新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば

滝川 麻衣子 ［編集部］ and 大山友理 ［編集部インターン］ Jun. 26, 2019, 05:15 PM 国際 41,761 愛媛県のタオル縫製工場で働く、ベトナム人技能実習生たちの劣悪な労働環境を訴える様子を取り上げた、NHKのドキュメンタリー番組（6月24日放送）をきっかけに、インターネット上では企業を特定しようとする動きや、Twitter上で｢#今治タオル不買｣を呼びかける声が上がるなど、今治タオルブランドをめぐる炎上騒ぎに発展している。 報道では、問題企業の社名は出ていないため、憶測から特定された別の業者が否定コメントもだした。 6月26日、今治タオルブランドの認定や商標などを管理する、今治タオル工業組合は｢NHKノーナレ報道についてのご報告｣との公式見解を発表。番組で報道された企業は｢組合員ではない｣としながらも、｢当組合の社会的責任及び道義的責任があると考えており、この

｢したくないセックスをされた｣｢ヌード写真を撮られた｣｢性的な話をされて嫌だった｣ —— 。 フォトジャーナリスト広河隆一氏（75）から“性被害”を受けた7人の女性たちの証言を、私は『週刊文春』（1月3日・10日号）で記事にした。 筆者が執筆した週刊文春（1月3日・10日号）の記事。詳細な被害の実態を6Pにわたり、掲載した。 撮影：Business Insider Japan編集部 広河氏は長年、人権侵害を厳しく指弾してきた写真家だ。それだけに、掲載誌の発売前後からTwitterなどで騒然となり、｢ひどすぎる｣｢重度の人権侵害だ｣などと広河氏を非難する声が上がった。 広河氏は週刊文春が発売された2018年12月26日にコメントを公表、｢（女性たちの）気持ちに気づくことができず、傷つけたという認識に欠けていました｣｢私の向き合い方が不実であった｣などと述べ、｢心からお詫びいたします｣と形式的

グーグルらが運営する｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣のサービス画面。青白く光るのが漁船。クリックすると船籍や船舶のタイプが表示される。 出典：Global Fishing Watch グーグル、海洋保護団体オセアナ、環境保護団体スカイトゥルースが運営する、世界の海洋漁業を見える化するプロジェクト｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣と位置づける声明を発表した。 3週間にわたる｢密漁船の大脱走事件｣の教訓 日本ではほとんど知られていないが、2018年4月、アフリカ南東部のモザンビークに拘留中されていた国籍不明の密漁船が脱走し、国際刑事警察機構（インターポール）や環境保護団体シーシェパードなどの追跡から3週間逃げ回り、最後はインドネシア海軍に拿捕されるという大事件が発生した。 ｢このケースは、各国政府と非政府組織、国際組

一方のGHELIAの出資者にも、ベンチャーキャピタルのWiLのほか、同じくソニー（ソニーCSL）も名を連ねている。GHELIAはソニーCSL所長の北野宏明氏が取締役会長を務めるなど、ソニーCSL人脈と近しい関係にある。 今回の出資は、ソニーが目をつけたアメリカの気鋭AI学者集団に、ソニーと関係があるAIベンチャーが、具体的な事業に向け提携を結んだ、という構図が見える。 GHELIA代表の清水亮氏はドワンゴ創業期のメンバーで、IPAの未踏事業にて｢天才プログラマー/スーパークリエイター｣に認定されるなど、業界では気鋭のプログラマー経営者として知られる人物だ。 清水氏は2003年にUEI社を創業、その後2017年にソニーCSL、WiLとの合弁会社GHELIAを立ち上げた。GHELIA設立に前後して、ここ数年は深層学習を使ったシステム開発や実証実験（PoC）のコンサルティングなどに舵を切り、水面

海部 美知/Michi Kaifu ［ENOTECH Consulting CEO］ Sep. 23, 2018, 09:00 AM テクノロジー 47,074 イーロン・マスクの奇行が続き、彼とテスラ社の評価は下がりつつあるが、それでも｢やはり余人を持って代えがたい｣という考え方もまだ強い。 そんなシリコンバレーの風潮について、少々考察してみたい。 テスラCEOでもありSpaceXのCEOでもあるイーロン・マスク氏。同社が提供する月旅行の最初の乗客にZOZOTOWNを運営する前澤友作氏が選ばれたことも大きな話題に。 Mario Tama/Getty Images 先日、『Bad Blood - Secrets and Lies in Silicon Valley Startup（バッド・ブラッド - シリコンバレー・スタートアップの秘密と嘘）』という本を読んだ。9月に完全に消滅したThe

日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな

4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Mar. 07, 2018, 05:30 AM テックニュース 220,538 2018年4月利用分より、国内通信キャリア大手でauブランドを展開するKDDIとソフトバンクは、それぞれの大容量データプランの契約者を中心に、テザリングオプションを実質有料化する。 Twitterでは｢格安SIMでは無料で使えるのになぜ？｣｢（各社が契約者向けに無料プレゼントしている）牛丼やアイスを配るより、やることがあるのでは？｣といった指摘が相次いでいる。 関連記事：[更新]なぜ？ auとソフトバンクの｢テザリング実質有料化｣ —— ドコモは有料化の予定なし NTTドコモ広報部はBusiness Insider Japanの取材に対して、明確に“現時点では、有料化の予定はなし”と語っている。具体的なやりとりは次のとおりだ。 Q. テザリング利用料の設定

仮想通貨取引所コインチェックから、約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正に引き出された問題を受け、Business Insider Japanは、ブロックチェーンに詳しいエンジニアに、コインチェックから仮想通貨が引き出された履歴の解析を依頼した。 その結果、2018年1月26日（時間はいずれも日本時間）、計11回、総額5億2630万10XEM（XEMは、NEMの通貨単位）がNC4で始まるアドレスに送金されていた。また、NC4から9つのアカウントに送金されていることも判明。全体で11アカウントが、不正送金となんらかの関連があるとみられる。 解析に協力してくれたのは主に、ブロックチェーン・ベースの電子政府システムCOMMONS OSの開発を進めているエンジニア河崎純真さん（26）と小副川健さん（36）の2人だ。NEMを含む仮想通貨は、資金の移転がブロックチェーン上の台帳に記録され、ほぼ

韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。 だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。 韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、｢夢｣を奪うなと訴えている。 ｢韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない｣嘆願書は言う。｢どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない｣ 一部で｢仮想通貨の大虐殺｣とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー｢DC Inside｣には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。 こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨（特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち）に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。 韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ

1500万人以上のフォロワーを持つアメリカのYouTuber、ローガン・ポールが、日本訪問の際、文化や慣習を徹底的に冷やかした動画をオンラインにアップし、批判が集まっている。 今回の動画は、削除された自殺の遺体動画をアップする前の2017年12月29、30日に投稿されている。 動画の中、東京・浅草の雷門の前でポールはこう話す。 ｢文化に敬意を払うことを忘れちゃいけないよ。日本では、“敬意”が全てだからね｣ ところが次の瞬間から、｢アメリカ人が来たぞ！｣｢日本はどこも漫画みたいだ！｣と大声を出したり、人ごみを駆け抜けたり、線香の煙を浴びる香炉で炎を燃え立たせたりする危険行為を行い、とうとう警備員に退去を求められているシーンが続く。 さらに、別の場所でゲームボーイを見つけて購入した直後、大声で叫びながら道路に叩きつけて壊し、店舗に｢ゲームができない｣と苦情を持ち込んでいる。 危険行為は公道でエ

セキュリティロボットがサンフランシスコで稼働し始めた。目的は、ホームレスがテント村を作るのを阻止すること。 ロボットはレーザーとセンサーを使って、犯罪行為を監視する。犯罪行為に介入するのではなく、当局にアラームを送る。 ロボットのオーナー、動物愛護団体のサンフランシスコSPCAはロボット導入後、テントの件数と車上荒らしの件数は減少したと述べた。 サンフランシスコに、通常、駐車場、スポーツアリーナ、テック企業の本社などをパトロールするために使われるセキュリティロボットが、ホームレスを排除するために導入された。 動物愛護団体サンフランシスコSPCAは開発が進むミッション地区にある施設にセキュリティーロボットを導入したと先週、The San Francisco Business Timesが報じた。ホームレスが歩道にテントを設置することを阻止することが目的だ。 また同報道によると、サンフランシス

20代30代を取材していると、世代内格差が広がっていることを感じる。正社員か非正規社員かによって当然所得の差が生まれ、所得の差は｢生活の差｣｢生活の質への意識の差｣につながっている。一方、正社員も長時間労働など職場の状況によって、食に気遣う余裕もなくなり、睡眠不足が蓄積している。これは自分だけの責任だろうか。 2016年に放映されたNHKスペシャルの内容を元にした新書｢健康格差　あなたの寿命は社会が決める｣が発売された。Business Insider Japanでは ｢健康格差｣という現実をより多くの、特に若い世代に知って欲しいと、第5章を無料で公開する。 健康は極めて個人的な事情である。だからこそ、健康管理＝自己責任と捉えられがちだが、本当にそうだろうか。この章ではその問題を問いかけている。 ※以下からは｢健康格差｣の第5章を原則、原文ママとして公開する。本文太字はBusiness I

スタンダードなAmazon Echo。通常価格1万1980円だが、プライム会員向けには7980円で期間限定販売する。 ようやく、アマゾンがスマートスピーカー（記事タイトルは｢AIスピーカー｣になっているが）の本命である｢Echo｣シリーズと、その基盤技術である音声アシスタント｢Alexa｣（アレクサ）の日本展開を発表した。他社より遅れての参入となるが、その体制は現状望みうる最良の形で、同社がEcho関連事業に賭ける意気込みを強く感じさせるものだった。 短時間だが、関係者にインタビューすることもできたので、その内容とこれまでの取材を組み合わせて、Echoの可能性を考えてみたい。 日本語対応に｢1年以上｣を費やす Echoシリーズの投入が海外に比べて遅れた理由はなにか？ Amazon.comでAlexa担当シニア・バイス・プレジデントを務めるトム・テイラー氏は、｢日本語対応のため、まったく新し

自動車業界で長きにわたり幹部を務めてきたボブ・ラッツ氏は、自家用車の歴史が終わる日は近いと語った。 大規模な自動運転車による交通網が、現在の自動車に取って代わるだろう。 自動車の歴史は、今後20年で幕を閉じる可能性がある。 元海兵隊員で、フォード、ゼネラルモーターズ、クライスラー、BMWを渡り歩いてきたボブ・ラッツ（Bob Lutz）氏は、同氏の導きがあれば誰でも素晴らしい自動車を開発し、業界で名を上げられるだろうと言われる自動車開発の神様のような存在で、｢カーガイ（車好き）｣の異名を持つ。 ラッツ氏は既にセミリタイアしているが、エキゾチックで大胆な高級スーパーカーを作ることで知られるVLFオートモーティブのデザイナー、ヘンリック・フィスカー（Henrik Fisker）氏とパートナー提携している。自動車業界についても、自身の意見を今もなお忌憚なく発信しており、同氏はイーロン・マスク氏に対

アルバイト・パートの人手不足が深刻化している。リクルートジョブズの調査では、8月時点でアルバイト・パートの3大都市圏（首都圏・東海・関西 ）の平均時給は1000円超で過去最高を更新、有効求人倍率はバブル期越えだ。そんな中でも慢性的な人材難といわれる飲食業界で、アルバイト育成と定着に実績を上げているのがエー・ピーカンパニーが展開する｢塚田農場｣だ。世の効率化・生産性追求の流れとは一線を画し、｢アルバイトはお客様｣と言い切る働き手重視の人材戦略は、外食産業冬の時代をどう切り抜けるのか。 店舗に立つ副社長 ある水曜日の午後6時半。東京・ベイエリアのビジネス街の一角にある居酒屋｢塚田農場｣天王洲アイル店は、仕事終わりのサラリーマン客で賑わっていた。店員のはきはきした挨拶や、客の笑い声が飛び交う中、厨房近くに静かに立って、店内に目配りをする男性の姿があった。 大声で采配を振るうわけでもないが、時折店

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5

希望の党（代表・小池百合子東京都知事）は10月6日、衆院選の公約を発表した。原発ゼロや花粉症ゼロ、満員電車ゼロなど12のゼロを掲げたが、それ以外で目を引いたのは｢ベーシックインカムの導入｣だ。 ベーシックインカムとは｢全ての人に生活に最低限必要なお金を無条件に支給する制度｣。近い将来、人工知能（AI）をはじめとするテクノロジーが進化し、人の仕事が機械に置き換えられることで失業者が急増するという予測のもと、先進国を中心に世界的な議論を呼び起こしている社会保障制度だ。テスラCEOのイーロン・マスク氏やFacebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏など、シリコンバレーの著名人も続々と支持を表明している。 関連記事：ベーシックインカム、ヒラリーやオバマなど大物政治家のスタンスは？ 小池氏は党の公約と政策を発表する6日の会見で、経済政策として｢アベノミクスに加えて、マクロ経済に人々の気持ちを盛り

小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Oct. 06, 2017, 06:00 AM ビジネス 80,952 吉本興業がネット動画で攻めている。 Netflixで配信したドラマ『火花』は世界190カ国で視聴され、明石家さんま、松本人志、浜田雅功ら大物芸人が続々とAmazonやNetflixに活動の場を広げている。アメリカからやってきた動画配信の黒船は、制作現場に何をもたらしているのだろうか。大﨑洋社長がBusiness Insider Japanに語った90分。 Business Insider Japan（BI）：NetflixやAmazonで、次々に吉本興業の動画コンテンツを制作しています。きっかけは。 大﨑洋・吉本興業社長（大﨑）：実は、Netflixの人たちとは1回食事しただけで、Amazon