公道走行試験中に、道路を横断していた歩行者をはねて死なせたUberの自動運転車による事故で、当時運転席に座って車両の運行をモニタリングする任務を負っていた女性が走行中に自身のスマートフォンで動画ストリーミングサービス「Hulu」を再生していたことが明らかになっています。 Uber driver was streaming Hulu show just before self-driving car crash - police report | Reuters https://www.reuters.com/article/uber-selfdriving-crash/uber-driver-was-streaming-hulu-show-just-before-self-driving-car-crash-police-report-idUSL1N1TO05R Uber Test Car

中国が鳥の構造を真似ることで、効率的に飛行できるドローンを開発中です。このドローンは一見、鳥にしか見えず、国土の広い中国全土を空から監視するためのツールとして活用することが計画されています。 China takes surveillance to new heights with flock of robotic Doves, but do they come in peace? | South China Morning Post http://www.scmp.com/news/china/society/article/2152027/china-takes-surveillance-new-heights-flock-robotic-doves-do-they 中国では5つの行政区にまたがって30以上の軍や行政機関による「鳥型ドローン」の開発が行われていると、South China

「ルパン三世 PART5」に隠された“凄腕ハッキング”の手口　専門家が解説：アニメに潜むサイバー攻撃（1/5 ページ） 連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第2回のテーマは「ルパン三世 PART5」です。 文月（以下F）：　あ゛あ゛あ゛あ゛～、格好いいよルパン！　小説なら「行間を読む」っていうやつ？　最近のアニメではとんと見なくなった渋い演出？　ルパンと不二子ちゃんの黄昏（たそがれ）の電話とか、アミ[網]の沈黙と問いかけとか！　んんもうサイ

自己肯定感は、学力や能力を伸ばす上で重要な要素と考えられています。ところが近年、自己肯定感の低いお子さんは増加傾向にあるそうです。この記事では、自己肯定感が低くなってしまう原因を探り、どうすれば自己肯定感の高い子になるかを考えていきます。

＜民兵組織によって内戦に駆り出された子供たち――武装解除後も腐敗や偏見が彼らへの支援を阻む＞ 5年前、11歳のハッサン（仮名）は中央アフリカ共和国中部の町カガ・バンドロの自宅付近で父親を民兵に殺された。悲しみに暮れ怒りに燃える少数派イスラム系住民の少年は、公正な法の裁きなど信じることができなかった。彼が信じたものはただ一つ――カラシニコフ（AK47自動小銃）だ。 ハッサンはイスラム教徒主導の反政府勢力セレカに加わった。セレカは13年に国の大部分を制圧、これにキリスト教系民兵組織「反バラカ」が報復し、中央アフリカは内戦状態に陥った。 ハッサンの初仕事はテロ実行部隊の指揮官の護衛だった。3カ月後には補佐官に昇進、子供10人を含む50人の部下を率いることになった。「最初は怖かった」と、ハッサンは言う。「でもじきに怖いと思わなくなった。銃を持つことに慣れた」 少年兵の調達役も任され、ささやかな見返

前例のない「執拗さ」に驚く 約2ヵ月前、韓国発のニュースで日本でも話題となった事件があった。 大韓航空オーナーの次女が、ヒステリックに声を荒げ、水の入ったコップを投げつける場面が録音された音声ファイルが公開されたのだ。相手は取引先の職員で、韓国マスコミはもちろん、日本のマスコミまでが明らかな「パワハラ」だと口を揃えた。 数年前、いわゆる「ナッツリターン」として知られる事件を引き起こした長女の騒動までが引き合いに出され、連日報道された。これらの騒動で大韓航空オーナー一家のイメージは完全に地に落ちたと言っていいだろう。 今回の事件が報道されると、韓国国内では、大韓航空オーナー一家に対し凄まじいバッシングが起こった。 そもそも韓国では、いわゆる富豪や金持ちに対する世間のイメージは良くない。韓国ドラマを見ても、「金持ち＝悪人、傲慢」という構図はよく登場する。ドラマのイメージがそんな固定観念を生んだ

競合相手によくぞ 6月18日に大阪を襲った地震には本当に驚いた。被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。 今回は地震対策の話をしたいが、その前に少しだけ、サッカーの話を。 本コラムは、日曜日深夜に行われるワールドカップの日本－セネガル戦の前に書いている。初戦のコロンビア戦の日本の劇的な勝利には本当に興奮したが、またその喜びを味わいたいものだ。 セネガルは強敵である。勝っていれば嬉しいが、負けたとしても仕方のないレベルだ。ポーランドだって同じである。 筆者は、国ごとのサッカーチームの強さを図る際、ある指標を参考にしている。それは、各国の主要選手の「市場価値」に関する数値だ。グループH組の各国の強さを表すデータとして、チームごとの「市場価値」を見てみよう。 これは、有名な統計サイト（https://www.statista.com/）からとったものであるが、各国の代表・主要23選手の市場価

6月中旬、オハイオ、インディアナ、ノースカロライナなどの同党下院予備選では65選挙区で男女候補が競い合った。その結果、45選挙区で女性候補が勝利したのだ。 共和党の過半数割れに追い込もうとする民主党にとって女性候補がどれだけ共和党候補を「駆逐」できるかが重要なカギを握りそうだ。 長年、「プランド・ペアレントフッド（妊娠調節促進協議会）」会長として女性票の動向を定点観測してきたセシル・リチャード氏は、この「異変」についてこう分析している。 「女性は有権者、選挙運動活動家、そして今や公職を狙う候補者として全米で最もパワフルな政治勢力になってきた」 「特に民主党内ではそれが顕著だ。白人男性候補では共和党には勝てないという女性たちの女の勘がこうした動きを後押ししている」 現在米議会上下両院議員635人中、女性議員は上院22人、下院83人で全体の20％未満。 「秋の中間選挙ではこの勢力図が大幅に変化

ビットコインの図像を表示したパソコン。イスラエルのテルアビブで（2018年2月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / JACK GUEZ〔AFPBB News〕 代表的な暗号通貨であるビットコインの創設者（あるいは、創設者たち）が「ナカモト・サトシ」と名乗ることを決めたとき、彼らはアジア、とりわけ日本が暗号通貨ブームの震源地になることを事実上保証した。 日本は規制を通じてこの現象を正統なものとし、世界をリードしてきた。 今日では日本の暗号通貨トレーダーの数は350万人を突破しており、世界のビットコイン取引の約40％を占めるに至っている。 売買高で世界最大の暗号通貨取引所は、ファイナンスならぬ「バイナンス（Binance）」という看板を掲げている。立ち上げたのは趙長鵬（ジャオ・チャンポン）氏という中国のハイテク起業家だ。 今年2月には「フォーブス」誌の表紙を飾っている。同誌によれば、7カ月

英南部のポーツマスで、入港した空母「クイーン・エリザベス」を見物に訪れた人々（2017年8月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ben STANSALL〔AFPBB News〕 「一帯一路」で海洋侵出を重視する中国 6月12日、シンガポールで開催された史上初の「米朝首脳会談」において、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、「朝鮮半島の完全な非核化」と「北朝鮮体制の安全の保証」を謳った包括的な共同声明に署名した。 包括的な共同声明であるがゆえに、「見えないゴール」への困難なスタートを思わせた。 半面、その後のトランプ大統領や主要閣僚の発言から推測されるのは、すでに朝鮮半島問題は大筋解決済みで、昨年12月に発表された米国の「国家安全保障戦略」や今年1月の「国防戦略」において「力による現状変更勢力」「ライバル強国」と名指して非難した主敵・中国へより大きな目を向けるようになったと

米ホワイトハウスの閣僚会議で話すドナルド・トランプ大統領を見つめるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）（2018年5月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米国のトランプ大統領の最側近であるジョン・ボルトン補佐官（国家安全保障担当）が首脳会談から外され、会談場所のシンガポールには同行しないという観測が報じられた。だがこの報道は誤りだった。会談でボルトン補佐官はトランプ大統領のすぐ左隣に座っていた。 今後の北朝鮮の非核化の行方を論じる際、ボルトン補佐官の動向は大きなカギとなる。北朝鮮に対する交渉や政策の中枢にボルトン補佐官が入っているか否かで、非核化の進め方が大きく変わってくるからだ。 米国のフェイクニュースを日本メディアが拡散 日本では、5月中旬から6月冒頭にかけて多数のメディアが「国家安全保障担当のジョン・ボルトン補佐官が米朝首

はじめに シノドス編集部より、「『日本の子どもは知識があるが、応用力がない』という俗説は本当でしょうか」という質問をいただいたので、私に答えられる範囲で回答します。 まず確認しておくことは、「日本の学校教育は知識の詰め込みに偏っており、これから必要なのは自ら学ぶ力（あるいは活用する力）だ」といった言説は、少なくとも30年以上前から存在するという点です。すでに1987年の臨教審答申に、知識の詰め込みを止めて子どもの主体性を活かした学びに変えていかなければならないという主張が見られます（注1）。 そもそも、こうした言説の多くは確たる根拠なく語られてきました。「応用力」（あるいは「活用する力」「生きる力」「確かな学力」「自ら学ぶ力」・・・）というのは、それだけでは何を指しているのかよくわからない曖昧な言葉です。そんなものが「ある」、あるいは「ない」ことを示すのは困難です。 2000年頃から、この

2018年7月1日まで、横浜都市発展記念館では企画展「伸びる鉄道、広がる道路　横浜を巡る鉄道網」（企画展示案内はこちら）が開催されています。横浜駅の移転や、首都圏の都市化の拡がりに応じて鉄道や道路がどう変化してきたかが見て取れる内容になっています。時に整備が追いつかず、交通量ばかりが増えて渋滞していることが分かる写真もあります。それだけ時代の変化が急激だったことを物語っています。 今回は、この展示にヒントを得て、横浜の街の不思議を紐解く鍵をお届けします。 こんなところに、賑わう商店街が？ 横浜には生活感漂う、賑わう商店街が何カ所かあります。関内？　伊勢佐木町？　いえいえ。もちろん横浜駅でも、みなとみらいでもなく、意外な場所にあるのです。

トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。 日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。初回の今日は米外交シンクタンク、外交問題評議会のアジア研究部長を務めるエリザベス・エコノミー氏に話を聞いた。 エコノミーさんは最新の著書『The Third Revolution』で習近平・国家主席が率いる現在の中国の状況を毛沢東による建国、鄧小平による改革開放に次ぐ第3の革命と名付けています。