左からイランのロウハニ大統領、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領（写真は2017年11月22日、3カ国首脳会談で）　Mikhail Metzel/ REUTERS ＜トランプの対シリア政策は二転三転し、アメリカの存在感がなくなりかけているのを機に、3カ国はシリアを「山分け」しようとしている＞ ロシア、トルコ、イランの首脳らは、４月4日（水）にトルコの首都アンカラで一堂に会し、シリアの将来を協議、7年も続いた血なまぐさい内戦にけりをつける方法について話し合う。だがアメリカをはじめとする西側諸国は出席していない。 トルコの関係者によると、話し合いの中心は、シリアの新憲法の起草と、緊張緩和のための「安全地帯」の設定になるだろう。 この3カ国はすべて、現在進行中の戦争とシリアの未来に大きな利害関係がある。3つの地域の大国が協力すれば、これまで約50万人の死者を出した内戦が沈静化する可

ロバート・マニング（大西洋協議会上級研究員）、バーラト・ゴバラスワミー（大西洋協議会南アジアセンター所長） ＜モルディブのヤミーン大統領が推し進める親中路線で、「負債トラップ」にはまったスリランカの二の舞に？＞ インド洋に浮かぶ美しい島国モルディブはインドにとって長年、南アジア戦略の要所だった。1965年にイギリス保護領から独立したモルディブを、インドは政治経済の両面で手厚く支援してきた。 だが近年、両国の長年の絆は外的要因によって激しく揺さぶられている。新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がスリランカやパキスタンと同様にモルディブにもカネをばらまき、インドのお膝元であるインド洋一帯で権益拡大を狙っているためだ。 驚いたことに中国は、12年までモルディブに大使館を置いてさえいなかった。だが今やこの小さな島国には中国人観光客が押し寄せ、中国からの出資が殺到。8億3000万ドルをか

＜死亡した犯人のSNSは削除が進んでいるが、HPは閲覧可能。そして早速、ツイッターにはフェイクニュースと人種叩きに出る共和党議員が出現＞ 米カリフォルニア州サンブルーノにある動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」の本社で3日午後1時頃（現地時間）に発生した銃撃事件で、犯人とみられるサンディエゴ在住のナシーム・ナジャフィ・アグダム（39）の素性が徐々に明らかになってきた。 ニューヨーク・タイムズによると、銃撃を受けた従業員3人が負傷し、男性（36）が重体、女性（32）が重傷、もう1人の女性は傷を負いながらも容態は安定しているという。オフィスには約1100人が勤務している。 人間関係のもつれかと思いきや 事件発生直後、警察はテロとの関連性を否定し、複数のメディアは犯行の動機を人間関係のもつれと見ていた。CBSは犯人の狙いは、元交際相手だったと報じていた。 しかし、アグダムが動画再生で

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

はたして「総理の意向」はあったのか。「森友文書問題」で当時の財務省で理財局長だった佐川宣寿氏は、国会で安倍首相や昭恵夫人の関与を否定した。「疑惑は深まった」とするメディアも多いが、元理財部長の高橋洋一氏は「疑惑と思惑を取り違えたおかしな議論が続いている」と指摘する。真実はどこにあるのか――。 元理財部長である筆者にも取材が殺到 この国にはびこる「おかしな議論」を象徴する森友学園問題が、再び息を吹き返した。 きっかけはご存じのように、2018年3月2日付『朝日新聞』が報じた「財務省による決裁文書の書き換え疑惑」だった。世間が大騒ぎするだけのインパクトはある。公文書の改竄は刑法の「虚偽公文書作成等罪」にも抵触する。第一報に接したときの筆者の直感は、「もし記事が事実なら財務省が解体、逆に誤報なら『朝日新聞』が解体、巨大組織のクビを賭けた論争になるか？」というものだった。 マスコミが“疑惑”を追及

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は3日、中国の知的財産の侵害に対して発動する制裁関税の原案を公表した。産業用ロボットなど生産機械を中心とした約1300品目に25%の関税を課す。米国の消費者への悪影響を抑えるためスマートフォン（スマホ）や衣料品など輸入額の大きい消費財は除いた。中国も直ちに反応し、近く対抗措置を打ち出すと発表した。米中の貿易摩擦が一段と激しくなりそうだ。5月下旬ま

アップデート：現地時間12:46PM〔日本時間今朝午前4:30〕にサンブルーノのYouTube本社から乱射事件の通報があった。警察は数分後に現場に到着した。市警察本部長、Ed Barberiniは記者会見で事件の発生を確認し、「状況は依然流動的だ」と述べた。 Barberiniによれば、発砲に関連して負傷した4人の被害者が病院で手当を受けており、建物内で自殺とみられる状況で死亡した人物が犯人と思われると述べた。Barberiniは「〔死亡した人物が〕発砲したとわれわれは考えているが、この点に関してはさらに捜査中だ」と述べた。

【ソウル＝名村隆寛】韓国南部の済州（チェジュ）島で島民数万人が殺害された１９４８年の「済州島４・３事件」から７０年となった３日、現地では文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席するなか、犠牲者の追悼式が行われた。 事件は朝鮮半島の分割統治下で、南側での単独選挙に反対した南朝鮮労働党（現・北朝鮮の朝鮮労働党の南部組織）による武装蜂起が発端というのが定説。同年５月に総選挙が行われ、８月に李承晩（イ・スンマン）氏が初代韓国大統領に就任し政権を発足させるなか、武力闘争と鎮圧により「５４年までに済州島の人口の１０％である３万人が死亡したと推定」（文大統領）されている。 式典で演説した文大統領は「国家の暴力によりあらゆる苦痛を与えたことに改めて深く謝罪する」と明言。「国家権力が加えた暴力の真相を明らかにし、犠牲者の無念を晴らし名誉回復を図る」と述べ、犠牲者の遺骨発掘事業を徹底的に続けることを約束した。 ４

アマゾンジャパン（東京・目黒）は4日、ネット通販の配送手数料を引き上げたと明らかにした。購入金額が2000円未満（税込み）の利用者が対象で、手数料は最大1.5倍となる。ネット通販の利用が広がる一方で、荷物を運ぶ宅配大手では人手不足となっている。アマゾンが物流コスト上昇などを消費者に転嫁することで、他社にも値上げの動きが波及する可能性がある。アマゾンを利用する消費者はアマゾンが商品を調達したもの

【北京=原田逸策】米国が通商法301条に基づき関税25%をかける中国製品1300品目を公表したことを受け、中国商務省の報道官は4日、米国を世界貿易機関（WTO）にすぐに提訴すると明らかにした。米国の制裁と同じ規模、同じ強度の報復措置を近く公表する方針も示した。商務省の報道官は4日の声明で「米国のやり方は典型的な単独主義で保護貿易主義。中国は激しく責任を問い、断固として反対する」と表明。「米国の

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は3日、中国の知的財産の侵害に対して発動する制裁関税の原案を公表した。産業用ロボットや航空宇宙部品、自動車など約1300品目に25%の関税を課す。2018年の想定輸入額で500億ドル（5兆3000億円）

9億5600万円と鑑定士に評価された土地が1億3400万円で払い下げられた、森友学園の問題。なぜ、そうなったのか。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問でも真相解明の糸口は見いだせず、野党は安倍昭恵首相夫人や昭恵夫人付きだった官僚の谷査恵子氏、元財務省理財局長の迫田英典氏などの証人喚問を要求する姿勢です。 国有地が8億2200万円も値引きされて売られたことも異例ですが、この件に関しては、国会で佐川理財局長（当時）が「記録は破棄した」と言い切り、後からその記録が出てくるという前代未聞の事態が起きています。さらに、出てきた記録が公文書であるにもかかわらず改ざんされていたという、あってはならないことが明らかになりました。 この一連の事件は財務省が引き起こしたものですが、なぜ“キング・オブ・官庁”とまでいわれていた財務省が、このような犯罪行為に手を染めてしまったのでしょうか。それについては、今ひとつはっき

「面白い男がいて、今度うちで『ひとり情シス』の取り組みを発表するので、あなたも聴きに来ないか」。ある学会の会長からそんな誘いを受けて講演を聴いたのが、大手製造業の事業子会社でIT技術者として働く成瀬雅光氏との出会いだった。 その講演内容は衝撃的だった。「10人いたIT部門がリストラで消滅。たった1人残された技術者（成瀬氏）が200台のサーバーを管理し、複数の業務システムを内製できるまでになった。その取り組みとは」。大変申し訳ないことだが、学会発表を聴くと途中でまぶたが重くなり、やがてコクリ、コクリ…というパターンが多いのだが、この日は違った。「こりゃ、すごい。この事例を多くの人に知らしめよう」と冴えた頭で考えていた。 既に「ああ、あの連載のことね」とお気付きの読者も多いかと思う。ITpro（現・日経 xTECH）に2016年10月から連載した「ひとり情シス顛末記」はこうして生まれた。IT部

北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用（継続雇用）の条件として賃金を２５％相当に減らす提案をしたのは不法行為にあたるとして、会社に慰謝料１００万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。佐藤明裁判長は再雇用について「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則」との判断を示した。 判決は昨年９月７日付。原告、会社双方が上告したが、最高裁が３月１日にいずれも不受理の決定をして確定した。原告代理人の安元隆治弁護士らによると、再雇用後の賃金引き下げを不法行為とした判決が確定したのは初とみられる。再雇用をめぐる企業の実務に影響しそうだ。 判決によると、原告は食品の加工・販売を手がける九州惣菜（そうざい）（北九州市門司区）に２０１５年まで４０年余り正社員として勤めた。６０歳の定年時は経理を担当し、月給は約３３万円だった。同社は、再雇用後は時給制のパート勤務とし、月給換算

自動運転車として初めて歩行者の死亡事故を引き起こした米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）に対する批判の声が高まっている。自動運転技術や運用体制に不備があったにも関わらず、長距離の公道テストを強行した疑いがあるためだ。公道テストを許可したアリゾナ州政府への批判も起こっている。 ウーバーの自動運転車がアリゾナ州テンピ市での公道テスト走行中に歩行者をはねて死亡させる事故を起こしたのは、2018年3月18日（米国時間）午後10時ごろ。当初は亡くなった49歳の女性が横断歩道のない場所で車道を渡っていたことから、「人間のドライバーでも避けられない事故」とする報道も出ていた。しかし、テンピ市警察が自動運転車の車載カメラが撮影したビデオを公開したことをきっかけに、ウーバーの自動運転技術を疑問視する向きが多くなってきた。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が中国を電撃訪問するなど、最近の極東アジア情勢はめまぐるしく変化している。中国が存在感を示そうとする様子もうかがえるが、これが日米の動向にどのような影響を与えるだろうか。 中朝首脳会談は、中国と北朝鮮の双方の思惑が合致して行われた。中国は、朝鮮半島問題で存在感が低下していた。中国はこれまで、国際社会から北朝鮮に対する圧力を弱めることばかりやってきた。北朝鮮は核・ミサイル開発を諦めず、中国の影響力の低下は誰の目にも明らかだった。 それが、今回の中朝首脳会談で事実上、北朝鮮が頭を下げて支援を求めてきたので、中国としては面目躍如、してやったりだろう。 北朝鮮としても、後ろ盾のないまま米朝首脳会談に臨んで、もしトランプ大統領が席を蹴ったら、直ちに米国からの攻撃を受けて国家が潰されかねない危機になる。中国との連携を米国に見せることで、首脳会談で米国の

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします

森友文書改ざんに揺れる財務省だが、疑惑のウラで天下りは減るどころか増えていた。再就職の望みは薄く、老後に不安を抱えるサラリーマンを尻目に、高級官僚は悠々自適のセカンドキャリアを送る。 安倍政権下で3割増 約5000万円――。森友文書改ざんにおける渦中の人物である佐川宣寿前国税庁長官が受け取る予定の退職金だ。 この金額を「安い」と思う国民はいないだろう。経団連が'17年に発表したデータによると、経団連会員企業283社の大卒退職金の平均額は2374万円。 佐川氏は、比較的高所得なサラリーマンの2倍以上の退職金を受け取ることになる。おまけに佐川氏は勤続36年の次官級ポスト。年2500万円以上の俸給をすでに手にしているわけだ。 佐川氏の今後の処遇は国会での追及と大阪地検の捜査次第だが、ふつう、階段を踏み外すことなくキャリア街道を突き進んだ官僚たちには、省庁を退職後「ボーナスステージ」が待っている。

これは体の良い脅しだ 総務省はよほど「ふるさと納税」の広がりが目障りなようだ。 4月1日付けで全国の自治体に総務大臣名で1通の「通知」を出した。 「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」というもので、自治体が「返礼品」として送っている商品を「地元産品にしろ」というのが柱だが、そのほかにも細々と「指示」をしている。総務省は昨年4月にも返礼品を納税額の3割に抑えるよう「通知」している。 今回の通知では、ふるさと納税に関して自治体間の返礼品競争が過熱しているとしている。そのうえで、これまでも「良識ある対応」を自治体に「お願い」してきたが、一部の自治体が従わない点を問題視し、以下のように述べている。 「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているような状況が続けば、制度全体に対する国民の信頼を損なうほか、他の地方団体に対しても好ましくない影響を及ぼすことが懸念されます」 返礼品は自治

中国・北京のアップルストア前をスマートフォン片手に歩く男性（2014年4月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 米アップルが、同社のパソコン「Mac」に搭載するプロセッサーを、現行のインテル製から、自社で開発する独自のものに切り替える計画だと、海外メディアが報じて話題になっている。 2020年にも独自チップのMac登場か このニュースを最初に伝えた米ブルームバーグの記事によると、この計画は「カラマタ（Kalamata）」というプロジェクト名の下で進められており、2020年にも独自開発のプロセッサーを搭載したMacパソコンが登場する可能性があるという。 この計画は、すでにアップルの幹部が承認している。今後、スケジュールが遅れたり、計画そのものが頓挫する可能性もあるが、もし、予定どおりに進めば、インテルにとって痛手になるだろうと、ブルームバーグは伝え

中国・北京の人民大会堂で会談する習近平主席（左から3人目）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（右から3人目）。北朝鮮国営の朝鮮中央通信提供（2018年3月26日撮影、29日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕 親中派とみられていた張成沢（チャン・ソンテク）の粛清、中国の面子を潰すかのような北朝鮮の度重なる核・ミサイル実験の実施、それに対する習近平国家主席の訪韓優先、国連安保理での対北朝鮮制裁決議への賛同など、かねて中朝関係は冷却化しているとみられてきた。 それだけに今回の中朝首脳会談は意外性をもって受け止められた。その背景として、北朝鮮としては、 （1）南北首脳会談、米朝首脳会談を控え、中国の後ろ盾を得て外交的な立場を強めたいとの思惑 （2）国連の経済制裁に苦しむ北朝鮮として、制裁の抜け道提供、制裁緩和を中国に要望すること

米オハイオ州クリーブランドの南に位置するリッチフィールドで演説するドナルド・トランプ大統領（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm〔AFPBB News〕 米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任してから1年2カ月以上が過ぎた。ワシントンでみるトランプ大統領は、内外の非難の嵐にさらされながらも、なお健在である。選挙キャンペーンで表明した公約を着々と実行し、さらに多くを履行する構えをみせている。2年半後の2020年11月の大統領選挙に挑戦して、再選を目指す態勢も早くも固め始めた。 この現実は、日本の識者や米国通とされる多くの人たちが語ってきたトランプ論とは大きく異なっている。日本のトランプ論に従えば、トランプ政権はもうとっくにこの世から消滅しているはずだ。 私はこの14カ月間、トランプ大統領の実像虚像をワシントンと東京の両方で眺めてきた。

先日、中国の深圳に行ってきた。中国に行くたびに、使えるサイト／アプリ、使えないサイト／アプリを確認する。香港までは何でも使えたのに、深圳に到着したらすぐにグーグルは使えなくなった。ヤフー！はトップ画面は読める。ヤフー！内にある、中国の指導者について伝える記事も読めた。しかし、検索はできなかった。 また、LINEも難しい。Facebookもダメだ。ツイッターもできない。スマホのショートメッセージは大丈夫だったものの、やはり、Gmailベースで仕事のやりとりをするのは難しい。もちろんVPNを工夫したりSIMカードの種類を選んだりすれば、グーグルを使える。ただ、不便であるには違いない。 意外だったのは、gooは問題なく使えたことだ。NTTのgooは中国当局からすると規制するべき対象ですらないという意味か。 深圳は、ものづくりスタートアップにあふれている。通行人たちも若い。インキュベーションセンタ