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＜ファシズムとの決別を訴えて支持を拡大してきたルペンの国民戦線だが、党指導部には今も危険な面々が巣くう＞ フランスの極右政党・国民戦線の党首で、大統領選候補のマリーヌ・ルペン（48）党首と、同党創設者である父親のジャンマリ。2人は今や言葉も交わさない険悪な仲のはずだった。 だが今年1月、非公開で行われた脱税疑惑をめぐる調停の場に、父娘は一緒に現れた。税務当局は、パリ西郊の高級住宅地モントルトゥーなどに一家が所有する不動産について、資産評価額を過少申告したと主張。これが事実なら、ルペンは巨額の税金の支払いを迫られ、金銭スキャンダルに見舞われるだけでなく、懲役刑を科されることにもなりかねない。 危機に陥ったルペンを擁護したのは、ほかでもないジャンマリだ。2人はモントルトゥーの地所と邸宅を共同で所有。ジャンマリは自身と娘の側の証人として、資産価値は当局の主張よりはるかに低いと述べた。その日、父娘

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４月１９日、プーチン大統領（写真）の支配下にあるロシアのシンクタンクが、２０１６年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選するよう計画を立て、選挙制度に対する有権者の信頼を損ねたと、米国の現旧当局者がロイターに明らかにした。モスクワで５日代表撮影（２０１７年　ロイター） プーチン大統領の支配下にあるロシアのシンクタンクが、２０１６年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選するよう計画を立て、選挙制度に対する有権者の信頼を損ねたと、米国の現旧当局者がロイターに明らかにした。 米情報機関が大統領選後に入手したロシア戦略問題研究所の機密文書２つを挙げ、ロシアが米大統領選に徹底的に干渉しようとしたと同機関が結論づけた構想と根拠を示すものだと、米国の当局者３人と元当局者４人がロイターに語った。 同研究所は、プーチン氏の大統領府（クレムリン）によって指名された、ロシア諜報機関の元高官が運営している。

リフレ派（デフレを脱却し、低インフレ状態で経済を安定化させる主張を説く人達）の有力な論者ー高橋洋一嘉悦大学教授、若田部昌澄早稲田大学教授ーによる、日本銀行政策委員会の審議員として国会に同意人事案として出された片岡剛士氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員）に対する紹介記事とでもいうべき論説が、和文と英文ででてますのでご紹介。 高橋洋一 日銀政策委員、リフレ派増員で民主党色は一掃された http://diamond.jp/articles/-/125461 「今回の片岡氏のように、きちんとした経済予測ができる人が日銀審議委員に指名されるようになり、まともな学者・エコノミストにも正しく予測ができるリフレ派が増えれば、日本経済のためになる人材供給がうまくいくのではないか。」 片岡氏がガッツのあるリフレ派であり、またリフレ派の経済学者の経済判断の正しさ（あたる確率の高さ）が政府に信

日本代表MF香川真司の所属するドルトムントは、現地時間11日のUEFAチャンピオンズリーグ準々決勝初戦のモナコ戦前にチームバスが爆破される事件が起き、スペイン代表DFマルク・バルトラが骨折する被害が出たが、ドイツ連邦警察は28歳の容疑者を逮捕した。ドイツ地元誌「シュピーゲル」が報じている。 【写真一覧】美女サポーター特集　あのスター選手の美人妻やガールフレンドも… 　爆破事件で逮捕されたのはドイツ南部テュービンゲン在住の28歳男性、セルゲイ容疑者。チームの宿舎からジグナル・イドゥナ・パルクに出発した直後のバスを遠隔操作で三度爆発させた容疑がかけられている。 イスラム過激派の犯行を示唆する声明文が事件直後に現場付近で発見されたが、それはカモフラージュだったようだ。実際は爆破事件により、ドルトムントの株価を暴落させることで、利益を得ようとした金銭目的の犯行だったという。 セルゲイ容疑者はド

Kiuchi and Sato are the last remaining MPC members who were appointed by the previous Democratic Party of Japan government. When they were appointed they were considered doves but they turned out to be vocal critics of the BOJ’s current expansionary policy. While these appointments surely strengthen the first arrow of Abenomics, the real question is what the Abe administration is going to do about

米イリノイ州シカゴで、息子の写真を手にポーズを取るミゲル・ペレスさん（2017年4月4日撮影）。(c)AFP/Joshua LOTT 【4月21日 AFP】米国に在住するメキシコ出身のミゲルさんとエスペランサさんのペレス夫婦は、米国に敬意を表し、三角に折りたたんだ星条旗を手にして、米シカゴ（Chicago）の移民裁判所前に立っていた。 この旗はかつて、ぺレスさん夫婦の息子で特殊部隊の隊員だったミゲル・ペレス・ジュニアさん（38）が2度従軍したアフガニスタンの米軍基地に掲げられていたものだ。だが今やジュニアさんの運命はこの裁判所の中の移民判事の一存に懸かっている。 ジュニアさんは退役軍人で、合法永住者だが、薬物犯罪で有罪判決を受け、メキシコ本国送還の危機にさらされている。米国に帰化していれば、刑期を終えた後、釈放されるだけで済んだはずだ。しかし彼は今、本国送還を避けるべく奮闘していた。名誉除

大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を安価で購入した問題を巡り、土地を売った財務省近畿財務局が過去に取引した別の土地からも、契約後に廃棄物や有害物質が見つかっていたことが分かった。少なくとも３件あり、約３０億円の契約を破棄されたり、損害賠償を支払ったりしていた。森友学園の問題でも契約後に廃棄物が見つかっており、専門家は「民間であれば当然の調査を怠った結果だ」と指摘する。 近畿財務局は管内にある国有地の売却交渉や契約などを担当している。２００４年１１月に兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した西宮市の国有地（約２０００平方メートル）を巡っては、売却後の調査で地中からコンクリート片などの廃棄物が見つかり、ヒ素などによる土壌汚染も確認された。会社は契約を破棄し、１億円の賠償を求めて提訴。国側が１１年２月に敗訴して約２１００万円の損害賠償を支払った。会社側によると、契約前に廃…

大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を安価で購入した問題を巡り、土地を売った財務省近畿財務局が過去に取引した別の土地からも、契約後に廃棄物や有害物質が見つかっていたことが分かった。少なくとも３件あり、約３０億円の契約を破棄されたり、損害賠償を支払ったりしていた。森友学園の問題でも契約後に廃棄物が見つかっており、専門家は「民間であれば当然の調査を怠った結果だ」と指摘する。 近畿財務局は管内にある国有地の売却交渉や契約などを担当している。２００４年１１月に兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した西宮市の国有地（約２０００平方メートル）を巡っては、売却後の調査で地中からコンクリート片などの廃棄物が見つかり、ヒ素などによる土壌汚染も確認された。会社は契約を破棄し、１億円の賠償を求めて提訴。国側が１１年２月に敗訴して約２１００万円の損害賠償を支払った。会社側によると、契約前に廃棄物の説明はなかったという

金の密輸が横行している。税関によると、昨年から今年にかけての１年間で、九州・山口での摘発件数は過去最多を記録。金相場の高騰に加え、売却時に消費税分が戻ってくる日本特有の制度が影響しているとみられる。暴力団が関与する例もある。 昨年１２月の那覇空港。マカオから着いたプライベートジェット「ガルフストリームＧ２００」に税関職員が乗り込んだ。定員８人の機内には男が２人。貨物室に大型スーツケース四つを残して降りようとしていた。不審に思った税関職員が沖縄県警とともに検査。ケースからは１キロの金の延べ棒１１２本が見つかった。４億８千万円分に相当する。 税関は密輸目的と判断し、沖縄県警などが指定暴力団稲川会系の組幹部２人やジェット機の運航手配会社社長ら計７人を関税法違反などの容疑で逮捕。捜査関係者によると、組幹部らはマカオで購入した金を税関を通さず密輸し、消費税３８００万円の支払いを免れようとしたという。

テロ等準備罪をめぐっては、野党やマスコミなどから懸念の声が出ている。法案の審議も遅れているが、法律の必要性や審議の行方を考えてみたい。 正式な法律名称は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部等を改正する法律案」である。 これに反対する人たちは、「共謀罪」と称している。筆者は、名称はどうでもいいと思っているが、なぜか政府も「共謀罪」とは言いたくないようだ。 共謀罪というのは、米法のコンスピラシー（Ｃｏｎｓｐｉｒａｃｙ）などのように海外では普通に見られる概念である。そもそも今回の法案が必要とされる理由として、国際組織犯罪防止条約を批准するためというものがある。国際条約では「共謀罪」を要件としているので、今回の法内容は、海外から見れば「共謀罪」になっているのは間違いない。 ただ、反対する人たちが「共謀罪」と言うのは印象操作である。戦前の治安維持法の思想禁止を連想させるほか、

米軍のオスプレイの様に垂直離着陸ができ水平飛行もできる垂直離着陸機(VTOL機)を、なんと電気エネルギーでまかなうという世界初の電動VTOL機「Lilium Jet」が、見事に、オリジナルサイズでの初フライトに成功しました。最大時速300キロメートル＆航続距離300キロメートルの小型電動ジェット機Lilium Jetは、滑走路不要で離着陸でき、排ガス問題や騒音問題とも無縁なので、近い将来の都市交通を激変させる可能性を秘めています。 Lilium | Mission https://lilium.com/mission/ Lilium Jetが初フライトで、見事に垂直離着陸＆水平飛行を成功させる様子は、以下のムービーで確認できます。 The Lilium Jet – The world's first all-electric VTOL jet - YouTube Lilium Jetが置か

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にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

東北の田舎から東京の大学に進学した女子大生です。もう私の生活は限界です。 親は父親だけ、DV野郎でパチンカス、年収３００万以外。 勉強ができたし田舎が大嫌いだったから東京の大学に進学した。本当は私立の大学に行きたい学部があったけど学費が桁違いだったので諦めて国公立を受験した。 まず大学受験にかかる交通費や入学金や新居の敷金礼金は銀行から２００万円借りて乗り切った。残ったお金は生活費の足しにする予定だったのに父親の昔やってた事業の借金返済に使われた。 学費の安い大学に受かった。引越し業者を使うお金も無いからスーツケースに少ない服と毛布だけ詰めて東京にきた。しばらくは服を床に敷いて毛布に包まって寝た。カーテンを買えるお金ができるまではシャッターを閉めて生活した。 大学生活一年目は、おっさんと月20万円の愛人契約を結んだ。おっさんに飽きて捨てられるまで一年間続いた。 進級して二年生になれた。おっ

仏北部カーンの病院で検査を受ける妊娠中の女性（2009年2月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/MYCHELE DANIAU 【4月20日 AFP】フランスで抗てんかん薬として1967年から同国で市販されているバルプロエートが、これまでに国内の新生児2150人～4100人の「深刻な先天性異常」の原因となっていたことが仏保健当局の予備調査で明らかになった。 仏医薬品・保健製品安全庁（ANSM）と国民健康保険当局が共同で発表した報告書によると、てんかん治療のため妊娠中にバルプロエートを服用した女性が先天性異常のある赤ちゃんを出産する可能性は、服用しなかった女性に比べて4倍高いという。 報告書の共同執筆者でANSMのサイエンスディレクターを務めるマフムード・ズレイク（Mahmoud Zureik）氏は、「調査の結果、（バルプロエートは）催奇形性が高いことが確認された」と述べている。(c)AFP

大人げない。その一言に尽きるのが、今村雅弘復興相（70）の激昂会見である。質問者に対し声を荒らげ「うるさい！」と捨て台詞を吐く。この醜態に野党は辞任を求め総理が謝罪する騒ぎとなった。きっかけを作ったのは、フリージャーナリスト・西中誠一郎氏（52）の質問だが、彼の来し方を辿ると、この会見の “闇の奥”が見えてくるのだ。 *** 新聞、テレビは、まるで鬼の首をとったかのようにこの一件を報じた。 〈「切り捨てたい国の本音」 復興相発言 自主避難者ら反発〉（4月6日付朝日新聞）〈復興相発言「悲しい」自主避難者ら抗議次々〉（同日付毎日新聞） いかに国が被災者を冷遇しているかと突き上げるが、そもそも、4月4日の会見で焦点となった「自主避難者」とは、原発事故で国の定める避難指示範囲の外に住む避難者のことを指す。 福島県生活拠点課の話。 「国と県は、災害救助法に基づき自主避難者に対しても先行き

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Candidates for South Korea’s May 9 presidential election weighed in on the issue, which comes as the nation’s relations with China are already strained over moves to deploy a U.S. missile defense system on its soil. Photographer: Kim Min-Hee-Pool/Getty Images 中国の習近平国家主席は中・韓両国の歴史についてトランプ米大統領に何と話したのか－。韓国政府はこれを知りたがっている。 トランプ大統領は先週の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、朝鮮半島が「かつては中国の一部だった」と習主席から聞いたと語った。韓国国民は

政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、米国抜きの１１か国での発効を目指す方針を固めた。 ＴＰＰを離脱した米国の「復帰」を求めて説得にあたってきたが、当面は困難と判断し、方針転換した。 アジア圏の自由貿易構想では、ＴＰＰのほかに、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６か国でつくる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の締結交渉が進んでおり、年内合意も取りざたされている。ただ、交渉は中国主導で進んでおり、日本政府は「市場開放が不十分に終わる恐れがある」（政府筋）と警戒している。このため日本が主導したＴＰＰの発効を改めて目指すことにした。５月にベトナムで開かれるＴＰＰ閣僚会合で、１１か国での発効を呼びかける方向で調整している。

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去る3月26日、モスクワはじめロシア国内の主要都市で「反汚職デモ」が繰り広げられた。クリミア併合後に高い支持率を誇るウラジーミル・プーチン政権での出来事であっただけに、日本のメディアでも「反政府デモ」として大きく取り上げられた。 このデモは反政権活動家として有名な弁護士、アレクセイ・ナバリヌイ氏がインターネット上のSNSなどを通じて呼びかけたものだ。 これに先立って彼の組織がドミトリー・メドベージェフ首相のビデオを公開した。首相の不正蓄財を暴露したこのビデオがデモのきっかけになったと思われる。 筆者も公開直後にユーチューブでそのビデオを見た。ドローンで撮影したと思われるモスクワ郊外の大邸宅、イタリア・トスカーナのワイン畑など、一国の首相・元大統領とはいえ疑念を抱かざるを得ない光景であった。 汚職・不正に対する若者の怒り ちなみに先頃発表されたロシア政府要人の所得・資産公開によると、メドベー

トランプ1.0からトランプ2.0への変化 米国のドナルド・トランプ大統領は、4月6日を境として自己の主張を180度変えた。米国の戦略家エドワード・ルトワックの著書「中国4.0」ふうに言えば、トランプ1.0からトランプ2.0へ変化したと言える。 周知のとおり4月6日は、米海軍がシリアの空軍基地に対してミサイル攻撃を行った日だ。このミサイル攻撃は、トランプ氏の選挙期間中の主張とは180度違う決断であった。 彼は、選挙期間の終始を通じて「アメリカ・ファースト」を唱え、「外国への軍事介入（例えばシリアへの軍事介入）や政権転覆（regime change）は馬鹿げている」と主張し続けてきた。 大統領の発言は、4月6日を境に選挙期間中の発言と180度違うケースが多い。 例えば、 選挙期間中は中国を為替操作国として激しく批判していたにもかかわらず、あっさりと「為替操作国ではない」と認め中国との関係を重視

正しい使い方が普及していない「イデコ」 確定拠出年金は、昨年、法律が改正されて、利用可能者が大幅に拡がった。特に今、個人型確定拠出年金、愛称「イデコ（表記は「iDeCo」）」が関心を集めている。 イデコは、課税される所得がある人（60歳未満）にとっては、是非利用したい制度だ。 最大のメリットは、掛け金が所得控除されることであり、例えば年金が厚生年金だけの会社員が、自分でイデコを始めて、最大限に掛け金を積むと（毎月2万3千円が上限。年間で27万6千円が所得控除される）、年収が500万円くらいなら、毎年約8万2千円程度の税金をほぼ確実に節約できる。 この他、公務員の場合はもともと年金が手厚いが、上限毎月1万2千円、年間14万4千円が所得控除になるので、自分の税率に応じて、年間何万円か得をすることになる。これは、生命保険料控除（年間6万円）よりもずっと効果が大きい。 このように「得」な制度なので

悪しき社風 「社員が10万人以上もいるメーカーで、後輩がゼロっていうのは寂しいですよね」 深刻な経営難に陥る東芝の営業部門で働く2年目社員がこう語る。 東芝は、'16年4月～12月期の決算発表を再々延期すると囁かれている。3度目の延期は前代未聞で、上場廃止の可能性すら出てきた。 そんななか、前出の2年目社員が漏らしたのは、意外にものんびりとした社内の雰囲気だった。 「東芝に入社すると、1年目は夏のボーナスの代わりに『入社お祝い金』がもらえるのですが、これはたしかに大幅にカットされていました。でも今期の給料やボーナスが減らされることはないと聞かされているので、とりあえず安心しています。 転職を考えている人は――周りにはほとんどいませんね。技術畑の人は、ほかのメーカーから声がかかるからいいと思うけど、営業は再就職できるアテもないし、リスクが大きい。管理職の人はなおさらです。 私としても、ついこ

EUを戸惑わせる投票結果 4月16日、トルコで国民投票があり、トルコの大統領権限の強化が過半数で承認された。エルドアン大統領が精魂傾けていた懸案だ。 ドイツでは、エルドアン大統領は「独裁者」ということで、蛇蝎のごとく憎まれている。最近は、ドイツ−トルコ政府間の関係もよくない。ところが今回の投票では、さしあたってエルドアン大統領の権限強化が決定したわけで、以来、ドイツメディアは上を下への大騒ぎになっている。 国民投票の翌日、ドイツの国営放送第1テレビのメインニュースでは、「皆さん､今晩は」のあと、やおら、「トルコの憲法改正をめぐる国民投票でのエルドアン大統領のギリギリの勝利のあと、国際選挙監視団は、それについて批判的な意見を発しました」と報道した。国営放送第2テレビも同様で、まさに批判一色だ。 ドイツ内相も不正の徹底追及を求めており、トランプ米大統領とプーチン露大統領が、エルドアン大統領に祝

原油を止めれば北は終わる 米国と北朝鮮のにらみ合いは長期戦になるのではないか。鍵を握るのは中国だ。中国が北朝鮮に原油供給停止を含む制裁に踏み切るかどうか。そこを見極めるまで、トランプ大統領は動かないだろう。 いまの情勢は、戦国時代の「城攻め」に似ている。 北朝鮮の金正恩・最高指導者は防御を固めた城に立てこもる一方、米国は圧倒的な軍事力で城を包囲しつつある。「兵糧攻め」というように、城に立てこもった側は武器弾薬と食料の補給が決定的な弱点になる。弾とメシがなければ戦えない。 いま北朝鮮にとって「弾とメシ」に直結するのは原油だ。北朝鮮は原油の9割を中国からの輸入に依存している。だからトランプ大統領は先の米中首脳会談で中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮への原油供給停止を要求した。 中国が応じなければ、米国は北朝鮮だけでなく、中国も経済制裁する構えだ。具体的には、北朝鮮と取引がある中国の銀行や企業

今回のAIブームは、3度目だととされている。第1次ブームは1960年代。50年代にコンピュータが生まれ、「あと10年も経てば、コンピューターは人間の能力を抜くだろう」と言われていたが、結局、花開かないまま終わってしまった。 第2次ブームは、1980年代。国や企業が巨額の予算を投じ、「第5世代コンピュータ」を開発した。今度こそ人間の能力を抜くだろうと期待されたが、実を結ばなかった。 今回の第3次ブームの訪れは、爆発的に普及したインターネットとともに、大量のデータを使った「機械学習」が広がり始めたことがきっかけだった。 さらには、大量のデータをもとにコンピュータが自ら特徴を把握する「ディープラーニング」が開発された。これがいよいよ新しい時代を切り開くのではないかと言われている。 AIにおいて、日本企業は米国企業より大幅に遅れている 昨年6月、政府は「名目GDPを2020年までに600兆円まで増

権力の中枢である米ワシントンは、決して平穏な場所ではない。中世の時代に農民などの庶民が騎士たちの一騎打ちを楽しんで見物したように、現代も政界という名の「村」における権力者たちの対立をロビイストやコンサルタント、嫌われ者のジャーナリストたちは注視している。過去も今も彼らが目にしたがっているのは、権力者が対立相手を泥の中に叩き落とす様子だ。 それだけに米国の首都でトランプ大統領の側近がこれだけ対立しているというのは、興奮せざるを得ない。ここ何週間もスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問とジャレッド・クシュナー大統領上級顧問という2人の権力者が、報道陣へのリークやブリーフィングを通してつばぜり合いを繰り返している。 観衆にとって面白いのはクシュナー氏が大統領の娘婿という点だ。少年っぽさを残すハンサムな彼は、米不動産王の最有力の跡取り候補であり、かつ民主党への大口献金者としても知られ、トランプ氏

米国のドナルド・トランプ大統領は4月6日の米中首脳会談で「中国が、北朝鮮を抑えないのなら、米国単独で行う」と述べた。米国が単独でシリアにミサイル攻撃をした直後のこの発言は、米国は北朝鮮を限定攻撃する意向だと受け止められた。攻撃については、4月15日説や25日説が、まことしやかに流されていた。 しかし、朝鮮半島で軍事衝突や戦争が年内に起きる可能性は極めて低い。トランプ大統領は「中国が北朝鮮の核開発を抑えなければ」と条件をつけており、6回目の核実験をしても米国が直ちに単独攻撃をするわけではない。一方、中国の習近平国家主席は、対北朝鮮向けの石油輸出を禁止すると米国に約束した。北朝鮮の側から仕掛けることも考えづらい。北朝鮮は全面戦争できない国である。 歴史的な石油禁輸の約束 米ニューヨーク・タイムズ紙は4月13日に「習近平国家主席は、北朝鮮が核実験をすれば石油禁輸に踏み切る、とトランプ大統領に伝え

山本幸三地方創生担当大臣が、4月16日、大津市内で講演を終えた後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければダメだ」 と述べたのだそうだ（こちら）。 最初に《「学芸員はがん」＝山本担当相が発言》という記事の見出し部分を見た時、私は、単純に、意味がわからなかった。 「どうして大臣が特定の学芸員の病状に言及しているのだろうか」 と一瞬疑問に思ったほどだ。 で、リンク先の本文を読んで、ようやく大臣の発言の真意を了解したわけなのだが、それでも、大臣の目指しているところと学芸員の仕事のどの部分が対立しているのかを理解できたわけではなかった。 理由は、私自身が、学芸員の仕事と、地方創生担当大臣が担っている役割を正確に把握していなかったからだ。 ついでに申せば、山本幸三という政治家の来歴や人柄についても、知識を持っていなか

ニッポン放送は4月20日、分散型SNSのマストドン（Mastodon）のインスタンス「TUNER」（チューナー）をスタートした。現在は試験運用中。 日本の大手企業としてはピクシブがPawooを、ドワンゴがfriends.nicoを独自インスタンスとして立て、現在日本で2位、3位のユーザー数を獲得している。ニッポン放送はTUNERを「ラジオを中心とした自由なコミュニケーションを楽しめる場」として誰でも幅広く利用できるとしている。