2019年、結成30周年を迎える電気グルーヴ。90年代以降の日本に「テクノ」「クラブ」というカルチャーを根付かせ、音楽シーンに大きな影響を与えた。「Shangri-La」などのヒット曲を生み出したほか、海外進出を果たし、ヨーロッパのテクノ・シーンでも知られる。石野卓球はDJ、ピエール瀧は俳優と、個人でも活躍してきた。30年、破天荒な2人が共に歩める理由は――。(取材・文:兵庫慎司/撮影:三浦憲治/Yahoo!ニュース 特集編集部)
ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「『T会員規約』には、当局への情報提供を明記していなかった」としている。 報道を受け、CCCが21日に出したコメントによれば、捜
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ロシア首都モスクワで記者会見に臨むセルゲイ・ラブロフ外相(2019年1月16日撮影)。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP〔AFPBB News〕 1月22日に安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。だが首脳会談に先駆けて開催された外相会談では、ロシア側から北方領土に関して厳しい要求が突き付けられた。北方領土交渉は今後どのような展開があり得るのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が現実的な視点から交渉の行方を占う。 ロシア側には2島すら引き渡す意思はない 2019年1月14日の日露外相会談が物議を醸している。相手方のラブロフ外相が「まず日本は4島がロシア領と認めよ」「北方領土という用語を使用するな」などと強い要求をしたからだ。 ロシア政府はかねてから4島はロシア領だと主張しており、日露間に「領土問題は存在しない」との立場だが、これからまさに交渉を進めようと
問題の根源「統計職員」 厚生労働省が、賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で「不適切な」調査を続けていたことが発覚した。 マスコミは「不適切」というが、筆者からみれば、統計法「違反の」調査である。前代未聞の不祥事であり、今国会でも大きな問題になるかもしれない。 そもそも筆者のように統計数字を使う者にとっては、この一件は許しがたい行為である。このコラムでも、厚労省の毎月勤労統計は何度か使ったことがある。この種の統計は、賃金の動向をみるには欠かせないものだ。 今回の「統計法違反」調査では、賃金水準が0.5%程度過小になっていたのだが、賃金伸び率などを使っていた筆者の分析には、幸いにも致命的な悪影響はなかった。過小水準でも、伸び率は正常水準と大きく変わらないからだ。 それでも、統計はすべての政策決定の前提であるので、今回のような不祥事はあってはならないことだ。そのうえで「なぜこんなことが起こった
2018年12月8日未明、参議院で改正入管難民法が可決成立した。同法はこれまでの入管政策を大転換し外国人の非熟練労働者(いわゆる単純労働者)を正面から受け入れようとするもので、2019年4月からの施行が予定されている。 もっとも、ここで言う大転換の本質は、単純労働者を受け入れる点ではなく、彼らを正面から受け入れる点にある。事実上、単純労働者の受け入れ自体は1993年に制度化された外国人研修・技能実習制度(労働法の適用されない「研修生」および適用される「技能実習生」)のもとで広く行われ、2010年に「技能実習生」に一元化された後、2017年の外国人技能実習法で対象職種や期間が拡大されて現在に至っている。 また、2008年の「留学生30万人計画」のもとで、当時14万人だった留学生を2020年までに30万人にまで増やすこととされ、これを達成するために当時は「就学」とされていた日本語学校や専門学校
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