F太：僕はずっと「自分はなんて要領が悪いんだろう」と思って生きてきました。やりたいことが見つからず、公認会計士試験に挑んでみたものの不合格。アルバイト先のコールセンターでは、研修で学んだはずなのに電話をとった途端に頭が真っ白に……。上司に「要領が悪いね」と言われ、3カ月でクビになりました。 小鳥遊：私もそうです。20代は司法書士を目指して勉強していましたが結局受からず、アルバイト先はクビ同然で退職。やっと定職につくも、自分のミスや上司の目に毎日ビクビクしていたら抑うつや適応障害を発症して、休職と退職を繰り返していました。 実は、十数年前に発達障害のADHD（注意欠如・多動症）と診断されていて、それも要因の1つだと思うんですけど。 樺沢紫苑（以下、樺沢）：発達障害と診断される人は10人に1人と言われていて、軽度の人や「自分もそうかも」と感じている人も含めると全体の2〜3割にのぼります。 私の

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いじめをしたことがある子どもは約9割 国立教育政策研究所が、いじめについて特定の数百人の児童を対象に小学4年生から中学3年生までの6年間を追跡調査した結果をご紹介します。 「6年間のうちでいじめたことがありますか？」という質問に対し、「ある」と答えた人が87％で全体の約9割。次に、「6年間のうちでいじめられたことがありますか？」という問いにも、約9割の88％が「ある」と回答しています。 いじめに加担していないし、いじめられてもいないという人は、全体の1割もいないだろうということです。 かつての文部科学省での「いじめ」の定義は、「自分より弱い者に対して一方的に」「断続的に」攻撃を加えた場合とされていました。いわゆる弱い者いじめです。 しかし、平成18年度からは『「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。

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アメリカで経済論争を巻き起こしているMMT（現代貨幣理論）の提唱者の1人、ステファニー・ケルトン教授（NY州立大学教授）が来日した。MMTは｢異端の経済理論｣と紹介されるとともに、これについてさまざまな見解が伝えられている。筆者は東京都内で行われたケルトン教授の講演会（7月17日）に参加する機会に恵まれたので、今回のコラムではこれを紹介したい。 MMTは｢財政均衡主義｣への｢解毒剤｣になり得る MMTの理論は幅広い分野に及んでいるため、筆者は、MMTについて全てを十分理解しているわけでない。ただ投資家の視点からは、ある程度理解を深めることができたと考えている。 まず、MMTが異端の経済理論とされる特徴の一つは、財政赤字や公的債務の規模にとらわれずに、財政赤字を大きく増やすことが可能、と主張する点である。日本では「わが国は財政危機に直面している」という認識は半ば常識になっている（筆者自身はこ

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欧米反緊縮左翼のコンセンサス イギリスのジェレミー・コービン党首の労働党やアメリカのサンダース派、フランスのメランション派や黄色のベスト運動、スペインのポデモス、ヤニス・バルファキス元ギリシャ財務相の始めたDiEM25など、近年、欧米では反緊縮左翼が台頭しているが、そのコンセンサスとなっているのは、次のような見解である。 彼らは「財政危機論」を新自由主義のプロパガンダとみなしている。財政危機を口実にして財政緊縮を押し付けることで、公的社会サービスを削減して人々を労働に駆り立てるとともに、民間に新たなビジネスチャンスを作り、公有財産を切り売りして大資本を儲けさせようとしていると見なす。 したがって、財政緊縮反対は政策の柱である。逆に、財政危機論にとらわれず、財政を拡大することを提唱する。 その中身として、医療保障、教育の無償化、社会保障の充実などの社会サービスの拡充を掲げるのはもちろんである

日本の昭和末期から平成に至る政治史を振り返ったとき、消費税の導入や消費税の税率引き上げにまつわる動きは「呪われた歴史」といってもいいほど政権を潰し、苦境に追い込んできた。さらにはその都度、景気回復の兆しを迎える日本経済をどん底に突き落とすなど、悲劇的な状況を数々もたらす結果となった。嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、『「消費増税」は嘘ばかり』から例を挙げて明らかにする。 中曽根内閣の「嘘」 本来、消費税というのは優れた税制です。脱税がしにくく、徴税コストが安く、安定財源となる税制です。その優れた税制を正しく運営すべきでした。 しかし、その導入において、国民や野党の反対をかわすためだけにあまりにも誤ったロジックをふりかざし、嘘ばかり重ね、しかもインボイス制度（適格請求書等保存方式）がない不完全な形で導入してしまいました。そして以後、税理論や社会保障理論を歪めてまで、ひたすら消費税の増税こそが正義で

本書は、2018年ノーベル平和賞を受賞した活動家、ナディア・ムラドさんの自伝である。 自伝と一口に言っても、内容には穏やかさはかけらもない。イスラム国（ISIS）の勃興と、ヤズィーディー教というクルド人地域で篤く信仰される少数派の宗教、母や兄弟など7人の家族を含め少なくとも6700人が1日のうちに殺害され、そして当時21歳のナディアさんは性的暴行を受け、逃避行のすえ保護される――事実の一つひとつが重く、苦しく、切ない。 日本人には馴染みのない、イラク北部のクルド人少数派であるヤズィーディー教。その教徒が肩を寄せて穏やかに暮らしてきたコーチョという小さな村に、イスラム教スンニ派の過激組織ISが襲撃するところから、この自伝は始まる。 伝染する恐怖、絶望的な現実 彼女や家族の人生を大きく変えるその凄惨な大虐殺と、妙齢の女性に対する人身売買の現実を淡々と語っていく。ISにより有無を言わさずシリアに

イタリアのファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」（D&G）が今年11月、中国で起こした大炎上事件。もともとは上海で実施予定のファッションショーに先駆けて公開した動画だった。公式のインスタグラムで、中国人女性とおぼしき人物が、お箸でピザを食べる様子を流した。そこで小炎上。 やめておけばいいのに、D&Gのデザイナーが、インスタグラムのメッセージ機能を使って中国のことを悪く言った。まさか、そのメッセージのやりとりが公開されるとは思わなかっただろう。結果、ショー出演者のボイコット、ショー自体の中止、責任者の謝罪、などが起きた。 イタリアの高級ブランド、プラダも今月、新しくつくった「赤く分厚い唇に黒い肌」のキャラクターが「黒人差別だ」との批判を受け、謝罪や新製品に撤去に追い込まれた。 しかし、これはSNSなどを中心としたネット空間でただちに情報が駆け巡る時代の、ほんの一例にすぎない。日本では言

不摂生や医療の拒否、部屋のごみ屋敷化などによって、自らの健康状態を脅かす、セルフ・ネグレクト(自己放任)。孤独死とも密接な関係にあるこのセルフ・ネグレクトが、近年大きな社会問題となっている。緩慢な自殺と呼ばれるセルフ・ネグレクトの最前線を追った。 「ああ、このお部屋は、セルフ・ネグレクトですね」 全国に展開している大手特殊清掃会社の特殊清掃人の女性は、部屋に入るなり、厳重な防毒マスク越しに私にそう教えてくれた。スースーという呼吸の音だけが、家主を失った部屋に響く。 築30年は下らない老朽化したアパートの、いわゆるゴミ屋敷のような6畳一間の部屋。そこで50代の男性は、脱ぎ捨てたおむつや、段ボール箱、散乱するコンビニのお菓子の空袋に埋もれるようにして亡くなっていた。 特殊清掃現場のほとんどがセルフ・ネグレクト 私が初めて取材で入った特殊清掃の現場は、このセルフ・ネグレクトの男性の部屋だった。妻

都心部から市の玄関口となる町田駅にアクセスするには、新宿駅から小田急線を利用することになる。その場合も、一度は川崎市を通る。こうした地勢的な面から、長らく「町田は神奈川」と揶揄されてきた。 実際、かつて町田市域が「町」だったときに属していた南多摩郡は、北多摩郡・西多摩郡とともに1893年まで神奈川県に属していた。「町田は神奈川」は、あながち間違いではない。 町田が東京府に移管された理由 神奈川県だった町田が、東京府に移管された理由はいくつかある。複数ある理由のうち、決定的だったのが水源問題と自由民権運動への対応だった。 東京府が誕生する以前、江戸市中の飲用水は玉川上水から供給されていた。1653年に開削工事が始められた玉川上水は、明治になっても帝都・東京に欠かせない水源だった。人が生きるために欠かせない水を供給する玉川上水は、江戸幕府にとって死守しなければならない。まさに、生命線だった。

日本経済の成長率は2018年になってからやや停滞している。だが、労働市場の改善は続いている。完全失業率は2018年初から2％台と1990年代前半以来の水準に低下した。また、新卒市場での内定率が近年大きく上昇するなど、労働市場の需給改善は2013年から止まっていない。 安倍政権が、2017年頃から残業規制などの「働き方改革」に臨んだ1つの理由は「制度改革に前向きに対応することが、理にかなっている」と企業側が思うようになったことが挙げられるだろう。 企業にとって、労働力という経済資源が希少になることで、従業員への配慮を強めるインセンティブが強まる。企業、政府の取り組みによって、生産性を高める働き方や労働環境の改善は、少しずつ実現しているように思われる。実際に、かつて社会問題となった労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の問題は、メディアを通じてほとんど聞かれなくなった 。 「人手不足が経済成長

海洋ごみに端を発し、世界を揺るがす「プラスチック問題」を機に、政府は循環型社会づくりを加速させようとしているが、その実現が早くも危ぶまれている。昨年末から実施された中国の固形廃棄物禁輸の影響が、当初の予想以上に大きいことがわかってきた。このままでは早晩、日本国内に廃プラの山が放置される事態が生じかねない。廃棄物処理の現場からはそう危惧する声すら挙がる。 国内に滞留する廃プラに処理が追い付かない現状 日本のプラスチックの生産・消費量は年約1000万トン。私たちの生活は、便利なプラスチック用品なしには考えられない。家庭ごみは「一般廃棄物」として区市町村の責任で処理される。事務所から出るペットボトルや弁当の容器を含め、レストランから出るプラごみ、建物の内装材、家電製品、電線、自動車などに含まれるプラスチック、製造工場から出るプラスチックくず（端材）などはすべて、「産業廃棄物」として事業者の責任で

日本型自律性とは 佐藤：施さんは今年、『本当に日本人は流されやすいのか』（角川新書）を上梓されましたね。この30年余り、わが国は「良くて成果なし、悪ければ弊害だらけ」の新自由主義改革を続けてきましたが、それを「自分に合っていない自己啓発にこだわる人」に例えていたのが印象的でした。 施：21世紀の日本を21歳のJくんとすると、戦後の日本を次のように擬人化できます。 彼は19歳のときまでひきこもりがちだったのですが、穏やかな生活を送っていました。19歳になって半年過ぎたころ、遠くから来た乱暴者たちに半ば強引に世間に引っ張り出された。世間に順応しようと懸命になり、どうにかうまくやっていったのですが、20歳の半ばごろ、遠くから来たその乱暴者たちと大ゲンカして結局、負ける。 その際、近所の幼なじみたちにも少々乱暴な振る舞いをしたとして、結局は保護観察処分となり、今後、生活の基本ルールを守って慎ましく

浜田宏一（はまだ こういち）／イェール大学名誉教授。経済学博士。第2次安倍晋三内閣で内閣官房参与。1954年東京大学法学部入学、57年司法試験第二次試験合格、58年東京大学経済学部へ学士入学。65年経済学博士（イェール大学）。81年東京大学経済学部教授。86年イェール大学経済学部教授。2001年からは内閣府経済社会総合研究所長を務めた。国際金融論に対するゲーム理論の応用で世界的な業績をあげる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については日本銀行の金融政策に問題があると主張、量的金融緩和などの必要性を主張して「アベノミクス」の理論的指導者となる。 浜田宏一：自分で褒めるのも何ですが（笑）、アベノミクスは効果を上げたと思っています。5年で250万人以上の新たな雇用が生まれた。後楽園ドームの収容人員が5万人ですから、その50個分です。ホームレスのテント村も顕著に縮小してきた。国民所得は約25兆円増えま

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｢KPI｣とは「キー・パフォーマンス・インディケーター」の頭文字を取ったもので、個人や組織の成果の良し悪しを評価するために事前に設定された数量で評価できるような指標のことだ。ビジネスパーソン読者の多くにとっては、すでに日常語の一部だろう。 ビジネスの場で個人や部署の評価のために設定されるKPIは、その設定が不適切であるために仕事の邪魔になることがよくあるわけだが、一方、全くKPI的な基準なしに人事や賞与が評価されるのでは納得性が乏しい。たかがKPI、されどKPIである。 さて、現在開かれている国会のテーマの中で、我々の生活に大きな影響を与えるものは、何と言っても外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民関連法案（いわゆる入管難民法）の改正案だろう。 現在、コンビニに買い物に行ったり、低価格な外食店で食事をしたりするだけで、多くの労働が外国人に担われていることが分かる。報道されている数

『世界の果てまでイッテQ！』（日本テレビ系）に対する「文春砲」第2弾（11月14日）は、昨年2月12日放送の「カリフラワー祭りinタイ」。タイのサイヨン村で行われた祭りはコーディネーターとの話し合いで作られたものであり、運営費・賞金・参加費を負担しているなどの疑惑が報じられました。 1週間前に報じられた「ラオス『橋祭り』やらせ疑惑」に続くものであり、日本テレビが一度は沈静化を図ろうと動いたあとだけに、関係者の動揺は計り知れないものがあります。 視聴率で、業界トップの日本テレビとバラエティ番組トップの「イッテQ！」に関する疑惑だけに、インパクトは特大クラス。放送倫理・番組向上機構（BPO）から経緯報告を求められていることも含め、予断を許さない状況となっています。 なぜこれほど問題になってしまったのか？ 日本テレビの対応は適切だったのか？ 疑惑の考察から、トップだからこその落とし穴、さらなるリ