マニラに設置された慰安婦像に関する一部メディアの報道には首をかしげざるをえないものがあった。新たな慰安婦像の出現に「またか」とうんざりする気分はわかるのだが、釜山の日本総領事館前に新たな少女像が設置されたのとはわけが違う。「そんなに居丈高になってよいものだろうか」という違和感を否めなかった。 像は高さ2メートルほどで、目隠しされたガウン姿の女性が悲しげな表情を浮かべている。ソウルの日本大使館前にある少女像とは異なるデザインだ。現場ルポを掲載した産経新聞によると、マニラの慰安婦像は台座正面の碑文に「日本占領下の1942〜45年に虐待を受けたフィリピン人女性犠牲者の記憶」などとタガログ語で書かれている。「慰安婦」という言葉はなく、産経新聞は「表現は穏当だ」と評した。台座裏には寄贈者である5個人・団体名と、英語で「フィリピン人慰安婦の像」と刻まれているという。 私が引っかかったのは、在マニラ日本

「iPhone 6sのバッテリーを交換したら劣化した性能が回復した」という報告が大きな話題になりましたが、ベンチマークソフトGeekbenchが、この主張を裏付けると推測できる統計を明らかにしました。Geekbenchは、「なぜAppleは意図的にiOS更新によって性能を下げているのか？」を推察しています。 iPhone Performance and Battery Age - Geekbench https://www.geekbench.com/blog/2017/12/iphone-performance-and-battery-age/ 「iOS11へアップデートしてから反応が悪くなったiPhone 6sのバッテリーを交換したら性能が回復した」という事件については以下の記事で確認できます。 iPhoneの反応速度が激遅になる現象は古くなったバッテリーを交換すると治る可能性アリ -

＜新分野の覇権を争うグーグルとアマゾン、そのなりふり構わぬバトルが消費者の自由を奪うことに＞ パンチの応酬があったからって戦争が始まるものではない。さらなる応酬があり、エスカレートし、互いの憎悪が深まり、互いが腹をくくってこそ血みどろの戦争へと発展する。 12月の初めにグーグルは、アマゾンの「ファイアTV」と画面付き人工知能（AI）スピーカー「エコー・ショー」でYouTube（今はグーグルの傘下にある）の映像を見られなくする措置を表明した。 ネット空間の覇権を争う両社の小競り合いは今に始まった話ではない。しかし、これは壮大かつ不毛な戦いの序章かもしれない。その戦いでインターネットはますます使いづらくなり、消費者は置き去りにされ、おそらく勝者はいない。 プラットフォーム戦争は過去にもあった。最初はマイクロソフトが勝利した。職場のパソコンも家庭のパソコンもウィンドウズに占拠され、競合他社は排除

ヨルダン川西岸のベツレヘムでトランプ米大統領のエルサレム首都宣言に抗議するパレスチナ人（12月8日）　Mussa Qawasma-REUTERS ＜トランプ米大統領のエルサレム首都認定にパレスチナ人（アラブ人）の怒りは渦巻いているが、おそらく大規模な民衆蜂起は起こらない。着々と進行している東エルサレム「ユダヤ化」の知られざる現実とは？＞ 「トランプ第一主義」の宣言 今年はヨルダン川西岸、ガザ地区、東エルサレムがイスラエルに占領されてから50年目に当たる。しかし一部を除いてほとんど国内メディアに取り上げられることはなかった。そのパレスチナが、12月6日、ドナルド・トランプ米大統領の「エルサレムをイスラエルの首都と認定し、アメリカ大使館のエルサレム移転を指示する」という宣言で、突如トップニュースに浮上した。 その宣言は、エルサレムの一部、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立をめざすパレ

＜朝鮮半島の緊張を後目に、中国軍機が頻繁に台湾上空を飛ぶようになった。以前のような単なる威嚇ではなく、まるで最新の軍事情報を集めるような飛び方だ＞ 軍事専門家によれば、中国が最近、台湾の周囲を回る「周回飛行」を増やしているのは台湾侵攻の準備かもしれない。 10月には、新たに公開された軍事関連の内部文書により、中国軍が2020年までに台湾に侵攻する極秘計画を練っていることが明らかになったと、ニュースサイトの「ワシントン・フリー・ビーコン」が報じている。 その計画はすでに動き出しているようだ。1週間ほど前、中国空軍は戦闘機、爆撃機、偵察機を台湾領空へ送り出し、周回飛行を行った。さらに12月17日には、H-6K爆撃機がSu-30戦闘機2機を伴い、台湾周辺を飛行する様子を収めた動画を人民解放軍が公開した。 「最近の周回飛行はきわめて異例だ」。マカオの軍事専門家アントニー・ウォン・ドンは12月19日

毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売

【ワシントン=川合智之】米ホワイトハウスは19日、5月に世界中で被害が出た大規模サイバー攻撃に北朝鮮が関与していたと断定した。ボサート大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）は「北朝鮮は核開発やサイバー攻撃で全世界を危険にさらそうと狙っている」と述べ、米マイクロソフトやフェイスブックが独自に北朝鮮ハッカーへの対策をとったと明らかにした。ボサート氏が同日記者会見して正式発表した。「（北朝鮮関与

東海道・山陽新幹線ののぞみの台車に亀裂が入ったトラブルで、亀裂の長さが縦約14センチに達し、あと3センチで鋼材が破断する恐れがあったことが19日、分かった。記者会見したJR西日本の吉江則彦副社長は「安全性への信頼を裏切った」と謝罪し、全台車で微細な傷の有無を確認する臨時検査を実施するとした。新幹線では過去に例のない事態で、専門家からは「脱線の可能性もあった」との指摘が上がっている。吉江副社長は

政府が平成３０年度の実質ＧＤＰ成長率を１・８％の高水準と予想するのは、雇用・所得の改善で内需拡大が進むとみるからだ。ただ、物価に関しては消費者物価指数（総合）の上昇率見通しを１・１％へと下方修正。デフレ脱却には企業収益を賃上げや消費拡大につなげ、物価上昇の勢いを加速させる取り組みが必要となる。 「民需を中心とした景気の回復が見込まれる。（国内、海外とも）全般的に経済は堅調だ」。茂木敏充経済再生担当相は１９日の記者会見でこう述べ、見通し引き上げの理由を説明した。 内訳をみると、３０年度の個人消費は前年度比１・４％増と、２９年度の１・２％増を上回る見通し。設備投資も３・９％増と２９年度の３・４％増を超える。 各種の経済指標も好転している。内閣府は１１月１６日の経済財政諮問会議でいくつかの指標を示し、「デフレ脱却に向けた局面変化」がみられるとした。 その一つが、経済全体の需給バランスを示す「ＧＤ

ヤマト運輸や佐川急便の運賃値上げの影響で、日本郵便の荷物配達サービス「ゆうパック」に配達依頼が殺到し、荷物の到着が大幅な遅れが生じている――といううわさが12月中旬からTwitterで広まっている。これを受け年末のイベントや帰省に際して荷物を送るにあたって、ゆうパックを利用してもいいのか不安の声があがっている。 日本郵便の広報担当に取材したところ、「11月、12月のゆうパックの配達量は、速報値で前年に比べて20～25％増加しているが、もともと増加に備えて人員を配置していた。局によっては大幅な遅れがあるところはあるかもしれないが、全国的に配達の遅延は発生していない」と、うわさのような遅延はないと回答した。 「ゆうパックで現場がパンクしている」説広まる 遅延が取り沙汰されるきっかけとなったのは、12月18日にゆうパックに関するツイートをまとめたモーメント「ゆうパックが遅延 『やってもやっても終

子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。　（阿部博行、藤川大樹） ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。 村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）

米国の資産運用大手で有力機関投資家でもあるブラックロックのラリー・フィンク会長は、投資先の日本企業に対し「投資や賃上げを必要としている」と語った。コーポレートガバナンス（企業統治）については「一部企業の不祥事をみると、取締役会の機能が一層強化されることが望ましい」と述べ、改善を求めた。来年早々に投資先企業に送る書簡に基本的な見解を盛り込む。ブラックロックの運用資産は約670兆円で、日本企業の株

子宮頸（けい）がんワクチンの安全性を発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が、英科学誌「ネイチャー」などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。日本人として初という。受賞を受けて村中氏らは１８日、都内で会見を開いた。 同ワクチンは２０１３年４月に定期接種が始まったが、健康被害を訴える声が相次ぎ、国は同年６月、積極的な勧奨を中止。被害を訴える女性らが国や製薬会社に裁判を起こしている。一方、村中氏は副作用などを分析する厚生労働省研究班の発表内容について疑義を示す記事を執筆。名誉を傷つけられたとして研究班の代表者から損害賠償を求めて訴えられている。 賞は、困難に遭いながらも公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に贈られる。今回６回目で世界２５カ国から１００を超す候補者がいたという。村中氏は「この賞が勧奨再開に向けた議論のきっかけになれば」と話した。

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やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 銀行内定は就職勝ち組にあらず お金の運用を主な活動分野にしているので、筆者は、「銀行には、気を付けろ」といった趣旨の原稿を書くことが多い。理由の一つは、今の

誹謗中傷・罵詈雑言・殺害予告・爆破予告――。一度炎上すると、その火を消すのは困難だ。日常生活が一気に破壊され、心身ともに疲弊する。前回は炎上すると何が起きるのかを解説した。後編は炎上させている加害者本人の素顔に迫る。なぜ加害者は会ったこともない私に嫌がらせをするのか。 （炎上し殺害予告され、生活が完全に破壊されるまでを語った前編はこちら） どうしても犯人の顔が見たい 2015年7月1日の早朝、その日は大雨が降っていた。私は傘を持たず、スーツから雨が滴り落ちる状態で少年ハッカーDが姿を現す瞬間を待っていた。彼が勾留されている警察署から出て護送車に乗る一瞬を。私は彼の顔をどうしても一目見ておきたかったのだ。 10代のハッカーDは、ある出版社のサーバに不正にアクセスした容疑で逮捕されていた。私はこのDと因縁が深い。Dは2013年頃、インターネット上で肖像権侵害などの権利侵害行為を行っており、私は

ロシアが平昌オリンピックに参加できない――衝撃的なニュースが、スイスのIOC本部から飛び込んできた。だが実は、韓国はもっと深刻な問題を抱えていた。開幕まで2ヵ月を切った惨状をレポート。 呪われた大会 「ロシアによるドーピングと、その組織的隠蔽を重く受けとめ、ロシア・オリンピック委員会を資格停止とし、平昌オリンピックへの選手団派遣を禁止する。これは、オリンピックとスポーツに対する最大の侮辱だ……」 現地時間の12月5日夜、スイス・ローザンヌにあるIOC（国際オリンピック委員会）の理事会で、バッハ会長が、重々しい表情で宣告した。 ロシアは、'14年に地元ソチで開いた冬季オリンピックで、国別で最多となる13個の金メダルを獲得した。 今回の平昌でも、世界選手権2連覇中の「フィギュアの女王」メドベージェワ選手や、ロシア大陸間アイスホッケーリーグ（KHL）のドリーム・チームなど、金メダル候補がきら星の

悩んでいる時ほど、遠くを見よ――。この男はいつも、自分にそう言い聞かせているのだという。ソフトバンクグループを率いる稀代のカリスマ経営者。その視線の先には壮大な景色が広がっていた。 「通信が本業ではない」 11月6日、ロイヤルパークホテル（東京都中央区）の巨大ホール。この日開催された2018年度3月期の中間決算会見に登壇したソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は、いつものようにこう吹いてみせた。 「ソフトバンクの本業はなにか？　私は通信が本業だと思ったことは一秒もない。ソフトバンクの本業は情報革命業。地球上にはじめて生まれた業態の会社である」 この日の孫氏は勢いそのままに、「ソフトバンクは1ヵ所にとどまる会社ではない」と断言。 巨大ビジョンにプレゼン資料を映し出しながら、通信のみならず、ロボット、Eコマース、医療などさまざまな事業へと投資を加速させると次々発表し、「ソフトバンク1社で、

「IoT」がビジネスにどう生きるか、いまいち理解できないあなたへ この図をみれば、活用の仕方まで分かる これまでキーワード先行だったIoT（モノのインターネット）が実用段階に入ってきた。IoTビジネスは表から見えにくい縁の下の力持ちであり、多くの人にとって今ひとつピンとこない存在といえる。しかしながらIoTが社会に与える影響は大きく、あらゆるビジネス・パーソンにとってIoTを理解しておくことは必須の課題といえる。 IoTで何が変わるのか？ IoTとはその名前が示す通り、世の中のあらゆる機器類がネット接続されることによって実現する一連のビジネスのことを指している。それだけではよく分からないので、もう少し具体的に解説してみたい。 IoTのビジネスには、産業分野と一般消費者分野の2つのカテゴリーがある。 先行しているのは産業分野だが、世間一般の目には触れにくく、これがIoTを分かりにくくしている

1．第2期習近平政権が直面する主要経済問題 習近平政権は10月の党大会（中国共産党第十九回全国代表大会）を経て第2期に入った。景気動向を見ると、一昨年および昨年は経済成長の減速を懸念する見方が強まったが、今年は輸出、投資、企業収益の回復などを背景に数年ぶりの安定した状況にある。 このため、悲観論に傾いていた民間企業の経済の先行きに対する見方もある程度明るさを取り戻し、昨年伸び悩んだ民間設備投資も徐々に回復してきている（注）。 （注）足許の経済情勢に関する詳しい説明は、キヤノングローバル戦略研究所ホームページ掲載の筆者リポート「中国経済は緩やかな低下傾向から横ばい圏内の安定状態へ ～深圳をモデルとする「創新駆動発展戦略」に基づく雄安新区の建設～＜北京・広州・上海出張報告（2017年10月22日～11月5日）＞」をご参照ください（URL＝ http://www.canon-igs.org/co

大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」の発射実験の成功を喜ぶ金正恩朝鮮労働党委員長（2017年7月5日撮影、資料写真）(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 トランプ政権が、著名な朝鮮問題専門家であるビクター・チャ氏を次期の韓国駐在大使に任命したことが明らかとなった。韓国系米国人のチャ氏は、ジョージ・W・ブッシュ政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めた学者であり、強固な保守本流の政策を提言することで知られている。

英ロンドンで公開された米アマゾンの人工知能スピーカー「エコー」（2016年9月14日撮影）。(c)AFP/dpa/CHRISTOPH DERNBACH〔AFPBB News〕 いち早くAIスピーカーを投入し、この市場で圧倒的な首位の座を維持している米アマゾン・ドットコム。だが、同社はその地位に安住することなく、ライバルの追随をはね除けようと、さらなる攻勢を掛けている。 自ら価格競争を仕掛けるアマゾン 同社は、この年末商戦に、AIスピーカーシリーズ「Echo」を大幅値下げして販売した。例えば、標準モデルのEchoは、99.99ドルから79.99ドルに、小型モデルの「Echo Dot」は、49.99ドルから29.99ドルに、そして、大型モデルの「Echo Plus」は、149.99ドルから119.99ドルに、といった具合だ（アマゾン・ドットコムのウェブサイト）。 同社がEchoの初代モデルを米

行き詰まる「サッチャリズム2.0」と若者たちの「社会主義2.0」 『イギリス現代史』著者、長谷川貴彦氏インタビュー 情報 #イギリス#新刊インタビュー#コービン リーマンショックによる金融危機は、1930年代の大恐慌、1970年代の石油危機に匹敵する「第三の危機」だといわれる。大恐慌は福祉国家をもたらし、石油危機はサッチャリズム（新自由主義）を生み出した。それでは、現在の危機はどのようなシステムを生み出すのか？　「サッチャリズム2.0」が延命するのか、それとも「社会主義2.0」が未来を切り開くのか？　『イギリス現代史』の著者、長谷川貴彦氏に話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――かつてイギリスは「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる福祉国家のモデルでした。労働党も保守党も福祉国家を支持していたことから、73年のオイルショック以前は「コンセンサス政治」の時代と呼ばれますね。 「コンセンサ

「9条に自衛隊明記案」……実は、「賛成」が「反対」上回る！？ 「自民大勝」……実は、有権者から見れば「自民1択選挙」だった！？ 立憲民主党躍進のワケ……実は、「中高年の政党」だった！？ 安倍晋三首相率いる与党が大勝した10月の衆院選。有権者はどんなポイントを重視して、一票を投じたのでしょうか。東京大学・谷口将紀研究室と朝日新聞社は共同で約1800人の有権者たちにアンケートを実施。憲法改正案で賛成が多かった項目、立憲民主党のリアルな支持層……。意外な結果が次々と浮かび上がりました。（聞き手は朝日新聞政治部・山岸一生） 「9条に自衛隊明記案」……実は、「賛成」が「反対」上回る！？ 解説してくれるのは、東京大学大学院法学政治学研究科の高宮秀典さんと金子智樹さんの二人です。 ――安倍晋三首相は、憲法9条1項2項を残したまま、自衛隊を明記するという改正案を提示しています。調査では、有権者の反応はどう