日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 　３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 　大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】

蓮舫氏、民進代表選後に不安＝説明が二転三転－台湾籍問題 民進党の 蓮舫 代表代行が１３日、父親の出身地である台湾（中華民国）籍を現在も残したままであることを認め、謝罪に追い込まれた。２日前には「二重国籍疑惑はない」と断言したばかり。投開票が１５日に迫った代表選での優勢は揺るがないとの見方は強いが、説明を二転三転させたことは党のイメージダウンにつながりかねず、仮に勝利した場合でも、党運営の不安材料になりそうだ。 　「私は日本人だ。ただ台湾籍が残っていた。改めて籍を抜く作業をしている」。蓮舫氏は１３日の民放番組で、自身の国籍問題を重ねて釈明した。 　これに先立つ記者会見では従来の説明を覆して、日本と台湾のいわゆる「二重国籍」状態が続いていることを明らかにした。１２日夕に事実が判明したとして１３日午前に緊急会見に臨んだ蓮舫氏は、「記憶の不正確さから混乱を招いた」「発言が一貫性を欠いた」として「お

二重国籍禁止法案を検討＝維新 日本維新の会の 馬場伸幸 幹事長は８日、日本以外の国籍を持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していることを明らかにした。民進党の 蓮舫 代表代行が「二重国籍」と指摘されている問題を受けた対応。国籍法や公職選挙法などの改正案を、早ければ２６日召集予定の臨時国会に提出する。 　馬場氏は東京都内で記者団に「国政に携わる者が、二重に国籍を持っていることはあってはならない。制度の不備があれば、それを正していくよう法改正する」と語った。（2016/09/08-16:42） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

自治体は「自助の精神」を＝山本幸三地方創生・行革相－新閣僚インタビュー 新閣僚インタビューに答える山本幸三地方創生・行政改革相＝３０日午後、東京都千代田区 －地方創生に向けた自治体の取り組みにはばらつきがある。どう支援していくか。 　どの自治体も危機感を感じ、全力を挙げて取り組んでほしい。本気でやる気のある自治体のプロジェクトに集中するという趣旨を訴え、積極的な取り組みを促したい。一番大事なことは自助の精神だ。 　私は「地方創生とは地方の平均所得を上げること」だと定義したいと思っている。まずは、空き家や空き店舗、耕作放棄地など、有効に使われていない資源をなくすことが大事。そのための財政・税制措置や規制緩和を活用したい。島根県の海士町が一番いい例だが、地域の資源を活用して産業化し、その地域の所得を上げる取り組みを応援したい。 　－中央省庁の地方移転にどう取り組むか。 　既に基本方針を決定し、

ゴジラへの防衛出動を否定＝枝野民進幹事長 「鳥獣駆除だ。防衛出動ではない」。民進党の 枝野幸男 幹事長は３０日の記者会見で、映画「シン・ゴジラ」の中で首相が自衛隊に「防衛出動」を命じたことは適切でないとの認識を示した。枝野氏は同映画の制作に協力し、２９日に鑑賞した。 　これに関し、 石破茂 元防衛相も１９日付のブログで「なぜ自衛隊に防衛出動が下令されるのか理解できない。害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当」と指摘している。 　枝野氏らの発言は、旧防衛庁の見解を踏まえたものだ。過去に行われた机上研究では、ゴジラは動物と見なされ、ネズミが大量発生した場合などと同様に災害派遣として自衛隊の出動が可能。有害鳥獣駆除の目的で、武器・弾薬も使用できる。　（2016/08/30-21:04） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領 １５日、米ペンシルベニア州スクラントンで大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（右）の応援演説を行うバイデン副大統領（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説を行い、「私たちが（日本が）核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。 「トランプ氏、正気じゃない」＝デ・ニーロ氏 　大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか？彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。　 　

核兵器使用発言に懸念＝「トランプ離れ」の一因に－米大統領選 １２日、米ペンシルベニア州エリーで開かれた集会で演説する大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が、大統領に就任すれば核兵器の使用も排除しない考えを繰り返し示し、識者の間で核攻撃の敷居を下げかねないという懸念が強まっている。トランプ氏の支持率が急落し、党有力者の離反が相次ぐ一因にもなっているようだ。 「トランプ氏、正気じゃない」＝デ・ニーロ氏 　「核兵器を持っているというのに、なぜ使えないのか」。広島と長崎が７１回目の原爆の日を迎えようとしていた８月上旬、トランプ氏が外交政策の専門家に３回にわたってこう疑問をぶつけたという話題が米メディアで盛んに取り上げられた。 　この発言は党所属の元下院議員が自身のテレビ番組で関係者の話として紹介したにすぎず、

領有権めぐる争いアピール＝日本の抗議無視、緊張あおる－中国 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島周辺に中国海警局の公船と膨大な数の漁船が出現した問題は、日本側の再三の抗議にもかかわらず、公船が領海侵入を繰り返す異例の事態となった。あえて日中「衝突」の危険性を高め緊張をあおるやり方には、領有権をめぐる争いの存在をアピールし、「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権を強く揺さぶる意図がうかがえる。 〔写真特集〕中国の軍用機～姿を現した新型ステルス機「殲撃31」～ 　２０１２年９月の尖閣諸島国有化以来、中国は公船の尖閣近海への侵入を「常態化」。翌年１１月には、尖閣諸島を含む東シナ海で防空識別圏の設定を強行した。漁船を動員した今回の動きも、日本に対する圧力を高めるものだ。 　８日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「中国が東シナ海を軍事化と、日本が騒いでいる」と１面トップで報道。社説では「日本に

安倍首相や黒田日銀総裁と会談へ＝バーナンキ前ＦＲＢ議長、来週前半にも 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長が来日し、安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁と来週前半にも会談することが８日分かった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、不安定化している世界経済や金融市場動向のほか、日銀のマイナス金利政策などをめぐって意見交換するとみられる。 　バーナンキ氏は、現議長のイエレン氏の前任で、２０１４年に退任した。０８年のリーマン・ショック後、当時議長だったバーナンキ氏は量的金融緩和に踏み切り、米景気の底割れ回避に尽力した。（2016/07/08-19:51） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

空自機が「レーダー照射」＝「挑発行動」と非難－中国国防省 【北京時事】中国国防省は４日、東シナ海上空で先月１７日に日本の航空自衛隊機が中国軍機に対し緊急発進（スクランブル）したことについて談話を発表し、「日本のＦ１５戦闘機２機が高速で接近挑発し、火器管制レーダーをわが方に照射した」と主張して、日本側が「挑発行動」を仕掛けたと非難した。 　国防省は、緊急発進に関する日本側の発表が「白黒を逆転させており、人の耳目を惑わせている」と反論。中国軍のスホイ３０戦闘機２機が、東シナ海に中国が設定した防空識別圏内で「通常のパトロール」を行っていた際に、レーダー照射を受けたと訴えた。　 　国防省によれば、空自機はミサイルをかく乱するための防御装置（フレア）を作動させ、「逃げた」という。同省は「挑発的な行動は空中での事故を容易に引き起こし、双方の人員の安全に危害を加え、地域の平和・安定を破壊する」と日本側を

激しさ増す対独批判＝トルコ大統領、ナチス絡め反発－アルメニア人「虐殺」決議で トルコのエルドアン大統領＝３日、モガディシオ（ＡＦＰ＝時事） 【エルサレム時事】第１次世界大戦中にオスマン帝国（現トルコを含む）で多くのアルメニア人が殺害されたとされる事件をめぐり、ドイツ議会が「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定した決議を採択したことを受け、ジェノサイドと認めていないトルコのエルドアン大統領によるドイツ批判が激しさを増している。賛成票を投じたトルコ系ドイツ人議員を「血が汚染されている」と罵倒。欧州連合（ＥＵ）も大統領の行き過ぎた発言を問題視し、火種となっている。 　ドイツ連邦議会（下院）は２日、「アルメニア人虐殺決議」を圧倒的な賛成多数で採択した。メルケル首相らは別の公務を理由に欠席した。 　「（ナチス・ドイツによる）ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）について説明すべきだ」。議決前からドイツをけん制し

官邸主導、財務省に無力感＝増税「見守り作戦」不発－消費税 安倍晋三首相の 消費税 増税再延期の決断に、財務省では無力感が漂う。前回、 消費税 率１０％への引き上げを２０１５年１０月から１７年４月へ先送りした際に、経済情勢が悪ければ増税を先送りできる「景気条項」を削除し、再延期を封じたはずだった。麻生太郎財務相や財務相経験者の谷垣禎一自民党幹事長らも増税先送りに反対したが、首相に押し切られた。 　官邸主導で政策を決める安倍政権の前に、財務省はなすすべがなく、「最強官庁」と呼ばれた面影はない。財務省にとって、消費税増税は先進国で最悪の状況にある財政を再建するため、是が非でも成し遂げたい政策だ。だが、今回は増税実施に向け、与党幹部らに積極的な働き掛けをしないことを内々に申し合わせ、首相の決断を見守る作戦をとったという。 　消費税の軽減税率をめぐる議論で、財源の大幅捻出を避けるため、自民党税制調査

パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合 【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、タックスヘイブンに設立された約２１万４０００法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。 日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も－パナマ文書公開 　公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする２１カ所の登記情報など。日本関連では設立された２４の法人のほか、４００近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に

経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 　ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 　欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 　経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え

米英２誌、ウェブ閲覧不能に＝「習主席崇拝進む」記事で－中国 中国の毛沢東と習近平国家主席を表紙にした４月１１日付の米誌タイム 【北京時事】米誌タイムと英誌エコノミストのウェブサイトが中国国内で閲覧できないようブロックされた。両誌が最近、習近平国家主席が権力を集中させ、個人崇拝が進んでいると指摘した記事を掲載したことを受け、中国当局が検閲して遮断した。 　欧米メディアによると、エコノミストは２日、タイムは５日から中国国内でウェブサイトが閲覧不能になった。エコノミストは「習への熱狂に用心せよ」と題した記事で「習近平は前任者たちより強い指導者であり、彼の権力は国家に損害を与えている」と指摘。タイムは「（習氏は）個人崇拝を構築している」とした上で「毛沢東の足跡を追っている」と伝えた。 　中国当局はインターネット検閲を展開し、グーグルやフェイスブック、ツイッターのほか、香港や台湾の多くのニュースサイ

「日本博」２年後開催を＝安倍首相 「日本の美」総合プロジェクト懇談会に臨む安倍晋三首相（中央）。左手前は座長で俳優の津川雅彦さん＝７日午後、首相官邸 安倍晋三首相は７日、政府の「日本の美」総合プロジェクト懇談会で、国内外に日本文化を紹介するため検討している「日本博」について、「２０１８年を目安に実現すべく政府一丸となって取り組んでいく」と述べ、２年後の開催に意欲を示した。 　首相は「日本文化の粋を一堂に集め、多様な魅力を発信する日本博の提案は、日本の存在感を高める上で大変、効果的だ」とも指摘した。政府は日本博で、歌舞伎などの伝統芸能や、マンガやアニメといったポップカルチャーを数カ月かけて紹介することを想定しており、今後、具体的な時期や開催場所を検討する。（2016/04/07-21:29） 【記事一覧へ】

英首相、租税回避地で利益＝亡父ファンドへの投資認める キャメロン英首相＝５日、バーミンガム（ＡＦＰ＝時事） 【ロンドン時事】世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いたパナマ文書をめぐり、キャメロン英首相は７日、亡父が租税回避地に設けたファンドに自分も投資していたことを認めた。キャメロン氏は国際的な課税逃れ対策を訴えてきたことから、今後、厳しい立場に追い込まれそうだ。 　英ＩＴＶ放送の取材に答えた。報道によると、英首相夫妻は１９９７年４月に１万２４９７ポンド（約１９０万円）を投資し、首相就任直前の２０１０年１月に３万１５００ポンド（約４８０万円）で持ち分を売却。配当にかかる税は英国の法律に基づいて支払った。差益は３００万円近くに上る計算だが、課税対象になる基準額に満たなかったため、これに対する税は払わずに済んだという。（2016/04/08-06:51） 【記事一覧へ

習氏親族記載にピリピリ＝「パナマ文書」情報を封鎖－反腐敗闘争に影響も・中国 中国の習近平国家主席＝３月２９日、プラハ（ＡＦＰ＝時事） 【北京時事】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）に世界各国の指導者らが設立した会社などを暴露した「パナマ文書」の中には、習近平国家主席や李鵬元首相らの家族に関する記載もあった。これに対して、中国共産党・政府は一切の報道を認めず、インターネット上からも関連情報を削除するなど封鎖措置を講じた。習氏らの家族の蓄財疑惑はこれまでも報道されているが、習氏に辞任を要求する公開書簡が公になる中でピリピリした雰囲気が流れている。 　欧米メディアによると、パナマの法律事務所から流出した資料の中には、習氏の姉と結婚した※家貴氏（※登にオオザト）が２００９年に唯一の取締役・株主になった英領バージン諸島のペーパーカンパニー２社が記載