中国政府の介入で「一国二制度」の形骸化の危機が叫ばれている香港でいま、民主化運動に関わってきた人々への政治的弾圧が激しさを増している。雨傘運動でリーダー的役割を果たした若者3名に対し、香港の高等法院はこのほど第一審の判決を大きく変更し、重い実刑判決を下した。「政治犯を作り出している」との批判が香港内外で高まるなか、中国政府の意向を受けたとみられる香港政府主導のもと、さらに多くの民主化運動のリーダーが入獄や破産に追い込まれつつある。民主化運動の代表的存在で、香港社会でその長髪から「長毛」の愛称で親しまれているベテラン政治家、野党・社会民主連線（社民連）幹部の梁国雄氏に話を聞いた。梁国雄氏も昨年の立法会選挙で当選したものの、議員就任の宣誓方法をめぐって「宣誓文の読み方が適切ではない」などの理由で香港政府から訴えられ、先日、議員資格を喪失したばかりだ。（取材・執筆：野嶋剛） 「雨傘運動」の若者た

＜ハリケーン・ハービーの被災地テキサスに飛んだトランプ米大統領、演説をしただけで被災者には会わずに帰ってきた！？＞ ドナルド・トランプ米大統領は、ハリケーン・ハービーに襲われたテキサス州の被災地を訪れたが、被災者には１人も会わなかったと、政治情報サイトのポリティコは報じた。 トランプは集まった聴衆について「なんという聴衆、なんという数だ」と言っただけだった。 Trump to hurricane victims in Corpus Christi, TX: "Thank you everybody. What a crowd, what a turnout." (via Reuters) pic.twitter.com/kVe3f8NmTL — Kyle Griffin (@kylegriffin1) 2017年8月29日 （トランプから被災者へ：「みんなありがとう。なんという聴衆、なんと

ロシアはシリア国内の空軍基地と海軍基地の改修を予定している　Vadim Savitsky-Russian Defense Ministry-REUTERS ＜内戦でシリア政府を支持したのは長年の同盟国を助けるだけではなく、宿敵NATOに対抗する目的か＞ 一石二鳥を狙ったのか、運よく漁夫の利を得たのか。いずれにせよロシアはシリアのアサド政権を支援し、軍事介入に踏み切ったことで地中海東岸に新たな軍事拠点を築き、仇敵NATO（北大西洋条約機構）に改めて挑戦状を突き付けることができそうだ。 各地の国際紛争を監視しているアメリカのシンクタンク「軍事研究所」は7月の報告書で、ロシアがアサド政権とその軍隊に肩入れする背景には、欧州大陸の大半で優位に立つNATOに対抗する足場を固めたい思惑があると指摘した。 このところ、ロシアとNATOは冷戦時代を思わせるような軍拡競争と非難合戦を繰り広げている。そんな状

平均年収が1438万円で、年間休日は128日、女性の育児休業取得率は100%――。ワープロソフト「一太郎」、日本語入力システム「ATOK（エイトック）」で知られるジャストシステムが公表している実績…

蚊に何度も刺されて頭に来たあまり、蚊に「死ね！」と書いた日本のツイッター利用者が、アカウントを凍結されてしまった。 殺害予告や憎悪表現、差別表現などを投稿してツイッターを悪用すると、利用が停止されることがあるが、「@nemuismywife」さんのアカウントを凍結した今回の判断は、ソーシャルメディアで広く馬鹿にされている。 @nemuismywifeさんは8月20日に、テレビを見ていたら蚊に何度も刺されたため、「てめぇ俺が大人しくテレビ見てるのをいいことに何ケ所も刺しやがって…死ね！（既に死んでいる）」とツイートした。死んだ蚊の写真も添えて。

米Amazon.comと米Microsoftは8月30日（現地時間）、両社の音声認識AIアシスタント「Alexa」と「Cortana」を年内に相互接続させる計画を発表した。 Amazon EchoなどのAlexa搭載スピーカーに「Alexa , open Cortana」と呼び掛けてCortanaを呼び出すことと、Windows 10やモバイル端末上のCortanaに「Hey Cortana, open Alexa」と呼び掛けてAlexaを呼び出すことができる。 例えば手元にWindows環境がなくてもAlexa端末経由でOfficeの予定表を確認でき、逆にWindows端末からAmazonのオンラインショッピングをはじめとするAlexaの2万以上のスキルを実行できる。 Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOは発表文で「今後、異なるデータセットに接続し、異なるスキル分野を得意とする複数

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

捕鯨に反対するシーシェパードは8月28日、公式HPにて日本での妨害活動を停止すると発表した。決め手になったのはテロ等準備罪が成立したことだった。 創始者のポール・ワトソンが撤退を発表。 シーシェパードが公式HPに掲載したお知らせ「The Whale Wars Continue」ではこれまでの活動を自賛しつつも、日本政府に対抗できなくなったと事情を説明している。正義のために戦い続ける意思はあるが有効な方法が見つからないのだという。 以下、ポール・ワトソンが記した文章の簡単なまとめ。 ・シーシェパードはこれまで12年間、捕鯨の抗議活動で目覚ましい成果をあげてきた ・だが最近の日本は衛星で我々の船をリアルタイムで監視し、技術面で勝てなくなってきた ・追いかけても逃げられるだけだし、徹底して避けられている ・さらに今年、テロ等準備罪が成立させられ我々は攻撃する立場から攻撃される立場になってしまった

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

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文部科学省は東京２３区内にある私立大学の定員増を、２０１８年度から原則として認めないとする大学設置に関する告示の改正案を公表した。 前回のコラムで、「加計学園の大学の図面にワインセラーやパーティールームがあった」という報道にふれた。補助金を出すのに問題であるという。玉木雄一郎氏や桜井充氏ら民進党関係者も、文科省ＯＢの寺脇研氏も同様の主張だった。 その後、現在の計画にワインセラーなどの設備はないことが明らかになったが、国内外の大学で教員経験がある筆者としては、そもそも何が問題なのかわからない。国内の大学でそうした設備を有する大学は多いし、海外でも常識だ。研究会後の懇親会もよくあるので、自前の設備を持っていても不思議ではない。加計学園問題で「総理の意向」がネタ切れになった野党や一部の報道機関が、何でも批判しているようにみえる。 冒頭の私学定員抑制について、国際的・合理的な視点から考えてみよう。

（ＣＮＮ） 北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は３０日、日本上空を通過した中距離弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」の発射実験について、「太平洋における軍事作戦の第１歩であり、グアム封じ込めに向けた有意義な序章」だったと伝えた。 朝鮮中央通信はさらに、「太平洋を今後の標的として、さらなる弾道ロケット発射演習を実施する」と予告している。 北朝鮮のミサイルは２９日に発射され、日本の東部約５００カイリ（約９００キロ）の太平洋上に落下した。金正恩（キムジョンウン）政権下では過去に何度も日本海に向けてミサイルを発射しているが、弾道ミサイルが日本の上空を通過したのは初めて。 北朝鮮メディアは今回のミサイル発射に関連して、日韓併合条約から１０７年に当たるとも伝えた。 グアム島は米領の中で北朝鮮に最も近い。同島にあるアンダーセン空軍基地からは、北朝鮮によるミサイル実験などを受けてＢ１爆撃機が発進し、朝鮮半島

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が２９日に発射した弾道ミサイルへの日本政府の対処に、韓国メディアは「迅速で正確な対応」（主要各紙）と評価する一方、韓国政府の対応には「３時間も迷った」（東亜日報）といった批判が集中している。 韓国各紙が日本政府の対応でとくに注目したのは、ミサイル発射を受けて発令された全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による迅速な情報発信だ。「韓国軍の自国メディアへの文字メッセージ伝達よりも日本は８分も早かった」（朝鮮日報など）と、その素早さを肯定的に伝えた。 また、日本政府の対応にも関心が集中。安倍晋三首相が通常より２時間早く出勤し国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集したことや、首相自らのメディア対応、菅義偉官房長官による緊急記者会見などを取り上げている。 日本の迅速さと比較された韓国政府への評価は酷評一色だ。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がＮＳＣを主宰しなかった」「安倍首相はトラ

北朝鮮ミサイル、日本は迎撃できるか 北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した。朝鮮中央通信は「太平洋における軍事作戦の第一歩」とした上で、「日本が慌てふためく作戦」とも伝えた。安倍首相は「発射直後は動きは完全に把握していた」と強調したが、そもそもわが国のミサイル防衛能力はどれほどなのか。迎撃可能性の有無を検証する。

【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は29日夕（日本時間30日朝）緊急会合を開き、北朝鮮による日本上空を通過した弾道ミサイル発射を非難し、発射の即時停止を求める議長声明を全会一致で採択した。議長声明の形をとり北朝鮮の行動を受け入れない国際社会の総意を強調した。一方、安倍晋三首相は30日午前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話で協議。日本側の説明によると、さらに強い決議が必要との認

＜北朝鮮の洗練された武器ビジネスを支えるマレーシアのフロント企業の知られざる実態＞ 7月4日に北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験に成功したことを受けて、ジョセフ・ユン米国務省北朝鮮政策担当特別代表が東南アジアを訪問した。関係国に北朝鮮への圧力を強めるよう働き掛けるためだ。 11日にはシンガポールで、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の外交当局者らが出席する国際会議「北東アジア協力対話」に参加。その後ミャンマー（ビルマ）も訪れた。 シンガポール、ミャンマーの両国では近年、北朝鮮の不法取引に絡んで重要な出来事が起きている。13年に、キューバで武器を積み込んだ北朝鮮籍の船がパナマ運河で拿捕された。これについてシンガポール政府は、資金調達などに関わった容疑で、自国の海運会社を起訴。有罪判決が下され、今年5月に10万ドルの罰金刑が科された。 07年に国交回復した後、ミャンマーは北朝鮮の武

８月２３日、だが中国検閲当局の実態は、潤滑油の効いた機械にはほど遠く、バラバラで、欠陥や回り道、さらには官僚の性急な仕事ぶりのせいで機能が損なわれていると、中国政治を専門とする学者は分析する。写真は北京で開かれたケンブリッジ大学出版局の書籍フェア（２０１７年　ロイター/Thomas Peter） １９３０年代の中国の農村革命家に関する学術研究論文についての古い書評は、中国政府にとって特に避けるべき危険な話題ではない。厳しくなる一方の今の共産党の基準に照らしてみても、だ。 この書評が、英ケンブリッジ大の出版事業を手掛けるケンブリッジ大学出版局（ＣＵＰ）に対し、中国当局が中国からのアクセスを遮断するよう要請した約３００の論文と書評のリストに含まれていた事実は、秘密のベールに覆われている中国の検閲当局の内部論理への手掛かりを与えてくれると、専門家は指摘している。 習近平国家主席は２０１２年に就任

８月２９日、米債務上限引き上げの期限とされる１０月１日までにメキシコ国境の壁建設予算で議会がまとまる公算は小さい。トランプ大統領は選挙公約の目玉である政策を撤回するか、政府機関を閉鎖するかの厳しい判断を迫られかねない。写真は４月、米サンディエゴのメキシコ国境に設置されたフェンス（２０１７年　ロイター/Mike Blake） １０月１日までにメキシコ国境の壁建設予算で議会がまとまる公算は小さく、トランプ大統領は選挙公約の目玉である政策を撤回するか、政府機関を閉鎖するかの厳しい判断を迫られかねない。 後者はハリケーン「ハービー」がテキサス州南部を直撃する前の時点でも政治的に危険な選択肢だったが、今はさらにリスクが大きいようだ。 トランプ氏は先週アリゾナ州フェニックスで開いた支持者集会で、予算案に壁建設費用を盛り込むよう改めて要求し「政府を閉鎖しなければならなくても壁を建設する」と言い放った。

トリポリのシッカ通りにある収容所はリビア内務省が管轄。移民・難民の多くはサハラ砂漠以南の国々の出身で、劣悪な環境の中で本国送還を待つ ＜サハラ砂漠や北アフリカをくぐり抜けた難民の過酷な旅は、最後に最も危険な地中海への玄関口リビアにたどり着く＞ アフリカから欧州を目指す難民の波は今も絶えない。サハラ砂漠以南や北アフリカをくぐり抜けた彼らの過酷な旅は最後に、最も危険な場所にたどり着く。地中海への玄関口リビアだ。 内政の混乱が続くリビアを支配するのは民兵組織の寄せ集め。彼らは密航業者の人身売買に加担し、移民・難民への虐待や人権侵害を行っているとされる。 首都トリポリでは密航を待つ大勢の男女や子供が隠れ家などから追い立てられ、移民・難民収容所に送り込まれていく。シッカ通りの施設では、不衛生な倉庫に男性約1500人が閉じ込められている。トイレもシャワーもなく、用を足すのは空のペットボトルかビニール袋

８月２９日、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことにより、今後試験発射されるミサイルについて、米政府が迎撃を検討する圧力が高まる可能性がある。写真は北朝鮮によるミサイル発射実験の模様。KCNA提供写真（２０１７年　ロイター／KCNA） 北朝鮮が２９日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことにより、今後試験発射されるミサイルについて、米政府が迎撃を検討する圧力が高まる可能性がある。ただ迎撃が成功するとの確証はなく、米当局者は、北朝鮮情勢の一段の緊迫化を警戒している。 政府当局者の１人は、今回のミサイル発射を受け、飛行中のミサイルを迎撃する可能性に一段と焦点が当てられるとの見方を示した。 トランプ米大統領が「あらゆる選択肢がテーブルにある」と繰り返し述べる一方で、米国で、直接的な軍事行動に向けて政策が急速にシフトしている兆候はみられていない。 ただ、２９日のミサイル発射によ

８月３０日、国際移住機関（ＩＯＭ）は、少なくとも過去５年で最悪の状況となっているミャンマー北西部の暴力から逃れるため、ここ１週間に国境を越えてバングラデシュに入ったロヒンギャ族が１万８０００人前後に上っていると明らかにした。写真はバングラデシュへの入国を試みるロヒンギャ族の子供たち。バングラデシュで２９日撮影（２０１７年　ロイター／MOHAMMAD PONIR HOSSAIN） 国際移住機関（ＩＯＭ）は３０日、少なくとも過去５年で最悪の状況となっているミャンマー北西部の暴力から逃れるため、ここ１週間に国境を越えてバングラデシュに入ったロヒンギャ族が１万８０００人前後に上っていると明らかにした。 ミャンマーのラカイン州北部では２５日に発生した治安部隊に対する組織的な攻撃とそれに伴う衝突で、住民の一斉脱出が始まった。一方、政府はラカイン州の仏教徒数千人を避難させている。 ＩＯＭは、国境の無人地

米朝間に存在するチャンネル 日本人にとっては意外かもしれないが、核ミサイル開発問題で激しく対立しているはずのアメリカと北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との間には、直接のチャンネルが通じている。 具体的には、真正面から「核カード」を持って対決する一方で、アメリカと北朝鮮の間では、北朝鮮のIT専門家がアメリカ国務省発行のビザを得てアメリカの土地を踏むなどの関係が、2002年から続いていたのだ。このことは、日本はしっかりと認識しなければならない。 もちろん　表面的には、北側が金正恩総書記のもとで､核や大陸弾道ミサイルの開発のための実験を加速させる2014年を最後に、こうした関係は中断されている。 8月29日のサイン 8月29日には、北側が発射したICBM（大陸間弾道ミサイル）が北海道上空を通過し、全国のテレビ画面が「アラート」情報を流し続ける異様な事態が発生した。国際連合安全保障理事会の中ソも含

ミサイルが飛ぶと円が売れる？ 「有事の円買い」、または、「危険回避の円買い」という話をよく聞く。このところの北朝鮮のミサイル発射実験をきっかけに発生した円高も、「危険回避の円買いによって円高が発生した」とほとんどのニュース番組が当たり前のように報じていた（もっとも円高と騒ぐほどの円高でもなかったが）。 普通に考えると、これは不思議である。万が一、北朝鮮のミサイルが日本に着弾した場合、多大な被害を受けるのは日本である。着弾した場所によっては、日本経済にも甚大な影響を及ぼす懸念がある。 投資家としては、日本経済に甚大な被害が出た場合に、日本国内でしか通用しない日本円を保有していたところでその価値は低減するだけなので、むしろ、日本円を他国通貨と交換するほうがむしろ合理的と考えるのが普通ではなかろうか。 「いや、甚大な被害を受けた場合の復旧や補償などは、日本円でしなければならないので、日本に被害が

シリア難民を追いかけてギリシャからドイツを旅したのは、2015年のことだった。あれから2年が経ち、世界情勢は大きく変わった。が、それはいい方向への変化とは言えない。 特に、虐げられる者たちの立場は、改善されるどころか、ひどくなる一方だ。ここ数年で難民の数は急増。彼らのなかには、まったく新しい土地で生きる選択を迫られる者たちもいる。 なかでもシリア難民は、欧州に渡った人々には注目が集まる一方で、欧州に渡らず、中東に留まった人たちの生活については、あまりスポットが当たることはなかった。そこで、今回はトルコのシリア難民居住区「リトル・ダマスカス」についてレポートしたい。 記憶にある風景 シリアは、国の北側がトルコと接している。そんな地理的な条件から、シリアで難民となった人々が流入しやすい国だ。実際、200万人以上がトルコに渡ったとされているが、その難民たちの多くは、トルコを経由して、最終目的地で

トランプの「恫喝」 米国と中国が覇権を競い合うという世界が急速に現実化しつつあるようだ。 中国が進める新シルクロード経済圏構想「一帯一路」に沿って、米中のせめぎ合いが熾烈化しそうな気配なのである。 そして憂慮すべきは、グランド・ストラテジー（総合戦略）なきトランプ外交が結果的に中国の影響圏拡大を後押ししかねないことだ。 「一帯一路」は、米中の新たな分断線となるのだろうか。この構想の焦点となっているパキスタンとイランをめぐる最近の動きを見てみたい。 ＊ トランプ米大統領は8月21日、アフガニスタン新戦略を発表した。 選挙キャンペーン中は、米軍（現在約8400人規模）の早期撤退を訴えていたトランプ氏だが、「勝つために戦う」と述べ、期限を設けずに米軍駐留を継続させる方針に転じた。 また、米メディアはトランプ大統領が4000人の増派を承認したと伝えている。 注目されるのは、この方針がより幅広く「南

かつて百貨店に行き、じっくり選んで服を買うのが好きだった。でも、いまは……。日本人が「高い服」への興味を失った結果、アパレルは死へと向かっている。その内部では、何が起きているのか。 服は「どうでもいい」 「アパレル業界が苦境に陥っているのは、『消費者の価値観の変化に負けた』から。いまや女性は、『憧れのモデルが着る高いブランド服』を欲しがらなくなり、等身大の服を求めるようになっている。 さらに言えば、最近は、限られたおカネを本当に遣いたいものだけに遣う人も増え、それ以外の支出はなるべく抑える傾向が強まっています。こうした人には、服は『最低限でいい』『どうでもいい』ものなのかもしれません」（流通専門誌『2020ValueCreator』編集長の田口香世氏） アパレル企業、とくに百貨店に店舗を展開する企業は、経験したことのない苦境に喘いでいる。'91年から'13年の間に市場は15.3兆円から10

独ベルリンで行われた社会民主党（SPD）の臨時党大会で演説したマルティン・シュルツ氏（2017年3月19日撮影）。(c)AFP/Tobias SCHWARZ〔AFPBB News〕 先週はまるで、ドイツの選挙戦に付きまとうためにゲアハルト・シュレーダー前首相の霊が戻ってきたかのように思えた。ドイツ社会民主党（SPD）党首として首相の座を狙うマーティン・シュルツ氏は、ドナルド・トランプ米大統領を攻撃し、米国の核兵器をドイツ国土から必ず排除すると誓うことで、2002年の総選挙でシュレーダー氏がSPD辛勝を確保するのに貢献した反米作戦を真似ていた。 今から15年前、シュレーダー氏は米国の外交政策を批判することで票の獲得を狙う選挙戦を展開し、1945年以降のドイツ民主主義において新境地を切り開いた。選挙に向けた集会という集会で、ドイツはジョージ・W・ブッシュ大統領率いる米政権のイラク侵攻計画には一

・2017年1月31日、横須賀沖で横須賀を母港とするアメリカ海軍イージス巡洋艦アンティータムが座礁事故を起こして重油1000ガロン以上を流出させた。 ・5月9日、日本海で北朝鮮の不穏な動きに備えていたイージス巡洋艦レーク・シャンプレインが韓国漁船と衝突事故を起こした。 ・6月17日、伊豆半島でイージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船と衝突して大破。乗組員7名を失った。 ・8月21日、イージス駆逐艦ジョンS.マッケインはシンガポール沖合でタンカーと衝突し、乗組員10名を失うとともに艦体には大きな穴が開いてしまった。

Internet of Things（IoT）、全ての人・モノがインターネットにつながるということだが、メーカーなどの企業にとっては、それだけでは収益を生まない。つながった上で、何を顧客に提案し、何を新たな価値として認めてもらえるかが勝負になる。 IoTはそのインフラを提供するに過ぎない。新たな価値を生み出す基になるのが、「IoTで顧客とつながり続ける」という点にある。顧客とつながり続けることで、メーカーは従来のハードウエアのみの提供に留まらない、今までできなかった提案ができるようになる。 例えば、自動車分野におけるテレマティクス保険が挙げられる。従来の自動車保険では、年齢、年間走行距離、事故経験などを基に、保険料が算定されてきた。これは1年間を通じての結果を基にした算出である。 これが、常に顧客（ドライバー）の乗り方が把握できれば、より詳細なデータを基にした保険料算定が可能になる。運転日

家計調査・消費水準指数(除く住居等)が前月比+1.2、商業動態・小売業が+1.1なのだから、7月の消費も高めの伸びだったと言える。前期と比較すると、前者は+1.2、後者は+0.6の水準になっており、間をとって考えると、7-9月期の消費も、前期比で年率2%台後半が期待できる。すなわち、景気は極めて好調ということだ。 (図) (今日までの日経) 幼稚園2歳児受け入れ。法科大学院、半数が撤退。日本のサービスは米より質高い。苦肉の金利ゼロ融資。対外投融資 邦銀が突出。鳥貴族28年ぶり値上げ 人件費増。円、先高観くすぶる。学力テスト 地域差、縮小傾向に。忖度しすぎ? シルバー民主主義。街の飲食店の人手不足、中小の食品機械が救う。

「ルールを作って皆で守る。そして生まれた利益はきちんと平等に分配する。答えはとてもシンプルだ。しかし実に難しい。我々も苦労の連続だった」 8月上旬。ノルウェー西部の漁業都市・ベルゲンに拠点を構える同国最大の漁業販売組合「Norges Sildesalgslag」を訪ねた。組合の実質トップを務めるクヌート・トルグネス氏に成功する漁業の秘訣について聞くと、上のような答えが返ってきた。 大学出身のエンジニアが漁師志望 ノルウェーは2017年の水産輸出額が1000億クローネ（約1兆4000億円）前後と、10年前の約3倍まで拡大する見込み。最新テクノロジーを駆使するサーモン養殖に並び、漁業の急成長を支えているのが、サバやタラなどの漁獲だ。 Norges Sildesalgslagはサバやアジなどを漁獲する遠洋漁業者をとりまとめており、組合員の平均年収は50万～60万クローネ（約690万～830万円）

サーマン元司令官はVOAのインタビューで「米国は自分を守るのに、いかなる承認も必要としない」と答えた（写真：ロイター/アフロ　撮影は2013年、板門店で開かれた朝鮮戦争休戦60周年記念式典） （前回から読む） 文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「中立発言」が波紋を呼ぶ。その無神経さには米国も怒った。 韓国には拒否権がある 鈴置：8月26、29日、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射しました。そんな中、文在寅大統領の不用意な発言が注目を集めています。「なぜ、墓穴を自ら掘るのか」と、韓国ウォッチャーは首を傾げています。 「中立宣言」のことですね（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。 鈴置：その通りです。日本からの独立を祝う光復節の祝辞で、以下のように語りました。青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」（8月15日）から引用します。 朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島

2013年からベネズエラの大統領を務めるニコラス・マドゥーロ氏。大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている（写真：ZUMA Press/amanaimages） 世界最大の石油埋蔵国であるベネズエラが大変なことになっている。 ベネズエラでは、原油価格の低迷とバラマキ財政のツケで、財政赤字が急速に拡大。年間1000％近いインフレが進行し、国民生活は破たん寸前にある。こうした状況を打開するため、8月18日、マドゥ－ロ大統領は、野党多数の議会の立法権を停止し、7月30日に投票が行われた、与党議員だけで構成される改憲議会で大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている。 こうした独裁姿勢、人権無視に対して、米国は当初、マドゥーロ大統領の個人資産凍結等の限定的な経済制裁を実施したが、8月25日には、石油取引自体には及ばないものの、政府や国営企業の金融取引の制限を含む経済制裁を発表した。トラン