＜これで５月のオバマ広島訪問に対する相互性が確保され、戦後を総括する「相互献花外交」が実現する＞（写真：オバマは今年５月、現職大統領として初めて広島を訪問した） 色々な要素がからむ中で、ようやく実現することになりました。深い感慨を覚えます。この真珠湾訪問の評価を箇条書きで整理してみることにしましょう。 （１）とにかく、外交の大原則である相互性が確保される、つまりオバマ大統領の広島訪問に対して、キチンと筋を通すことができます。まさに「相互献花外交」の完結です。 （２）その点で言えば、５月27日のオバマ大統領が広島に来た日は、広島にとっては「普通の日」で、これに対して例えば「現地の12月７日」つまり真珠湾攻撃の「記念日」ではなく、12月26・27日という「普通の日」が選択されたのは、刺激的な印象をあたえるのを避ける意味で適切だと思います。 （３）一方で、今年2016年は真珠湾の「75周年」つま

＜カストロ死去に際してキューバとの再度の断交まで示唆するトランプだが、キューバ系移民への政治的配慮は理解できるとしても、すでに始まった両国間のビジネスを止めることはできない＞（写真：ハバナ中心部に掲げられたカストロの写真と、追悼のために行列を作るキューバ市民） フィデル・カストロ前議長の訃報に際して、ドナルド・トランプ次期大統領はかなり辛口のコメントを出しています。「（オバマ政権による）キューバとの取引は良いディールではない」というスタンスで、このために、様々な紆余曲折の結果として実現した国交正常化を「キャンセル」するかもしれないというニュース解説まで出ています。 この「トランプの辛口発言」ですが、少々わかりにくい点があります。というのは、他でもないトランプ氏が「カストロは冷酷な独裁者だった」「キューバにおける人権の確保、政治犯の釈放が絶対に必要だ」などという「リベラルな価値観」に基づく発

＜人事登用で強硬保守派とソフト路線のバランスを取ろうとするトランプ政権移行チーム。こうしたビジネス的「使い分け」手法を就任後も続ければ、いずれは「言行不一致」との批判を受けて破綻しかねない＞（写真：２２日にニューヨーク・タイムズ本社に入る際、群衆に手を振るトランプ） トランプ次期大統領の政権移行チームについては、大きく２つの動きを見せています。１つは人事で、こちらは依然として難航しているようで、24日の感謝祭の休日までに決定したのはごく少数のポストに過ぎません。 もう１つの動きはイメージ作りです。今月９日未明の勝利宣言の冒頭で宣言したように「対立の傷を癒やして和解を」という動き、つまり激しい中傷合戦によって分断された世論を何とか一つにする、そのためにはイメージアップをしなくてはならないからです。 その意味で、今週22日に実施されたニューヨーク・タイムズのインタビューは、大変に興味深いもので

＜人気ミュージカル『ハミルトン』の出演キャストからおくられたペンス次期副大統領への「忠告」に反発したトランプが、しばらく控えていた暴言ツイートを再開＞（写真：トランプとペンスの見解の「不一致」は選挙運動中にも見られた） ドナルド・トランプ次期大統領は、今月９日未明の勝利演説以来「暴言モード」の発言や「暴言ツイート」は自制していました。ですが、ここへ来てガマンできなくなったのか、再び「荒っぽいツイート」を始めました。 トランプが「暴言ツイート」の材料にしたのは、「ハミルトン事件」でした。今月18日金曜日に、ブロードウェイの大ヒットミュージカル『ハミルトン』をペンス次期副大統領が観劇した際の出来事です。 このミュージカルは、アメリカ合衆国の「建国の父（ファウンディング・ファーザーズ）」の一人であり、初代財務長官も務めたアレクサンダー・ハミルトンの伝記作品で、半年先まで売り切れという空前のヒット

＜政権以降チームで「内紛」が勃発したと米メディアは大騒ぎ。その背景には、トランプの娘婿クシュナー氏とクリスティ知事の根深い確執がある＞（写真：大統領選ではトランプ当選に多大な貢献をしたクリスティ知事〔右〕だが） トランプ次期大統領の政権移行チームで内紛が発生したと、今週アメリカのメディアは大騒ぎになりました。まず、チームの中で安全保障を担当していたマイク・ロジャース元下院議員が15日、移行チームから離脱すると発表したのです。 ロジャース氏は、2001年から15年まで７期14年、ミシガン州８区選出の下院議員として活躍、民主党にも人脈のある軍事や諜報の専門家です。ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）の盗聴問題がクローズアップされた際に、ＮＳＡを全面的に支持したことから、選挙区の離反を招いて引退していたのですが、かなりの大物でした。 そのロジャースは会見で「自分を推薦したのはクリスティ知事（ニュージ

＜トランプ次期政権の人事・政策策定は、保守主流派との融和とトランプ独自の人脈活用を織り交ぜ、かなりスピーディーに進行している。この段階で日本の安倍首相が会談するのは、悪いタイミングではない＞（写真：勝利宣言でプリーバス共和党全国委員長と肩を組むトランプ） ドナルド・トランプ政権への移行に向けて、次期政権チームが曲がりなりにも走り出しました。中身はともかく、スピード感は確かにあるようです。例えば、先週９日未明の歴史的勝利からわずか30数時間のうちに、トランプ次期大統領が現職のオバマ大統領を訪問し、政権引き継ぎの打ち合わせを開始。さらには、政策と人事について日々発信を始めているからです。 現時点での次期大統領の動きは大きく分けて「融和」、つまり選挙戦で叫び続けた極端なメッセージを打ち消し、常識的な内容にシフトするというものと、「独自色」、つまりコアな支持者の期待を裏切らないための強硬論を実行に

＜シリアのアサド政権を支援してアレッポへの攻撃を続けるロシアは、米大統領選の結果を注視している。しかしアメリカの世論は、中東地域への関心をほとんど失っている＞（写真：空爆によってアレッポの街は破壊し尽くされた） 大統領選の投票まで残り一週間を切った今、一部の世論調査では全国レベルでドナルド・トランプ候補の支持率がヒラリー・クリントン候補を１％上回ったとか、接戦の中道州で情勢が逆転しているという報道が出ています。 ですが、常識的には「事前投票」が40％近く進行している現状では、この時点の世論調査の数字にはあまり意味がないという意見、あるいはメディアが接戦を煽っているのは両陣営への「最後のテレビ広告枠販売」で稼ぐためという解説もあります。 今週２日には、歴史に残る名勝負の結果、ワールドシリーズでシカゴ・カブスが優勝し、翌朝のニュースは各局この話題一色になりました。仮に、本当にトランプ優勢が事実

＜大統領選直前に飛び出した、「ＦＢＩがヒラリーのメール問題の捜査を再開」という報道。実際の捜査対象は本人が送受信したメールではないが、誇張された報道によって選挙情勢は大きく揺さぶられている＞（写真：今回のメール問題の発端となったウィーナー〔左〕と妻のアベディン） アメリカ大統領選は、泣いても笑っても、８日の投開票まで残り１週間になりました。３回のテレビ討論を終え、一連の女性蔑視発言で共和党の主流派とも冷戦状態となったドナルド・トランプ候補に対して、ヒラリー・クリントン候補は大差をつけていると思われていました。 ところが、先週28日（金）前後から情勢が再び流動化しています。ヒラリー・クリントンに「第二のメール疑惑」が再燃し「ＦＢＩが捜査を再開した」という報道が流れ始め、「トランプ大逆転か？」などという調子に乗った解説まで出ているのが現状です。 もちろん、まだ大差はついているのですが、「主戦場

＜ヒラリーが大統領になったら「第３次世界大戦」が起こる、と言い出したトランプ。その論理の深層には、アメリカがこの24年間続けてきた「介入外交」に対する世論の根深い不信がある＞（写真はセルフィーで写真を撮る、モスル奪還作戦に参加した米兵） 米大統領選は、投票日まで２週間を切りました。依然として世論調査の支持率は「ヒラリー・クリントン優勢」で推移していますが、ここへ来て微妙にドナルド・トランプ候補が巻き返しているような数字の動きも見えています。 トランプはフロリダ州での遊説を熱心に繰り広げていますが、今月25日（火）に「ヒラリーが大統領になったら第３次世界大戦が起こる」と発言し、依然として「炎上商法」ならぬ「暴言作戦」を続けています。 トランプが言っているのは、シリア情勢をめぐって「ヒラリーのシリア政策が第３次世界大戦を引き起こす」というものです。これは今月19日の第３回テレビ討論で具体的にシ

＜今週の副大統領候補の討論会では、共和党のペンスがトランプのことを語らない「トランプ隠し」作戦に出た。結果として、トランプを糾弾した民主党のケインにペンスが「勝利」したという評価に＞（写真：トランプを糾弾するケイン〔左〕の攻撃をペンス〔右〕は完全にスルー） 今週４日にバージニア州で行われた副大統領候補のテレビ討論は、様々な意味で注目されていました。まず、共和党のマイク・ペンス候補（インディアナ州知事）は、前週以来「国税を長期間にわたって払っていない」ことがわかって炎上中のトランプ陣営を、「救う」ことができるかどうかが話題になっていました。 一方、民主党のティム・ケイン候補（バージニア州選出上院議員、同州の元知事）には、相方のヒラリー・クリントンが若年層の間で不人気なのをカバーするという役割、具体的には人間味や庶民性が期待されていました。 ところがその討論の内容は、大変に奇妙な流れになりまし

＜ＮＹタイムズのスクープから、トランプが95年の巨額損失の申告以降、長年に渡って連邦所得税を払っていなかった問題が暴露された。しかし支持者の奇妙な擁護論によって、今のところトランプは大きなダメージを被っていない＞ 先月26日に行われた大統領選の第１回テレビ討論で、最も激しいやり取りになったのは、「トランプが過去の確定申告書を公開していない」という事実に関する部分でした。 まず、トランプは「自分の過去の確定申告に対しては、国税（ＩＲＳ＝内国歳入庁）が監査に入っている」ので、その監査が終わらないと確定しないし、公開もできないと弁解しました。要するに自分の顧問弁護士が「公開したくても認めてくれない」というのです。 しかし、その舌の根も乾かぬうちに、「でもヒラリーが自宅のサーバから消去した３万3000通の電子メールを公開したら、自分も確定申告書を公開してもいい」と、例によって「お得意のディール（取

＜大統領選でトランプは、同盟国との関係見直しを公言しているため、仮にトランプが当選すれば日米安保体制は大きな転換を迫られる可能性がある。また例えヒラリーが当選しても、日米関係は現状維持では済まされない＞ 米大統領選では、ドナルド・トランプ候補が「日米安保を見直す」とか「ＴＰＰに強硬に反対」という姿勢を取っています。仮に同候補が当選して大統領になると、日米関係が大きく転換を迫られるという議論があります。 極端な場合、在日米軍が大幅に削減されて、否が応でも日本が「自主防衛」を迫られる可能性はゼロではないと思います。問題はカネだけではありません。例えば、 「日本を守ってやっている米兵がヘリや航空機の事故で負傷すると、同情や感謝ではなく、危険だという非難が飛んでくる、そんな国など守ってやるものか」 などという発言も飛び出しそうです。 【参考記事】討論初戦はヒラリー圧勝、それでも読めない現状不満層の

＜本選を直前に控えてヒラリーとトランプの支持率が拮抗してきている。景気、雇用の低迷感がジワジワと広がる中で、トランプという「ガラガラポン」への期待が徐々に高まる可能性が＞ 米大統領選は、投票日まで残り50日を切り、最後のストレッチ（追い込み）に入りました。ですが、相変わらず選挙戦の内容は深まることはなく、品のない中傷合戦が続いています。 そんななか、ドナルド・トランプ候補とヒラリー・クリントン候補の支持率は拮抗してきています。いつの間にか、全国規模の世論調査の数字も拮抗しているのです。 政治情報サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」によれば、最新の「世論調査の全国平均」では、まず支持率の単純平均値で、 ■ヒラリー・クリントン・・・46.0％ ■ドナルド・トランプ・・・・43.4％ と僅差になっています。一方で、実際の選挙制度である「州ごとの選挙人数予測」では、 ■ヒラリー・クリントン・・

＜マンハッタンなどで発生した爆発事件の容疑者が拘束されたが、今回の事件がテロかどうか捜査当局はまだ断定していない。しかし米社会への衝撃は大きく、来週から始まるテレビ討論の争点になることは必至だ＞（写真は銃撃戦の末に拘束、搬送されるラハミ容疑者） 2016年９月17日（土）の朝９時半ごろ、ニュージャージー州の大西洋岸にあるシーサイド・パークという町で、チャリティイベント（5000メートルのマラソン大会）の直前に、ゴミ箱内のパイプ爆弾が爆発。マラソン大会は中止されたものの、被害はありませんでした。 続いてその17日の夜８時半ごろ、マンハッタンのチェルシー地区でゴミ箱に仕掛けられた圧力鍋爆弾が爆発し、通行人29人が負傷しました。その後、市警察が周辺を捜査したところ、２時間半後の午後11時ごろ、数ブロック離れた場所で同様の圧力鍋爆弾が発見され、こちらは回収されています。 【参考記事】ＮＹマンハッタ

＜ヒラリーの「健康不安説」をやたらに騒ぎ立てたメディアだが、一方のヒラリーもトランプを罵倒するばかりで政策論争に踏み込まない。このままでは「積極的支持層」まで離れてしまう可能性もある＞（写真は今週、体調の回復をアピールするヒラリー） 9/11同時多発テロから15年の追悼式典が行われた日は、大変な猛暑となりました。その前週の途中から季節外れの暑さとなり、私の住むニュージャージーでは朝から異常な高温でしたから、お隣のニューヨークでも同様だったと思われます。 この追悼式典には多くの政治家が参列していました。ヒラリーとトランプも列席していました。式典は、公園の木陰で行われます。木陰といっても完全に露天で、ゲストも立ちっぱなしというのが通常で、今回もそうでした。 ですから、おそらく気温32度ぐらいの猛暑で高湿度の中、黒いスーツを着ていたヒラリーは大変だったと思います。結果的に、気分が悪いということで

＜イランとの核合意の後にオバマ政権が支払った「清算金」は17億ドルに上っていたことが発覚。合意後の対イラン関係を重視するのはわかるが、それも含めて中東外交の大方針を説明していないことは問題＞（写真は今週ラオスで開催された東アジアサミットに参加したオバマ） アメリカのオバマ政権は、ケリー国務長官を中心としてイランとの「核合意」を推進してきましたが、そのプロセスの一環として、６億ドル（約600億円）の「キャッシュ」をイランに支払っていたことが明らかになっています。 これには保守派からかなり非難が出ていたのですが、今回イランに渡った総額は６億ドルではなく、全部で17億ドル（1700億円）に上ることが明るみになりました。国務省もこれを認めています。 国務省によれば、このカネは1978～79年にかけて発生したイラン革命「以前」からの経緯として「イランに対するアメリカの負債」の清算金だというのです。つ

＜メキシコを訪問して大統領と共同会見までしたトランプだが、国境の「壁」の建設に関しては双方の意見の食い違いが露呈。直後にアリゾナ州で開催された支持者集会では、トランプの移民対策に「トランプファン」が大喝采。奇々怪々な選挙戦は続く＞（写真は共同会見に臨んだトランプとメキシコのペニャニエト大統領） ドナルド・トランプ候補は、昨年６月に大統領選に立候補を表明して以来、「外遊」を計画したことが何回かありました。１つは、昨年12月にイスラエルを訪問しようとしたことがあります。ですがこの時は、ネタニエフ首相に面会を拒否されたことで訪問を断念しています。 この時点でハッキリと「イスラム教徒の入国禁止」という「スローガン」を抱えていたトランプを、イスラエルが歓迎しなかったのは当然です。イスラエルは多民族、多宗教国家で、イスラエル国民の約17％がイスラム教徒であることを考えれば理解できることです。 続いて、

＜ＮＨＫの報道番組をきっかけに巻き起こった「貧困たたき」と『「貧困たたき」たたき』の応酬は、どちらの側にも具体的な政策提案がないため議論が前進しない＞ ＮＨＫの報道番組の取材を受けて貧困の窮状を語った、シングルペアレントの家庭の高校生が、個人情報を特定されてインターネット上で中傷された事件は「貧困たたき」と名付けられています。 なかでも、参議院比例区選出の片山さつき議員が、その取材を受けた高校生について、「ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食1000円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね」などというツイートをしたのが典型的な「貧困たたき」だとして批判を浴びているようです。 この問題ですが、仮に超富裕層を10として、貧困で苦しんでいる層を１とした10段階で考えてみると分かりやすいと思います。片山議員のツイ

＜アメリカのテレビ局のリオ五輪中継は、露骨な「アメリカ中心」編成。放映権の関係等でこれは日本も同様だが、４年後の東京五輪では、外国から来た観戦客が自国選手の活躍を映像で視聴できるように配慮できないのか＞（閉会式に登場したマリオに扮した安倍首相） リオ五輪は無事に終わりました。閉会式は米ＮＢＣのプライムタイム放映で見ていましたが、「東京2020」のＰＶと、安倍首相のマリオは大変に好評でした。特にマリオは大受けでしたが、予告編でここまでやってしまうと実際の2020年の開会式でネタが尽きないか、個人的にはちょっと心配になりました。 ところで、アメリカで五輪の中継を見ると、色々と困難が伴います。と言うのは、ＮＢＣ系列が完全に独占権を持ち、「圧倒的にアメリカ選手中心の編集」になっているからです。 この点では、北京五輪の頃までは「ドラマ性のショーアップ」という演出の方針があったようで、アメリカの選手が

＜ヒラリーの応援演説でバイデン副大統領から飛び出した「日本の憲法は我々が書いた」発言は、民主党の中でも古い世代の日本観が露出したもの。ヒラリーの対日外交を不安視する必要はない＞（写真は15日にヒラリーの応援演説で壇上に立ったバイデン） 暴言というと、昨今のアメリカではドナルド・トランプ候補の専売と思われていましたが、こともあろうにオバマ政権の中枢にいるはずのジョー・バイデン副大統領の口から、奇妙なセリフが飛び出したのには驚きました。 今週15日にペンシルベニア州で大統領候補のヒラリー・クリントンのキャンペーンに合流して演説をした際、バイデンは次のように語っています。 「Does he not realize we wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon? Where was he in s