年７月１１、１２日）。１日当たり５０ページ余りで、南スーダンの治安状況や政府と反政府勢力の和平合意の進捗（しんちょく）状況、ジュバの戦闘状況や情勢と評価、気象や燃料・食料保有量などが記載されている。 ジュバでは７月８日ごろから戦闘が激しくなり、１１日の日報には「宿営地周辺より射撃音を確認」「市内における略奪等も発生」などと記載。政府軍と

とうとう言い始めた。トランプ米大統領が日本の為替政策を「通貨切り下げだ」と名指しで批判したのだ。 これに上品に反論するならば次のようになる。トランプ氏が為替介入について批判しているのなら、「最近、日本は介入していない。もっとも、国際ルールでも急激な為替変動があれば介入可能だ」と説明する。また、緩和的な金融政策を批判しているのであれば、「日本の金融緩和はデフレ脱却が目的であり、為替介入を意図していない」と反論することができる。浅川雅嗣財務官も同様の説明をしている。「リーマン・ショック以降、米国も量的緩和を行い、ドル安円高だったではないか」との反論もできる。 もっとも、以前のこのコラムで指摘したように、トランプ氏はかなり賢く計算ずくで発言している。仮に「日本は為替介入していない」と言った場合、「それ以前の介入はひどかっただろう。戦後一貫してやってきたではないか」と再反論されてしまう恐れもある。

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日銀による国債の保有割合が額面ベースで全体の4割を超えたことが8日分かった。日銀が大規模な金融緩和で国債購入を続けているためだ。大量購入で長期金利が低下して円安基調になっている面があり、トランプ米大統領が日本の円安誘導批判を強める可能性がある。 日銀の発表によると、1月末時点の国債の発行残高は894兆3357億円。このうち日銀の保有額は358兆1977億円で、発行残高に占める日銀の保有割合は約4割となった。 日銀は昨年9月に政策目標をお金の「量」から「金利」に転換した。長期金利を0％程度で推移させるために、年80兆円をめどに国債を大量に買い続けている。

米首都ワシントンのホワイトハウスで、製薬企業の幹部らと面会するドナルド・トランプ米大統領(2017年1月31日撮影)。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【2月7日 AFP】中国の最高人民法院（Supreme People's Court、最高裁に相当）の判事が5日、メッセージアプリに投稿したメッセージでドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を「弱い者いじめ」にたとえ、米国の司法制度を破壊する「法の支配の敵」だと激しく非難した。 トランプ氏は先週自らが発令したイスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令に対し、差し止めを命じたシアトル（Seattle）連邦地裁のジェームズ・ロバート（James Robart）判事を「いわゆる判事」とあざけりながら激しく攻撃した。 これを受けて中国最高人民法院の何帆（He Fan）判事はメッセージアプリ「微信（ウィーチャット、WeCh

フェイクニュースをきっかけに銃撃事件まで。 クリントン氏が児童売春組織に関与しているという偽のニュースを信じた男が、拠点とされたレストランを襲撃した。 フェイクニュースは、なぜ、どのようにして生まれるのか。 社会はどこへ向かうのか。 特集シリーズで迫る。

ついに日本にも新しい形の調査報道メディアが誕生した――。2月1日に公開された「電通グループからの『成功報酬』～買われた記事(1)」(ワセダクロニクル)を読んでそう感じた人は多かったのではないか。ワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所(所長:花田達朗)のもとに作られた非営利の調査報道メディア。同研究所の招聘研究員でもある渡辺周編集長が手掛けた創刊第1弾は、人の命にかかわる医薬品の記事に金銭が支払われていた、という衝撃的なもの。問題となっているのは電通グループと共同通信社である。さっそく渡辺編集長に会い、今回の調査報道に懸けた思い、そしてワセダクロニクルが目指すものを聞いた。 この記事の写真を見る 　――記事掲載後の反応は？　 読者の方からも同業者からも、いい反応がありました。既存のメディアにとっては、よほど腹をくくらないとやれないと思うので、そういう意味からも「よくやってくれた

批評.COM Welcome to Hi-hyou.com 　時事批評・音楽批評などを掲載するサイトです。2015年4月18日新装開店。Operated by SHINOHARA Akira 新年1月2日に放映されたMXテレビ『ニュース女子』の番組内容が未だに問題になっています。たしかに取材姿勢や編集方法に改善すべき点があったことは否定できません。しかしながら、同番組を「沖縄に対するヘイトスピーチ」の象徴のごとく批判する姿勢が目立つことには閉口します。 ジャーナリズムに「基地反対」に親和的な立場、敵対的な立場の両方があること自体は健全だと思います。が、双方の立場から発せされる情報が、共に「沖縄の実情」を的確に伝えていないことが最大の問題だと思います。 たとえば、沖縄のメディアも本土のメディアも、沖縄にも「基地容認」が根強く存在することはあまり伝えません。土建業、保守政治家などの「基地利権」

日米首脳会談を前に、日本政府関係者が必死に分析した文書がある。 昨年９月に公表された「トランプ経済プランの達成」と題するＡ４判３１ページの論文だ。「トランプ・トレード・ドクトリン」と呼ばれる。経済学者で、トランプ政権の貿易政策を取り仕切る国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ議長と、商務長官に指名された著名投資家ウィルバー・ロス氏が連名で書いた。 「トランプ氏の目標は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を大幅に増やし、数百万の新たな雇用を生むことだ」。そう冒頭で打ち出し、減税、規制緩和、エネルギー産業の活性化、貿易赤字の削減の４本柱を掲げる。製造業の雇用創出効果をあげ、「この効果こそが、製造業の強化をめざす理由だ」とした。 また、米国の貿易赤字を問題視し、「不十分に交渉された貿易協定」の見直しを掲げた。論文では「貿易の最大の詐欺師」と批判した中国への言及が３９回なのに対し、日本は５回にとどまる。そ

数年前に台湾駐在で韓国の外交官が私に連絡をしてきた。「『台湾人慰安婦』と会いたいのだが、手配してくれないか」というのだ。私は不思議に思った。しかし、私は彼のために関係団体と連絡を取り、台湾人慰安婦の実情を理解したうえで、彼にこう回答した。台湾と韓国の慰安婦の状況は異なっている、そして台湾人慰安婦を再び傷つけないため、また不必要な「反韓」「反日」の風潮を引き起こさないためにも、できればこの敏感なテーマには触れないほうがよい――と。彼は私の提案を受け入れ、慰安婦訪問を断念した。 彼がなぜ慰安婦訪問を考えたのか、私には見当がつく。韓国政府の政策に合わせて、外交官の彼は業績を上げようとしたのだ。ただし、台湾の慰安婦問題は、韓国の場合とは大きく異なる。韓国はこの問題を政治的な道具とし、反日という民意を操作して、国家政策の後ろ盾にしようとしているのは明らか。だが台湾では、慰安婦問題どころか、反日の世論

人気iOSアプリ76本で、TLSで守られているはずの接続に対して中間者攻撃を仕掛けて、移動中のデータの傍受や改ざんができてしまうことが分かった。 AppleのApp Storeで配信されている人気iOSアプリ多数に、TLS（https）接続で守られているはずのデータを傍受されたり、改ざんされたりする脆弱性が確認されたとして、セキュリティ企業Sudo Security Groupの研究者が報告した。 それによると、Sudo SecurityではWebベースのモバイルアプリ分析サービス「verify.ly」の開発に当たり、Apple App Storeで配信されているアプリケーションのバイナリコードを自動スキャンして調査。iOS 10を搭載したiPhoneで、不正なプロキシを使って無効なTLS証明書を挿入するテストを行って脆弱性を確認した。 その結果、人気iOSアプリ76本で、TLSで守られて

ルーマニアで汚職に関与した政治家を無罪放免にする緊急命令が可決されたことをきっかけに、市民50万人以上が参加する大規模デモが起こっています。 How Romania is developing its own culture of protest: view | Euronews http://www.euronews.com/2017/02/06/view-romania-politics-protests-corruption ルーマニアを揺るがす大規模デモの様子は以下のムービーで確認できます。 Thousands March in Romania Anticorruption Protest - YouTube Romania protests: Victory for people power - YouTube Why is Romania suddenly in turmoil

By Owni /-) シリコンバレーから株取引を完全自動化する初の「人工知能ヘッジファンド」が登場していますが、世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックスも大量のコンピューターエンジニアを雇用しており、人間のトレーダーに替わって株取引の自動化を進めています。 As Goldman Embraces Automation, Even the Masters of the Universe Are Threatened https://www.technologyreview.com/s/603431/as-goldman-embraces-automation-even-the-masters-of-the-universe-are-threatened/ 2000年のゴールドマン・サックスのニューヨーク本社では600人ものトレーダーが大口顧客の注文に応じて株式を売買していたそうです

The Biden Administration opens $285 million funding for ‘digital twin’ chip research institute

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 田中秀臣さん「そもそも、シムズさんが言っている財政政策というのは、これは通常私たちが教科書的な意味で使っている金融政策も含んじゃっているんですね。 国債の買いオペであるとか、金利の引き下げ、そういったものを含めた、つまり、財政と金融を一体化した政策のことを財政政策って書いてるんです。そこが先ず重要ですね。 更に私たちリフレ派は［中略］当初から金融政策と財政政策がちゃんと協調的に緩和気味、拡大気味でないとデフレ脱却できません、と言い続けてきたんで」 ［中略］ 田中秀臣さん「シムズ理論というのは…例えば政府の財政赤字が100あるとする、と。それの実質的な価値は物価で割らなければならない。今、物価を

米Twitterは2月7日（現地時間）、新たな3つのいじめ対策を発表した。同社のサービスは匿名で利用できるため、いじめ問題が後を絶たず、ジャック・ドーシーCEOは昨年末、2017年に取り組む最重要課題の1つとしていじめ対策の強化を約束した。 永久凍結されたユーザーによる別アカウント作成の阻止 Twitterはスパムや攻撃的なツイートなど、Twitterルールに反する行為をするユーザーのアカウントを一時的あるいは恒久的に凍結する。それでも別のメールアドレスを使うなどして同じユーザーが新たなアカウントを作成することがあるが、これを阻止する対策を強化する。 具体的な方法は公表されていない（公表すればその裏をかこうとするユーザーに利するだろう）が、Twitterの広報担当者は米Recodeに対し、人間と機械学習の両方を使って対処すると語った。 検索結果での問題コンテンツ非表示化（表示も可能） 検索

トランプ流排外主義が猛威を振るうなかで、トランプ米政権と欧州連合（EU）の亀裂が深刻化している。「英国に続いて、EUを離脱する国が出る」と公言するトランプ大統領に、穏健派のトゥスクEU大統領もトランプ政権を「外的脅威」と決めつけた。EU首脳がトランプ流に危機感をつのらせているのは、選挙の年に台頭する欧州極右とトランプ政権の排外主義が連鎖しかねないと懸念しているからだ。共通の価値観に基づいて世界をリードしてきた米EUの亀裂は、国際秩序に大きな影響を及ぼす恐れがある。 欧州連合（EU）のトゥスク大統領は2月3日、EUの首脳会合を前に加盟国首脳に送った書簡で、米国のトランプ政権を「外的脅威」だと名指しして批判した。（写真：NurPhoto/Getty Images） 「右翼」に牛耳られるトランプ政権 メキシコ国境に壁建設、イスラム7か国からの入国制限、難民受け入れ停止など大統領令に基づいて排外主

日系自動車メーカーの幹部から先日、こんな話を聞いた。 「さっき昼飯のときかな、うちの米国法人の役員のやつらに聞いたんだけど、最近ニューヨーク・タイムズ（NYT）とかワシントン・ポストとか、長年親しんだ新聞を読まなくなっているらしいんですよ」 このメーカー、米国でもかなりの高いブランド力を誇る一流企業だ。その米国法人の役員となれば、高学歴で、それなりの収入があり、リベラル。クオリティ・ペーパーと呼ばれる両紙が、まさに読者のターゲットとして定めている層に属しているはずだ。 「なぜかって聞いてみたんです。そしたらね、NYTやワシントン・ポストはトランプにボロクソに攻撃されているから、負けじとボロクソに書くじゃないですか。もちろんトランプの政策にはひどいものも多いけれど、なかには支持できるものもある。それなのに極端に悪いほうばっかり書くから、っていうんですね」 トランプ流の強引な政権運営には批判も

過労自殺に象徴される「働き過ぎ」、相次ぐ大企業の不祥事、掛け声ばかりで進まぬ女性の管理職登用、職場のハラスメント･･･。一方ではイノベーションや画期的新製品がなかなか生まれず、企業の国際競争力や労働生産性の順位も低下している現実。 いま日本人の働き方、職場のあり方があらためて問われている。政府は「働き方改革」を看板政策として掲げ、企業も改革に本腰を入れるようになった。しかし私が見るところ、現状はいわば対症療法が中心で核心に迫っているとは言いがたい。 冒頭に掲げたような諸問題は、いずれも日本企業特有の組織構造、あるいは組織と個人の関係に根ざしている。したがって、そこにメスを入れないかぎり問題の根本的な解決にはつながらないわけである。 そこでこの連載では、「組織と個人」の関係に焦点を当てながら、日本人の働き方、企業組織の特徴を浮き彫りにし、改革への展望を示したい。

1400年前の「ギャンブル禁止令」 昨年末、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法、いわゆるカジノ法が衆議院を通過しました。このままいけば、日本でカジノが合法になる日も遠くないでしょう。 カジノを中心とする総合型リゾートと聞くと、ラスベガスなどを思い浮かべるかもしれませんが、実はこれは日本にとって新しいものではありません。ほとんど同じものが、江戸時代に存在していたのです。 その中心にあったのは神社仏閣で、金刀比羅宮（香川県琴平町）や出雲大社などがその代表です。金刀比羅宮では、参拝客を長期に逗留させようと、富突や芝居興行がおこなわれていますし、出雲大社も富突（とみつき、後述）と相撲興行で有名でした。 さらに名料理、名産品の店、そして大人の遊びができる花街や茶屋なども門前町にありました。観光客はここに長く宿泊して、娯楽を満喫するのです。そして、こうした施設が併設されたことが、金刀比

アメリカ経済を混乱に陥れる「消費者アクティビズム」という新たな病 「親トラ」であれ、「反トラ」であれ… 3分の1が抗議に屈する トランプ政権が誕生してから2週間。この短期間で新大統領が数多の騒動を起こし、米国を混乱に陥れていることはご承知の通りだが、いま米国では、トランプ大統領の誕生によって興味深い現象が起こっている。それは、「消費者アクティビズム」の台頭である。 「消費者アクティビズム」とは、簡単に言えば、個人の消費者や団体などが不買キャンペーンなどを通して、企業や組織に対して自分たちの主張を訴えることだ。 2017年1月、米アウトドアブランドのL.L.Beanが、突如インターネット発の不買運動に直面して騒動になった。その理由は、同社創業者の孫であるリンダ・ビーンが米大統領選でトランプの支援団体に多額の寄付をしていたことが発覚したからだ。 L.L.Beanボイコット運動を呼びかけたのは、