ライフネット生命会長・出口治明さんが「歴史」や「教養」をテーマに、さまざまな有識者をゲストに迎える対談企画「出口さんの学び舎」。技術革新やグローバル化により変化の激しい現代で、ぶれない軸を持って生きていくために必要なものとは何か、対話を通じ伝えていく――。 「教育は投資」への反感はどこから？ 出口：アメリカの研究などでは、できるだけ幼児期に教育投資したほうが、効果が高いという研究結果が発表されています。教育のどの段階で何にどう投資すれば意味があるのでしょう。 中室：わぁ、いきなり奥の深い質問ですね。まず、経済学では、教育を「投資」と考えますが、一般の方にとってはあまりそうした考え方が馴染みがないようです。私がテレビなどで「経済学は教育を投資と考えています」と言うと、「自分の大事な子どもに対してお金をかけるのは、投資ではない。別に見返りを求めているわけではない」という批判のご意見が寄せられま

過激派組織「イスラム国」(IS)のイラクの拠点、モスルの奪還が目前に迫ってきた。しかしモスルがイラク軍に制圧されても問題は解決したわけではない。急がれるのはモスルの治安の回復と破壊された市の再建だが、宗派対立や利権争いが待ち構えており、戦後処理を誤れば、ISの復活という悪夢が現実になりかねない。 スンニ派との和解がカギ イラクは一度、大きな失敗をしている。イラク戦争で侵攻した米軍がサダム・フセイン独裁政権を倒した後、国内は国際テロ組織アルカイダの蜂起で内乱状態に陥った。しかし2007年、米軍の増派とスンニ派部族勢力の協力でアルカイダをほぼ壊滅し、四散させた。このスンニ派部族勢力の協力は「アンバルの覚醒」と呼ばれ、過激派壊滅のモデルとまで言われた。 だが、独裁政権の後に政権を握った多数派のシーア派政権はそれまでの報復の意図もあって、石油収入を中心とした経済的な利権を独占し、スンニ派を政治の場

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 Japan Needs New Thinking, And New Anti-Austerity Politicians( Masazumi Wakatabe , 2017.06.28) https://www.forbes.com/sites/mwakatabe/2017/06/28/japan-needs-new-thinking-and-new-anti-austerity-politicians/ 若田部昌澄さんは、2017年5月23日のベン・バーナンキ(前FRB議長)の日銀における講演(道草の有志による日本語訳)を紹介されています。 バーナンキは、日銀のオーバーシュート型のコミットメ

＜この男だけはどうしても公正に裁けないと言って、陪審員選びから落ちる候補が続出。その理由は＞ アメリカで「最も憎まれる男」マーチン・シュクレリの裁判の陪審員選びが、難航している。 今週月曜、連邦犯罪の証券詐欺罪で2015年に逮捕されたシュクレリの裁判の陪審員選びで、多くの候補者が、シュクレリが有罪か無罪かとても公正な判断はできないと言い、悪態をつく。 シュクレリはチューリング製薬のCEOだった2015年に、HIV（エイズウィルス）患者にとって生死を分ける治療薬「Daraprim（ダラプリム）」の価格を55倍に引き上げて大儲け。患者の負担が大幅に増すことから、世論に激しく非難された男だ。 ニューヨーク・ブルックリンの裁判所で行われた陪審員選定では、選考初日にして100人以上の候補者が落とされた。 選考のなかで、候補者の1人はシュクレリを「強欲そのもの」と呼んだ。「アメリカで最も憎まれる男」と

＜有志連合を率いる米中央軍から重大発表。ISISさえやっつければ土地はアサドのもの。米軍は速やかに撤退する──戦後復興はまたしないらしい＞ ISIS（自称イスラム国）掃討作戦を進める有志連合の米中央軍報道官ライアン・ディロン大佐は先週、アメリカのシリア政策に関する重大発表を行った。 彼はイラクとの国境に面したシリア東部の町アブカマルに言及し、次のように語った。 アブカマルでISISと戦う意欲と能力がバシャル・アサド大統領とシリア政府軍にあるのなら、歓迎する。有志連合の目的は土地を争奪することではない。 我々の使命はISISを撲滅することだ。もしアサド政権が我らと協調し、アブカマルやデリゾールなどの町でこの使命を果たしてくれるなら、我々が同じ地域に出ていく理由はなくなる。 この発言の重大性は見過ごせない。アサド政権とそれを支援するイランは、シリア東部のどこでも好きな土地を取ってよい、と言って

＜挑発外交の道具にされたアメリカ市民の命。中国による説得を待つ時期は終わった＞ 北朝鮮を旅行中に逮捕され、1年5カ月にわたり拘束されていた米国人大学生オットー・ワームビアが、6月中旬に昏睡状態で解放されて帰国。約1週間後に死亡した。1年近く意識不明だったとされ、拘束中の不当な扱いで脳に損傷を負ったともみられている。 法の支配や適正手続きをないがしろにし、最も基本的な市民の自由も無視した、あるまじき人権侵害だ。ジョン・マケイン米上院議員も、無責任な国家による「殺人」だと北朝鮮を強く非難している。 これを機に、米政府は北朝鮮に対する態度を明確に変えるべきであり、今回の件を1つのニュースとして終わらせてはならない。ましてや、まだ3人の米国人が北朝鮮に拘束されているのだ。 しかし残念ながら、トランプ政権の対北朝鮮政策が目立って変わる気配はない。6月21日に開かれた米中の閣僚級による初の外交・安全保

６月２８日、フィリピン軍によると、過激派組織「イスラム国」系の武装勢力が占拠する南部ミンダナオ島のマラウィ市では、頭部を切断された市民５人の遺体が見つかった。写真は同軍兵士。同市で撮影（２０１７年　ロイター/Jorge Silva） 過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」系の武装勢力が占拠するフィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市では２８日、頭部を切断された市民５人の遺体が見つかった。フィリピン軍が明らかにした。 フィリピン軍は、マラウィ奪還作戦が進行するなか、武装勢力による「残虐行為」の犠牲となる住民数が急増する恐れがあると警告している。回収された犠牲者１７人の遺体のうち、５体は頭部が切断されていたという。 武装勢力が同市を占拠してから５週間が経過したが、市内から逃げ遅れた市民が実際に斬首されている証拠が、今回初めて明らかとなった。同市を脱出した一部の住民はこうした行為について報告していた。

６月２８日、米上院軍事委員会は、ロシアの情報セキュリティー大手カスペルスキー研究所の製品を米国防総省で使用することを禁止する内容を盛り込んだ国防予算案を承認した。写真はモスクワにあるカスペルスキー研究所。２０１３年７月撮影（２０１７年　ロイター/Sergei Karpukhin） 米上院軍事委員会は２８日、ロシアの情報セキュリティー大手カスペルスキー研究所の製品を米国防総省で使用することを禁止する内容を盛り込んだ国防予算案を承認した。また、２７日夜には米連邦捜査局（ＦＢＩ）がカスペルスキー研究所に対する捜査の一環として同社の米国社員から事情聴取した。 関係筋によると、ＦＢＩ捜査官は２７日夜、米国の複数都市で同社社員宅を訪問した。捜査令状はなかった。 カスペルスキー研究所は２８日、ＦＢＩ捜査官が一部の米国社員と「短時間やり取りした」とする声明を発表した。 これとは別に、米上院軍事委員会は２８

先月、共和党下院議員が銃撃される事件が起きたが、銃規制運動はまったく盛り上がらなかった　Rick Wilking-REUTERS ＜共和党クリスティー知事の任期満了が近づく中、元々銃規制が厳しいニュージャージー州で大規模な銃買い取りイベントが実施されることに＞ オバマ政権時代には、銃による深刻な殺傷事件が頻発したことで、銃規制を主張する運動が盛り上がったのですが、当然ながらNRA（全米ライフル協会）の影響下にある共和党から強い反対に遭っていました。それでも、オバマ政権は精神病歴のある人物への銃の販売規制などを実施しました。 ところが今年トランプ政権が発足すると、共和党が多数を占める議会はこの「オバマの銃規制」を2月早々に葬り去るなど、現在のアメリカは「銃規制派」にとって「冬の時代」になっています。 6月14日にワシントンDC郊外で発生した共和党下院議員らへの銃撃事件の際には、同じように銃撃

＜1週間「行方不明」だったドゥテルテ大統領は公の場に復帰したが、ミンダナオの武装勢力との戦いに終わりは見えない＞ フィリピンのドゥテルテ大統領6月30日で大統領就任１年を迎えるが、南部ミンダナオ島で続く武装テロ組織「イスラム国（ISIS）」系武装勢力との戦闘が5月23日の戒厳令施行から約１カ月にも関わらず膠着状態に陥っており、政権として最大の試練に直面している。 そんな中６月になってから約1週間も公の場に姿を見せないなど、就任直後から精力的に行動してきたドゥテルテ大統領に健康不安説も持ち上がった。かつてオバマ米大統領に対し「地獄に落ちろ」と罵るなど代名詞にもなっていた暴言も最近は極めて控え目で「ドゥテルテ大統領らしくなくなった」との声が出る一方、「ようやく大統領としての自認と自覚がでてきた」との見方も。 就任１年を前にしたドゥテルテ大統領の最近を分析してみる。 独立記念日式典欠席で憶測 6

＜論壇誌「アステイオン」86号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、5月18日発行）は、「権力としての民意」特集。今日、民意に基づく政治が困難に直面しており、「（政治家や官僚といった）エリートが信頼と自律性を失うとき、民意はようやく権力者としての貌（かたち）を顕わにする」と、特集の巻頭言に待鳥聡史・京都大学大学院法学研究科教授は書く。 ドナルド・トランプの米大統領選勝利から半年以上が経ったが、その政治手法に注目が集まるあまり、「選挙以降の政治対立が、あたかも全てトランプに主導された、熱狂的な支持者と強硬な反対派の対決であるかのように捉えられがちなのは問題」だと、岡山 裕・慶應義塾大学教授は言う。岡山氏が大統領選以降の動きを二大政党政治の枠組みに位置付けた同特集の論考「アメリカ二大政党政治の中の『トランプ革命』」から、選挙戦について明らかにした前半

警察のイベントでポーズをとるぺレス（カラカス、2015年3月）　Christian Veron- REUTERS ＜警察のヘリを奪って最高裁を襲撃。テロか？と思ったら、イケメン警官の大胆な反政府行動だった＞ ベネズエラの首都カラカスでおととい、ヘリコプターで最高裁判所を上空から攻撃したのは、ベネズエラ警察の警官による反政府行動だった。事件直前にはニコラス・マドゥロ大統領が、政権維持のためには武力行使も厭わないと反政府勢力を脅していた。 ベネズエラ政府の発表によれば、実行犯はオスカル・アルベルト・ぺレスで、最高裁に「手投げ弾を少なくとも4発」を落とした。ヘリコプターは警察から盗んだものだ。 ベネズエラ在住の記者が撮影した動画やソーシャルメディアで広まった画像を見ると、上空のヘリコプターからスペイン語で「350 Libertad」（350自由）と書かれた垂れ幕が下がっている。民主主義や人権を侵

６月２９日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。写真は日銀で２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。 さらに欧米各国を比較すると、英国は相対的に早めに財政・金融措置を講じたが、ドイツ、米国は遅く、フランスは最も遅くなったと分析。 そのうえで「ヒトラーが正しい財政・金融政策をやらなけれ

自民党の下村博文幹事長代行が、学校法人「加計学園」からの献金に関する事務所の内部文書の漏洩（ろうえい）元の可能性を指摘した元秘書の平慶翔氏は２９日、弁護士を通じて否定する声明を発表した。平氏は東京都議選で、地域政党「都民ファーストの会」から立候補している。要旨は以下の通り。 ◇ １、私が週刊文春側に下村事務所のデジタルデータを提供した事実はない ２、私名義の平成２８年８月１０日付の上申書は偽造文書だ。文書中の私の住所、氏名などは私の筆跡ではない

九州大学箱崎キャンパス（福岡市東区）の総合研究博物館で保存する資料や標本が、散逸の危機にさらされている。キャンパスは平成３０年度までに同市西区に移転するが、移転先で博物館の新設予定はなく、保存方法も決まっていない。数百万点に及ぶ資料には、希少なコレクションも多数含まれているだけに、関係者は強い危機感を抱く。（高瀬真由子） 白亜紀のアンモナイトの化石や、弥生時代を中心とした３千体以上の人骨、世界的学者が収集した鉱物や、新種の基準となった昆虫の標本。九大には、各分野の第一人者が収集し、研究に使われた資料が保存されている。 九大は１００年以上の歴史をもつだけに、蓄積した資料は膨大だ。増加を続けることもあって正確な点数は分からないが、把握できているものだけで７５０万点に上る。これらの資料を、総合研究博物館や各学部で管理する。 博物館は平成１２年、貴重な資料を、教育などに有効活用しようと、箱崎キャン

週刊文春が6月29日発売号で、自民党の下村博文幹事長代行が文部科学相時代の2013年と14年に、学校法人「加計学園」から「闇献金」があったとする疑惑を報じた。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】 【写真】東京都内のあるエリアが抱える問題 下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券の購入費用として、加計学園の当時の秘書室長から100万円ずつ計200万円を献金されながら、政治資金収支報告書に記載しなかった。そのため、政治資金規制法違反の疑いがあると指摘した。 同法は、20万円を超える購入があった場合に報告書に記載するよう義務付けている。 報道を受け、下村氏は29日午前に自民党本部で記者会見し、「加計学園から政治寄付もパーティ券の購入もしてもらったことはありません。闇献金は事実無根です」と疑惑を否定した。 週刊文春は内部の入金リストを入手したといい、「2013年博友会パ

東京メトロは2017年6月29日（木）、全9路線全179駅のホームドア設置計画が決定したと発表しました。 【写真】パンダがいる東京メトロ上野駅ホームドア 　同社は駅ホームでの安全対策として、全駅へのホームドア設置を進めています。今回、東西線の優先設置駅（高田馬場、早稲田、神楽坂、飯田橋、九段下、竹橋）以外についても設置計画が決定したことで、全駅の設置計画が決まりました。各路線の設置計画は次のとおりです。 ●銀座線 ・工事開始：着手済み ・整備完了：2018年度上期 ・浅草駅と上野駅（渋谷方面）は整備済み ・渋谷駅と新橋駅（渋谷方面）は大規模改良工事終了後に整備予定 ●日比谷線 ・工事開始：2020年度 ・整備完了：2022年度 ●東西線 ・工事開始：2017年度 ・整備完了：2025年度（今回決定） ●千代田線 ・工事開始：2018年度 ・整備完了：2019年度

本日いろいろと話題になっていたマイクロレンディング的なアプリについてです。 １．前提 まず、今回問題となった具体的な事案のサービスの運営主体は、古物営業の許可はとっているものの、貸金業や質屋営業の許可は得ていない様子なので、これを前提に検討します。 また、具体的事案の利用規約では、古物の売買を前提とし、目的物の引渡期限を2か月に定め、引渡期間の経過までの売買契約解約と売買代金支払義務、15％のキャンセル料の支払義務が定められており、同じく、これを前提に検討します。 （特定の企業を責めたいわけではないので、できるだけ抽象化します）。 たしかに、上記の規約上の体裁としては、2か月後の目的物引渡しを定めた古物の売買があり、一見、古物営業の許可のみでいけているようにみえます。 しかし、この売買は、２か月間は利用者側で売買契約を自由に解約し、売買代金と15％のキャンセル料を支払えば、目的物の引渡しを

自民党の下村幹事長代行は、みずからを支援する団体のパーティー券２００万円分を学校法人「加計学園」が購入していたなどと週刊誌で報じられたことについて、加計学園から政治寄付もパーティー券の購入をしてもらったこともなく、事実に反すると反論しました。 これを受けて下村氏は、２９日自民党本部で記者会見し、「加計学園の秘書室長が事務所に現金を持参したが、合わせて１１の個人や企業が、いずれも収支報告書に記載義務のない２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではない。加計学園から政治寄付もパーティー券の購入をしてもらったこともない。記事は全く事実に反する」と述べました。 さらに下村氏は、「東京都議会議員選挙の終盤戦に入る大事な時期に、全く事実に反する記事が掲載されること自体、選挙妨害が目的だと受け止めざるをえない。週刊文春を告訴する準備をしている」と述べました。また、下村氏は

新興企業グノーシスが4月に約1250万ドル（約13億9300万円）の資金を調達した時、同社はベンチャーキャピタル（VC）企業や裕福な投資家といった一般的なシリコンバレーの資金調達ネットワークを利用しなかった。代わりに、同社は新規株式公開（IPO）ならぬ「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）」と呼ばれるプロセスでトークンのオークションを行ったのだ。トークンは12分でなくなった。

最近、中国の会社を畳んで家族とともに外国に移民した親類と会った。 彼曰（いわ）く、自分が創業した１００％の民営企業の中に、地元の政府当局が共産党組織を強制的につくろうとしたため、それが怖くなって、会社を整理して海外に出たという。 国有企業ならともかく、民営企業の中に「共産党組織を強制的につくる」ということ自体、日本人の読者には理解に苦しむ話であろう。だが、それは、習近平政権がこの数年間、全力を挙げて進めてきた「党建全面カバープロジェクト」の一環なのである。 ここでの「党建」とは中国共産党の専門用語で、「党組織の建設」を指している。「党建全面カバー」とは要するに、中国国内に存在するすべての機関や企業体、各種の社会団体にあまねく共産党組織をつくり、党組織のネットワークを持って中国社会を完全にカバーする、という意味合いである。 「党建全面カバープロジェクト」が推進される以前からも、中国の政府機関

韓国の四人組のガールズグループ BLACKPINKの新曲「最後のように（AS IF IT'S YOUR LAST）」が、18カ国のiTunesグローバルシングルチャートで1位をゲットした。アジア地域はもちろんだが、それ以外だと中南米諸国での躍進が目立つ。アルゼンチン、グアテマラ、ホンジュラス、ペルー、コスタリカで1位をとり、コロンビアで2位、チリ、メキシコでも4位だった。ちなみに日本では2位である（6月23日時点）。彼女たちのMVの再生数はK-POPの歴史の中でも最速に近く、6月22日公開5日ほどで3千万再生数を遥かに超えている。 BLACKPINK『SQUARE ONE』 しかも彼女たちはデビューしてからわずか1年ほどである。まもなく日本でも武道館（！）で単独のプレミアム・ショーケースを開催する予定だ。さらに男性アイドルの方をみると、最近日本のワイドショーや音楽番組にも登場した防弾少年団

元文部科学相で自民党の下村博文幹事長代行（東京都連会長）は２９日、党本部で記者会見し、自身を支援する政治団体「博友会」が学校法人加計学園（岡山市）によるパーティー券計２００万円分の購入を政治資金収支報告書に記載しなかったとする週刊誌報道を「全く事実に反する」と否定し、「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と述べた。 下村氏は、週刊誌が入手した内部文書については情報漏洩の疑いがあるとして、偽計業務妨害の罪などで刑事告訴を検討していることも明らかにした。 ２９日発売の週刊文春は、下村氏が文科相だった平成２５、２６年、加計学園が博友会のパーティー券計２００万円分を購入したのに、博友会の収支報告書に記載がなかったとしている。 下村氏は会見で、パーティー券購入について「いずれも計１１の個人、企業が１社２０万円以下で購入し、秘書室長が現金を持参したので、領収書を作成した。加計学園

中国・広西チワン族自治区にあるカトリック教会（2016年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 【6月27日 AFP】ローマ法王庁（バチカン）は26日、中国・浙江（Zhejiang）省温州（Wenzhou）市の教区司教が「無理やり連れ出され」た後、拘束されているとして「深刻な懸念」を表明した。 行方が分からなくなっているのはピーター・シャオ・シュミン（Peter Shao Zhumin）司教。バチカンのグレッグ･バーク（Greg Burke）報道官によると、フランシスコ（Francis）法王は司教の状態を「深く悲しんでいる」という。 ミラノ外国宣教会（P.I.M.E.）が運営するウェブサイト「Asianews.it」によると、司教は5月18日から拘束されている。拘束されている場所は不明。 友人らは、中国当局が司教をバチカンの認めた地下教会から脱退させ、政府公認の中国

ドナルド・トランプ米大統領の上級顧問がロシア疑惑で連邦議会の調査を受けているという記事を米CNNが撤回した問題で、CNNは26日、関わった記者3人の辞職を発表した。 CNNは社内調査の末、22日付の問題の記事を24日に撤回し、アンソニー・スカラムーチ上級顧問に謝罪した。スカラムーチ氏は、ロシア人投資家との関係について議会の調査を受けているとの報道を否定し、CNNがトランプ大統領の交友関係を攻撃していると非難していた。

こんにちは、石川と申します。普段はデイリーポータルＺというサイトで編集をやっております。 拙宅には、「おもちゃが無限に出てくる機械」があります。 機械から出てきたおもちゃの数々です（おもちゃ以外の物もあるけど）。もちろんこれはごく一部です。なんたって無限なので。 ちょっと想像してみてほしいんですけど、例えばあなたの趣味がカメラだったとするじゃないですか。一眼レフのカメラとかレンズとかが無限に出てくる機械があったらどうします？ 端的に言って最高じゃないですか。もちろん、そんな機械はないです。でも、あなたに子供がいた場合、子供にそれを体験させてあげることは可能です。なぜなら「おもちゃが無限に出てくる機械」があるから。 で、その「おもちゃが無限に出てくる機械」の本体が、こちらです。 机の上にある青いやつ。3Dプリンタといいます。普通のプリンタは紙に写真や文字を印刷しますが、3Dプリンタは簡単に言

自民党の下村博文幹事長代行は29日午前、党本部で記者会見し、自身の後援組織が学校法人「加計学園」（岡山市）から計200万円の献金を受けたとする一部週刊誌の報道について「事実に反する」と否定した。 29日発売の週刊文春は、下村氏を支援する政治団体「博友会」が2013、14年に開催した政治資金パーティーをめぐり、加計学園側が100万円ずつ計200万円のパーティー券を購入したにもかかわらず、同団体の政治資金収支報告書に記載されていないとしている。下村氏は当時、文部科学相を務めていた。

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７月２日に投開票される東京都議選では、何が争点となっているのだろうか。 民進党や共産党では、トップである代表や委員長が加計学園問題や改憲など、国政問題を掲げている。一方、自民党の幹部や公明党の代表は、豊洲市場への移転問題など都政を訴えている。都議選なのに国政問題を訴えるのは場違いに思えるが、テレビに露出するだけでいいという考え方なのだろうか。 事前の世論調査をみると、選挙戦では、都民ファーストの会と自民が熾烈な議席獲得競争を続けており、民進、共産は厳しい戦いのようだ。 国政では、安倍晋三政権が支持率をやや失っており、地方の都議選とはいえ、本来なら民進や共産に有利に働いてもおかしくない。しかし、その批判票は今のところ都民ファーストが受け皿になっている。 一方で、豊洲移転をめぐる迷走で、都民ファーストへ流れた批判票も一部は自民党に回帰している可能性もある。両党の競争の結果として、民進、共産が切

NANDフラッシュメモリは東芝で開発された技術であることは疑いの余地がない。東芝だけではなく日本の主要半導体企業ではDRAM全盛だった最中の1980年代に、東芝の舛岡富士夫社員が発明した。しかし、フラッシュメモリは東芝が開発したと胸を張って言えるだろうか。 東芝はNANDフラッシュメモリ技術を1992年にはSamsungに惜しげもなく供与してしまった。「（舛岡氏は当時を振り返り）『（東芝は）半導体技術をきちんと評価してこなかったのに、いまさら技術流出を言うのは遅い』と憤る。」と新聞は伝えている(参考資料1）。舛岡氏はフラッシュメモリ研究を取り上げられ、部下もおらず予算もつかない技監（舛岡氏によると閑職(参考資料1））に追いやられてしまう。当時、東芝だけでなく日本勢はDRAMに全精力を注力していたため、会社から冷遇された舛岡氏は、1994年に依願退職した。同氏は、最近、「研究を続けるには会社

香港の金紫荊像で座り込みデモを行った後で警察に連行される、「雨傘運動」の学生指導者だった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（中央、2017年6月28日撮影）。(c)AFP/Anthony WALLACE 【6月29日 AFP】香港（Hong Kong）の選挙制度の民主化を求めた2014年の大規模デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」の学生指導者の一人だった黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏が28日、香港を象徴する像の前で反中デモを行い、警察に身柄を拘束された。香港は返還20年を記念し、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の訪問を控えている。 黄氏を含む約30人は、臨港地区にある金紫荊（Golden Bauhinia）像の前で3時間にわたって座り込みデモを行った後、警察に連行され、車に乗せられた。 習主席は29日、香港が英国から中国に返還されて20年を

ミンダナオ紛争を戦った「キムラさん」の正体 フィリピン南部のミンダナオ島で1970年代から続いたミンダナオ紛争。分離独立を求めて政府軍と戦ったイスラム武装勢力「モロ・イスラム解放戦線」(MILF)の中に、日系3世の大隊長がいる。祖父が大正時代に日本からフィリピンに渡って約100年、現在67歳になる“日系イスラム戦士”が経験した戦いと平和への思いとはどのようなものなのだろうか。現地で本人を直撃した。(東洋経済オンライン) [続きを読む]

私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分

【朝日新聞】車いす客に自力でタラップ上がらせる　バニラ・エアが謝罪 まず、補足をしておくと、この見出しだとバニラ・エアが車いす客に自力でタラップを這い上がるよう命じたかのような印象を受けてしまうが、そうではないようだ。木島さんの公式サイトでの説明によると、バニラ・エアから「歩けない人は搭乗させられない」「同行者が抱えることも危険なのでダメ」と言われた木島さんが、「行きは同行者に抱えてもらったのに、帰りはダメと言われたのでは大阪に帰れない」と焦りを募らせ、航空会社職員の制止を振り切ってみずからタラップを上がりはじめたというのが正確な描写のようだ。 一連のバニラ・エアの対応も批判を浴びているが、木島さんが航空会社に事前連絡していなかったことも相俟って、ネットユーザーからは木島さんに対しても「クレーマーだ」「プロ障害者だ」との批判が相次いでいる。では、これらの批判ははたして的を射たものなのだろう

自衛隊のことを誰よりも思っているというイメージが強い安倍総理ですが、実際は稲田氏のキャリアパスを優先して考えていたのではないかと疑いたくもなるでしょう。 稲田防衛大臣が都議選の候補応援演説で「自衛隊としてお願い」などと発言したことは、口を滑らせたとはいえ問題です。 どこかに、自衛隊をわが物と思っている意識があるのではないか？そんなことが頭をよぎりました。自衛隊では政治的発言はもちろん、言葉にどれだけ神経質になっているか想像してもらえれば、うかつにもこんな失敗はなかったのではないでしょうか。 地方協力本部の募集チラシに「稲田大臣（女性）は少々頼りないですが」と表現されたことが問題視されて以降、大臣を形容する内容には一層ピリピリしていたでしょうし、国会では「衝突」と言っているから「戦闘」の言葉を避けようだとか、自衛隊のスタッフたちは細かく注意を払っていたに違いありません。 そんな中での出来事で

ネットベンチャーのバンク（東京都渋谷区）は6月29日、ユーザーが手持ちの品をスマートフォンアプリに入力するだけで、その品の査定を受けられ、査定額相当の現金をすぐに受け取れるiOSアプリ「CASH」（キャッシュ）の査定機能を一時停止したと発表した。サービス開始初日の28日だけで3億6000万円分以上の利用があり、同社の処理能力を超えたとし、「初日にここまで多く利用されるとは夢にも思っていなかった」と見通しの甘さを謝罪している。 CASHは、スマートフォンアプリから商品のブランドや状態を選び、写真をアップロードすると、即座に「査定」を受けられ、査定額（上限は2万円）相当の現金を、銀行振り込みかコンビニで受け取れるアプリ。スマートフォンがあれば誰でも無審査で利用できる。査定を受けた商品は、集荷依頼して2カ月以内に同社に送る（送料無料）か、返金手数料（査定額の15％）を支払えば手元に残せる。査定額

補選でも勝てぬ民主党をどうするか ドナルド・トランプ政権に入閣した2人の下院議員の議席を埋める補選が6月20日行われた。ジョージア州第6区とサウスカロライナ州第5区だ。ともに共和党の金城湯池と言われてきた選挙区だ。 サウスカロライナ州の方は最初から民主党は劣勢とされていたが、選挙結果は大接戦となった。ジョージア州の方は最後まで大激戦が続いた。 民主党は党を挙げて支援し、選挙資金2225万ドルと下院選では史上最高額を使ったが、得票率3％差で惜敗した。接戦は接戦でも負けは負けだ。 来年には中間選挙が控えている。まだ先のことだが、過去5回の補選の結果（民主党1勝4敗）を見る限り、トランプ共和党政権が「ロシアゲート」疑惑で苦境に立たされているにもかかわらず、民主党は南部、中西部の共和党の牙城は打ち崩せそうにない。 このままでは民主党の下院奪還は夢のまた夢になるかもしれない。 それではどうするか。2

ベネズエラの首都カラカスで27日、最高裁判所の建物が警察ヘリコプターに攻撃されたという。銃や手投げ弾による攻撃について、ニコラス・マドゥロ大統領は「テロ攻撃だ」と非難した。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東京都の小池知事は、都議選告示を前に豊洲市場への移転とともに、築地市場の土地を売却せずに再開発することを表明した。これをどのように考えたらいいのだろうか。これまでの投下資金などが事業の撤退などで戻ってこなくなる際

狂ったサービスに相応しい初日じゃないだろうか。質屋アプリ「CASH」を提供するバンクは今朝未明、同サービスの査定を一時停止した。 リリース文にはこの騒がしい1日の結果が数字として公表されている。公開開始した28日10時から16時間34分でキャッシュ化された回数は7万2000回、金額にして約3.6億円がユーザーの手元に届いたことになる。前回の取材で同社代表取締役の光本勇介氏と雑談混じりに話していた数字の数十倍だ。 興味深いのは「キャッシュを返さない」、つまり商品をもう送った（集荷依頼がかかった）というアイテム数が7500個以上になっていることだ。メルカリの1日の出品数が1万点を超えたと公表されたのが開始から約5カ月後のことであることを考えると相当激しいロンチであったことが伺える。 まだ4人しかいないバンクでこの数字を支えるのは無理だろう。今朝方、光本氏にコメントをもらったが「利用が止まるどこ

【シンガポール＝吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張して対立する南シナ海のパラセル（西沙）諸島近海で今月１８日、中国船とみられる２隻の船から攻撃を受けたと、ベトナム漁船が被害を訴えていることが分かった。ベトナム漁業者組合（ＶＦＳ）が、産経新聞に明らかにした。１５日にも別のベトナム漁船が同様の被害を受けたとしており、中国が南シナ海で、ベトナム漁船への妨害と暴力を再び活発化させている可能性がある。 同船の船長が、中部クアンガイ省の当局に被害を届け出た。現地メディアのトイチェ（電子版）が２４日伝えた被害内容によると、船長が１８日午前７時ごろ、他の漁民らと操業中、小型船２隻が漁船に近づき、軍服姿の２人が漁船に乗り込み別の場所へ移動するよう求めてきた。２人は船を大破させた上、船長に暴行を加え、物品も奪った。被害額は１０億ドン（約４９０万円）と推計されるという。 ＶＦＳのグエン・ベト・タン議長は、中

６月２８日、フィリピン軍は、過激派組織イスラム国（ＩＳ）系武装勢力が南部都市マラウィを占拠していた５週間で、「残虐行為」により多数の民間人が殺害された可能性が高いとの見解を示した。写真は空爆により黒煙が上がるマラウィ市。マワウィ市で撮影（２０１７年　ロイター／JORGE SILVA） ［マニラ／マラウィ（フィリピン）　２８日　ロイター］ - フィリピン軍は２８日、過激派組織イスラム国（ＩＳ）系武装勢力が南部都市マラウィを占拠していた５週間で、「残虐行為」により多数の民間人が殺害された可能性が高いとの見解を示した。 軍の報道官は、これまでにマラウィで住民２７人の死亡が確認されているが、これは当局が独自に確認できているものにすぎず、武装勢力と政府の戦闘を逃れてきた人々は「多数の」死者を目撃していると述べた。 同担当者は記者会見で「現在分かっているのは２７人だが、これらの情報の確認作業に伴いこの

実際それは重要な目的だった。産児制限運動の活動家マーガレット・サンガーはピルを開発するよう科学者に訴えた。サンガーは女性を性的、社会的に自由にし、男性と同等の立場に置くことを望んだ。

サウジアラビアの王座の背後にいる実力者、ムハンマド・ビン・サルマン王子は昨年、加盟国が統合を強化すれば湾岸協力会議（GCC）は世界最大の経済の一角に入り得ると言い、この貿易圏が秘めた可能性を称賛した。「我々は発展と繁栄を達成するために互いに協力する必要がある」。ムハンマド王子は湾岸諸国の政府高官の会合でこう語ったと伝えられている。 だが、それからわずか7カ月で、アラブ世界で唯一機能している経済圏のGCCが引き裂かれる危機に見舞われている。サウジアラビアとその同盟国が仲間のカタールに対し、前代未聞の断交に踏み切ったからだ。 カタールとともにGCCに加盟するバーレーンとアラブ首長国連邦（UAE）を含むアラブ諸国は、カタールがテロを支援していると批判し、カタールとの国交断絶と交通遮断に踏み切り、GCCの中核的信条を一挙に台無しにした。 輸入に依存するカタールへの明白な影響は別にしても、断交は伝統

南シナ海、そしてインド洋方面に長期にわたって展開中の海上自衛隊のヘリコプター空母「いずも」が、先週、ASEAN諸国の若手将校を乗艦させて南シナ海を航海した。 中国が一方的に「主権的海域」と主張している九段線内海域へは乗り入れなかったようではあるが、中国による軍事的コントロール態勢が強化されつつある南シナ海情勢を睨んで、日本とASEAN諸国との協力関係を少しでも促進するための努力として大いに評価されるべき軍艦の運用であった。

習近平の危機意識 2015年12月23日、香港政府のトップである梁振英行政長官は、北京を訪れた。毎年恒例となっている、中央政府への職務報告のためである。 前年までの職務報告では、外国の賓客を迎えるときと同様に、中国国家主席が香港行政長官と並んで座るのが慣例であった。 しかし、この年の職務報告は、これまでとは様子が違っていた。 習近平国家主席はこのとき、あたかも取締役会における社長のように、一人で正面の位置に座り、「重役」の梁振英行政長官を、他の中央政府の関係者たちとともに横に並べて座らせ、その報告を聴取した。 中央政府と香港政府の主従関係をことさらに明確にビジュアル化した上で、習近平の口から出たのはこのような言葉であった。 「近年、『一国二制度』の実施において、新しい状況が生まれている。中央政府は、全面的に正確に『一国二制度』を実施し、変形し、姿が崩れることのないよう堅持する。」 「変形せ

運転中に仕事や遊びができる 独アウディが来月上旬にお披露目する高級セダン「A8」（2018年発売モデル）で、「レベル3」と呼ばれる中間段階の自動運転技術が実用化される見込みだ。 自動運転は一般に「レベル1（ドライバー支援用の極めて限定的な自動運転）」から「レベル5（ドライバー不要の完全自動運転）」まで5段階に分類される。これまで米テスラや独ダイムラー、BMW、スウェーデンのボルボ、さらには日産自動車などが実用化してきたのは、どれも「レベル2」と呼ばれる段階の技術だ。 レベル2は基本的に「高速道」での利用を前提とし、そこでの車線キープや自動ブレーキなど一部運転を自動化できる。ただし自動運転中でもドライバーはハンドルに軽く手を添え、（急な天候の悪化や道路上のトラブルなど）何か問題が生じたときには必ず自分で運転できる態勢を整えておかねばならない。 レベル3では、そこからさらに一歩進め、高速道での

米大統領選でフェイクニュースの影響は大きくなかった？　フェイクニュースの責任は誰がとるのか？　真偽の怪しい情報がすぐ身近にある時代に、私たちはどうすればよいのか。『うわさとは何か』著者が考える、フェイクニュースとのつきあい方。 2016年秋の米大統領選で話題となった「フェイクニュース」。 当初こう呼ばれたのは、広告収入を得るため、あるいは政治的な目的のために、ニュースサイトに見えるよう作られたサイトで意図的に発信された虚偽の情報である。 Facebookを始めとするSNSで拡散し、トランプ大統領誕生に「貢献」したと注目されたのだ。 その後、就任したトランプ氏が自身の意見に合わない報道を「フェイクニュース」と呼んだこともあり、この単語の守備範囲は拡大し、今やネット上の誤報や勘違い、陰謀論やデマまでを含んで使われることもある。 本稿で取り上げるフェイクニュースは、狭義の定義、「ネット上で拡散す

リスクオフか？ リスクオンか？ 6月13、14日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、FRBは0.25％の利上げを決定した。FRBの政策金利であるFFレートは1.00～1.25％となった。 そして、今回は、これに加え、FRBのバランスシート（マネタリーベース残高）縮小の計画を新たに発表した。 「Addendum to the Policy Normalization Principle and Plans（金融政策正常化の原理とその計画に関する補遺）」によれば、FRBが保有する債券の償還分の再投資を段階的に減少させていくことで（3ヵ月毎に再投資額を減少させていく）、FRBのバランスシートを段階的に縮小させる計画を発表した（詳細はhttps://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20170614c.htmを参照）。

米国のロシアへの経済制裁は、欧州のエネルギー供給体制にも影響を与える可能性が大きい。写真はロシアのエネルギー大手ガスプロムの施設を視察するプーチン大統領（写真：Anadolu Agency/Getty Images） 現地時間の6月15日、米上院において対ロシア制裁の拡大・強化を修正条項「ロシア連邦に対する制裁およびその他の措置」（以下「法案」）として盛り込んだ対イラン制裁法が採決にかけられた。結果は賛成98、反対2となり、民主、共和という党派を超えた多数の議員の賛成で可決された。 「イランの不安定化活動阻止対策法2017年」と称する法案の前半には、中東および北アフリカにとり脅威とみなされるイランの活動に対する対策、イランの弾道ミサイルプログラム関連の追加制裁等が盛り込まれている。 しかし、注目すべきは、同法の後半部分だろう。そこには、対ロシア経済制裁の修正条項が追加され、経済制裁を含む幅

2015年4月にサウジアラビアの副皇太子に指名された瞬間から、ムハンマド・ビン・サルマン氏（頭文字をとって「MBS」とよく呼ばれる）は王位に就く運命にあるように見えた。サルマン国王のお気に入りの息子で、当時まだ29歳だった同氏は、サウジ経済の運営だけでなく、国防も任せられた。 その若々しい顔は、国中に立つ広告の看板にはり出された。ただし、その隣には常に皇太子のムハンマド・ビン・ナエフ氏の写真が並んでいた。ナエフ氏は、王と王のお気に入りの後継者MBSの間に立ちはだかる年長のいとこだ。 34人の王子の31人が今回の人事に賛成 だが、事態は変わった。サルマン国王は6月21日、皇太子を解任し、MBSを昇格させた。新皇太子は、いとこが聖地メッカに立つサファ宮殿を去る際、その手に口づけをして交代劇を締めくくった。降格された王子は新皇太子に向かって「最良の時期も最悪の時期もずっと、あなたへの忠誠を誓いま

新聞で、雑誌で、テレビで、ラジオで、ネットの記事で、ツイッターで。日本において、「ストレス」という文字を目にし耳にしない日は１日たりともない。ただ、肉声で「ストレスがひどくて」と誰かが話しているのを実際に聞く機会というのは、意外に少ないものだ。例えば職場や学校で「実はストレスが……」と同僚や同級生に打ち明けるとすれば、それはストレスが相当な程度にまで進んでしまった時ではないだろうか。10代や20代の子供や学生であれば、「だりぃ～んだよ～」「やってらんね～よ～」というのと同じ調子で「まじストレスやべぇ～」ぐらいは言うだろう。ただ、大人になると、ストレスを感じていてもなかなか人前でそれを公言はしないものだ。 翻って中国。ストレスのことを中国語で「圧力」と書く。発音は「ヤーリー」だ。「ストレスがひどい」は「圧力很大」で「ヤーリーヘンター」と発音する。中国ではこの「ヤーリーヘンター」を肉声でつぶや

6月24日、THAAD配備反対派がソウルに集結。デモ隊の「米国大使館包囲」を裁判所が認可したのは初めて（写真：AP/アフロ） （前回から読む） 米国との同盟を維持するのか、北朝鮮と手を握るのか――。北朝鮮の核問題が煮詰まる中、韓国が岐路に立つ。 中朝に屈する米韓 鈴置：韓国の保守系紙が悲鳴をあげています。文在寅（ムン・ジェイン）政権が米国と激しく対立し始めたからです（「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照）。 最大手紙の朝鮮日報が先頭に立ちました。同社顧問で保守の大御所、金大中（キム・デジュン）氏が「北の核・ミサイルに韓米は膝を屈するのか？」（6月5日、韓国語版）を載せました。以下が書き出しです。 THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を巡る韓国・米国・中国の間の葛藤がこのまま続けば、最後は在韓米軍の撤収と韓米同盟の瓦解にまでつながる可能性が大きい。 結局、米国のアジアの防衛線