デロイトトーマツコンサルティングと三井住友信託銀行は２０日、日本企業の役員報酬水準について、平成３０年の調査結果を発表した。売上高１兆円以上の企業における社長の報酬総額は９８５５万円で、３年前の２７年から３４％増え、過去最高となった。一方、欧米水準からは大幅に低い水準にある実態も浮き彫りになった。 結果によると、役員報酬のうち社長の報酬総額（中央値）は東証１部上場企業４３１社で前年比２．２％増の約５５５２万円。売上高１兆円以上の企業４１社では５．０％増の９８５５万円、株式時価総額１兆円以上の２４社に限ると、１億１３６３万円に達した。 また企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の浸透で、役員報酬の決定に任意の報酬委員会を設置する企業の割合は東証１部で前年から約３ポイント増の３７．８％となった。役員報酬の虚偽記載が発覚した日産自動車は委員会を設置しておらず、トーマツの村中靖執行役員は「

オカズにはならない。これがオカズで出てきたら怒るだろう。 パンにも挟めない。合わない。 妙な甘さがあるのがイマイチだし、他のフライ類と違って噛んだ瞬間のジュワーっていう感覚もないし。 普通のコロッケなりカニクリームコロッケなりが出てきたほうが誰だって嬉しい。 割と名が知れてるけど自ら選んで食べている人を見たことがない。 子供とかは好きなんだろうか。

免許更新 @tamagawagirl 「我々は一般女性とは飲みません」 「プロとだけ」 「飲みの席でうっかりセクハラする自分に嫌気がさした男たちだけで飲む会」 「我々のことはダメ人間だと思ってくれてかまわないんで」 ハラミ会最高か… pic.twitter.com/F2YK4rgbSq 2018-11-16 21:19:53

巨大なスクリーンと音響効果に割高の金を払うのはまだわかる。だが金を払っているのになぜ広告を見せられることが許せない。しかも映画館の中は臭いしうるさい。だったら行かなければ良いだけと思うだろう。もちろん私は行かない。おそらく今後はVR技術にとって代わられるだろう。映画館だけでなくイベント系の場所は皆そうなると思う。

来年１０月の消費増税に伴う負担軽減策として政府が期間限定で検討しているキャッシュレス決済でのポイント還元案をめぐり、経済産業省がクレジットカード業界に対し、いったん引き下げた手数料を期間終了後も上げないよう求めていることが分かった。業界側は収益が圧迫されるとして反発している。 経産省は、２％のポイント還元分の原資をカード会社に補助する代わりに、カード会社が小売店から取る手数料について、決済額の３・２５％を上限にするよう求めている。 現在の手数料は店によって異なるが、決済額の１～５％程度とされる。ポイント還元に参加するカード会社が３・２５％を超える手数料を取っている場合、引き下げが必要になる。カード会社幹部によると、経産省は、小売店との契約の中に「増税対策の期間が終われば、手数料を元に戻す」などといった条項を入れないよう要求しているという。 カード会社の収益減に直結す…

【画像】今スーパー銭湯なんだが、このハマチの頭焼き300円って安くね？？ 2018年11月20日18:00:00 コメント(25) VIP海鮮物

10月末に発表されたIBMがRed Hatを買収した件は話題になりました。この件でいろいろ調べていたら、こんな記事が目に止りました。 25歳になったRed HatはLinuxの先を見つめる（TechCrunch Japan） この中にこんな一節があります。 LinuxがMicrosoftのデスクトップ支配に敢然と立ち向かうかのように見えた90年代半ばの熱狂とは異なっているものの 確かに、昔はLinuxは“デスクトップWindows”に闘いを挑んでいたのですよね。今でももちろん“デスクトップLinux”はありますが、主流はサーバ向けで、Red Hatの成功もそこから来ています。 私は今の会社を立ち上げる直前、Red Hat Japanに在籍していました。12～3年前です。当時はLinux（というかオープンソース）はMicrosoftと全面戦争状態にあり、Red Hat社員のPCはほぼ全てデス

こういう記事を書くと「金持ちに嫉妬してるんだろう」と勘ぐる人が出てくるので、最初に書いておく。 私は、平均的な日本人よりもはるかに多くの税金を納めてきたし、これからもそうする予定だ。 金持ちのご機嫌をとらなくても再配分される社会にすべき理由は、次の３つだ。 (1)そもそも、「金持ちが稼いだ金が、金持ちのものである」というのが幻想だから。 我々の社会が社会主義ではなく、資本主義になっているのは、単に我々が、社会主義ではなく、資本主義を選んだからにすぎない。 「均等に富を分配する」という社会ではなく、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会になっているのは、単に、人々がそれを選んだからにすぎないのだ。 そして、実は、我々の社会は、資本主義社会ではない。 「修正資本主義社会」なのだ。 つまり、日本人は、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会を

「宇宙の謎に迫る国家プロジェクト」に、日本学術会議が猛反発のワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 国家的プロジェクトというと、東京オリンピックや大阪万博ばかりが注目されがちだが、実は岩手県で、それらを凌ぐスケールの超巨大プロジェクトが持ち上がっているのを、ご存じだろうか。 岩手・北上山地の地下100メートルに、全長20キロに及ぶ直線状の「加速器」を建設。全世界から膨大な数の科学者たちが集い、ヒッグス粒子や、宇宙を構成するダークマター（暗黒物質）などを解明しようという「国際リニアコライダー」（International Linear Collider 以下、ILC）計画があるのだ。 「ちょっと、何言ってるのか分からない」という人のために簡単に説明をすると、「加速器」とは、原子よりも小さな「素粒子」を光の速さで正面衝突させる研究施設（ILCの場合は電子と陽電子を衝突させる）のこと。人も地

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、法務省は１９日、失踪した技能実習生２８７０人を対象に昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」（全員分）を衆院法務委員会の与野党の理事に開示した。この調査の集計では同省のこれまでの説明に誤りがあることが判明しており、野党が葉梨康弘委員長（自民党）の解任決議案を提出する事態に発展。野党は改めて、元データとなる聴取票の開示を迫っていた。 聴取票について、政府は「入管法違反容疑で刑事訴追の恐れがある者から任意聴取した内容を記したもの。今後の調査への影響やプライバシー保護の観点から開示は困難」（安倍晋三首相の国会答弁）としており、開示された聴取票は一部黒塗りで、コピーや持ち出しは禁じられた。閲覧した山尾志桜里氏（立憲民主党）は「（閲覧した）２０人のうち１７人は明らかに最低賃金以下なのに、失踪動機（を尋ねる選択肢）で『最低賃金以下』に…

10月11日、総合スーパーのユニーがドンキホーテホールディングス（HD）の完全子会社になることが発表された。既にユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）とドンキホーテHDは資本提携しており、時間の問題だったのであろうが、想像以上に速い展開が周囲を驚かせた。 ドンキホーテHDがユニー・ファミリーマートHDの20％出資受入れという交換条件を提示したことで、ユニー・ファミリーマートHDと、その親会社である伊藤忠商事にも十分に収益貢献する案件となり、一気に進展したとみられるが、さすが業界の風雲児ドンキホーテのスピード感は大したものだ。 ドンキホーテはこれにより、総合小売業としてイトーヨーカ堂を抜き去り、イオンリテールに次ぐ存在にのし上がることになった。小売グループとしても、ユニー・ファミリーマートHDとの単純合計で売上高4兆7000億円という巨大流通連合で業界の覇権争いに本格的な名乗りを上

妊娠中の女性が医療機関を受診した際に追加料金がかかる「妊婦加算」に、疑問の声が上がっています。今年４月から始まりましたが、多くの人に知られていないうえ、ネット上では加算の趣旨に議論が起こり、「事実上の妊婦税」などと指摘されています。 札幌市に住む妊娠６カ月の女性（３４）は、１０月に風邪をひいて呼吸器科を受診。診療明細書に「妊婦加算（再診）」の文字を見つけ、首をひねった。問診票で妊娠中と答えたが、診察でも窓口でも特に説明はなかった。「妊娠前に風邪を引いた時と薬も診察手順も同じようなのに、何に対するお金なのかと……」 妊婦加算は４月から導入され、初診で７５０円、再診で３８０円が追加で医療機関に入る。患者側の負担は３割の場合、初診２３０円、再診１１０円。深夜や休日、診療時間外はさらに加算され、最も高いのは初診の深夜受診で、一般より６５０円増となる。 問診票で妊娠中と答えるなどした女性が対象で、母