太平洋戦争末期にアメリカ軍に撃沈された戦艦大和の引き揚げを目指す、自民党の有志議員による研究会が立ち上がりました。まずは、船体が沈む鹿児島県沖の調査などを政府に求める考えです。 自民党・中川俊直衆院議員：「様々な部分で引き揚げることに意義があるという観点のなかから、地元の声を大事にさせて頂きながら進めていきたいと思っています」 会合に参加した議員からは、鹿児島県沖に沈む大和の船体の状況について、海中撮影など調査を進めるべきだという意見が相次ぎました。また、大和が建造された広島県呉市の博物館の館長は、「現在の大和の姿を知ることが、歴史を伝えていくことにもなる」と指摘しました。研究会では、将来的な船体の引き揚げも視野に必要な予算の確保などを求める提言を来月中にまとめ、政府に申し入れる考えです。

原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。

大阪府警富田林署から男が逃走した事件で、当時、留置場で勤務していた巡査部長がアダルト画像を見ていたことが分かりました。 8月に大阪府警富田林署の留置場から樋田淳也被告（30）が逃走した事件を受けて府警は10月、当時、留置場で勤務していた40代の男性巡査部長ら7人を減給などの懲戒処分にしました。その後の取材で、この巡査部長は事件が起きた際、留置場の中でスマートフォンを使ってアダルト画像を見ていたことが分かりました。府警は懲戒処分を発表した記者会見で、巡査部長が「留置場への持ち込みが禁止されたスマートフォンで野球やニュースを見ていた」と説明しましたが、アダルト画像の閲覧は公表していませんでした。府警は「スマートフォンを持ち込んだ行為自体が処分の対象で、何を見ていたかまでは関係がないと判断していた」としています。

麻生財務大臣は、韓国での少女像設置を受けて中断となった日韓通貨交換協定の交渉再開について「約束した話が守られないなら貸した金も返ってくる可能性もない」と早期再開に難色を示しました。 麻生財務大臣：「（交渉は）信頼関係で成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップだって守られないかもしれないとか、色んな話になるので難しくなりますよね」 協定は円やウォンが暴落する事態に備え、日韓でドルなどを互いに融通できるようにして自国の通貨を守るためのものです。麻生大臣は、韓国側からの要請で一度は終了したスワップの再開交渉が始まった経緯について改めて強調しました。そのうえで、「信用関係ができ上がらなくなっている。難しくなっている」と話し、早期の交渉再開に難色を示しました。また、トヨタが5年間で1兆円規模の投資をすると発表したことについて「ドル高の状況でもうかる

格差を減らすため、最低賃金を時給1000円まで引き上げる提案です。 自民党は、正社員の6割以下にとどまっている派遣やパートなどの非正規雇用者の時給をヨーロッパ並みに正社員の時給の7割から9割に引き上げるべきだとする提言をまとめました。具体策として、最低賃金の時給を2020年ごろに全国平均で1000円に引き上げることなどを挙げています。提言を受けて政府は、来月まとめる「1億総活躍プラン」や反映させる方針です。

子どもの貧困対策を巡り、1人の市議が発言した内容が物議を醸しています。 宮古島市・西里芳明市議：「これは僕はやりすぎだと思いますよ。そんな子どもたちにそこまで手厚くしてやる必要があるのか。私は子どもは貧乏だからこそ、向上心を持って進歩するんじゃないかと思う」 沖縄県の宮古島市議会で17日に行われた一般質問で、西里芳明市議は「子どもは貧乏だからこそ進歩する」と、子どもの貧困対策について自論を展開しました。この発言について、県の子ども貧困調査特別研究チームの相談役で沖縄大学の加藤彰彦名誉教授は「子どもの力で解決できない問題を、議員として放棄した発言だ」と批判しています。

イベントに参加していたご当地キャラが襲われました。 被害に遭ったのは、愛媛県の銘菓「タルト」をモチーフにしたキャラクター「タルト人」です。関係者によりますと、22日、高速道路のサービスエリアで行われたイベント中に20代前半とみられる男らのグループに突如殴られ、中に入っていた女性が軽いけがをしました。男らは全員、結婚式帰りのようなスーツ姿で、その後、マイクロバスに乗って去っていったということです。警察では、被害届を受理し、傷害事件として男らの行方を追っています。

17日未明、愛知県大府市の駐車場で、23歳の男性会社員が40代の経営者の女から「勤務態度が悪い」として車の中で蹴られて意識不明となり、その後、死亡しました。 午前3時ごろ、大府市朝日町の駐車場で「車内で男性を蹴ったら意識、呼吸がない」と40代の魚卸売業経営の女から119番通報がありました。警察によりますと、車の後部座席で部下の増元春彦さんが腹などを蹴られて意識不明となっていて、約3時間後に搬送先の病院で死亡したということです。警察の調べに対し、女は「増元さんの就業態度が良くないことから、十数回蹴った」などと話しているということで、警察は容疑が固まり次第、傷害の疑いで逮捕する方針です。

全米第2の都市ロサンゼルスなど、アメリカでは最低賃金を上げる動きが相次いでいます。景気が回復するなか、貧困層の所得を引き上げ、格差を小さくしようという狙いがあります。 13日、ロサンゼルス市のガルセッティ市長が、市の最低賃金を2020年までに15ドル、約1800円に引き上げる条例に署名しました。現在、ロサンゼルス市のあるカリフォルニア州の最低賃金は9ドルです。すでに、同じカリフォルニア州のサンフランシスコ市とワシントン州のシアトル市も2018年までに15ドルに引き上げることになっていますが、これらの都市のなかで最大のロサンゼルス市の決定によって流れが加速しそうです。ガルセッティ市長は「貧困に苦しむ家庭の手助けになる」として、全米で最低賃金が上がるように期待を示しました。アメリカでは景気が回復するなか、一部の富裕層に富が集中しているとして、格差の拡大を指摘する声が高まっています。

麻生財務大臣は、再来年4月の消費税率10％への引き上げについて、その時の景気が悪化していれば中止する考えを示唆しました。 麻生財務大臣：「（Q.景気が腰折れした場合、2017年の消費税引き上げはなくなる場合もあるのか？）急激に歳出を落とすことによって、結果的に景気が腰折れしてGDPがマイナスになるとか、何々がマイナスになりますとか、株価も落ちます…と仮に極端な例になった場合は当然のこととして、それで予定通り2％歳出（消費税の言い間違い）を上げた時の揺り戻しは、この前（消費税を）3％上げた後の揺り戻しの騒ぎどころではなくなる」 麻生大臣は記者会見で、景気が腰折れしてGDP（国内総生産）がマイナス成長になった場合、2017年4月に消費税率を引き上げたら、その悪影響は去年の消費増税を上回るという見方を強調しました。そのうえで、麻生大臣は、消費税の引き上げを中止しないで済むよう2017年までは過度