立憲民主党がまとめた参院選総括文書の素案が判明した。「政府与党に対する明確な対抗イメージをつくれなかった」として、戦略の不十分さを反省。2議席を獲得したれいわ新選組など新興勢力への警戒感をにじませている。執行部は地方組織からも意見を聞き、9月をめどに正式決定する方針だ。関係者が24日、明らかにした。 素案は、野党統一候補について「共闘効果を発揮した」と評価する一方、「単なる『選挙互助会』的なイメージとして受け止められた」と分析。れいわなどの躍進に関し「従来の野党イメージに飽き足らない有権者を引き付けることになった。野党第1党として弱点を突かれた」とした。

「史上最悪の関係」にある日韓両国の外相が明日（２１日）、北京で会談する。元徴用工訴訟問題や双方の輸出規制強化措置、さらにはＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）など日韓間の懸案だけでなく、対北朝鮮問題についても話し合われる模様だ。 日本の対韓輸出規制強化が元徴用工の問題絡みならば、この問題で折り合いが付けば、一件落着となり、関係修復も可能だが、日本の措置について日本政府が「徴用工問題での政治報復でない」と言っている以上、また韓国が「韓国経済の発展を妨げることに狙いがある」とみているならば、事はそう簡単ではない。 （参考資料：韓国経済は５年後に日本に追いつけるか） 文在寅大統領は今月１５日の「光復節」（日本の植民地統治からの解放日）での演説で「先に成長した国が後から成長する国のハシゴを外してはならない」と日本への不満を口にしていた。 「ハシゴを外すな」とは、半導体素材の対韓輸出手続きの厳格

「（徴用問題に関連した）仲裁要求、（輸出規制などの）制裁を撤回するよう一方的に話をしているが、その前提となる話は一言も文大統領の口から出たことがない」（９日、麻生太郎財務相） 最近出てきた日本の政治家の発言のうち、比較的本音が現れている一言だ。今回の輸出規制措置の原因になった強制徴用問題と関連し、韓国が誠意を見せろとの圧迫だ。政権のナンバー２であり、安倍政権の「大株主’である麻生財務相が安倍晋三首相に代わって韓国に注文した言葉でもある。 だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、企業家との青瓦台（チョンワデ、大統領府）懇談会で「日本政府が政治的目的のために韓国経済に打撃を与える措置を取った」と触れたのみで、「徴用」については取り上げなかった。東京に留まっている学界関係者は「文大統領のこのような態度には、『徴用問題に対する韓国政府の誠意のない対応が今回の事態をまねいた』という日本式フレー

ソウル中区（チュング）に「ノージャパン（Ｎｏ　Ｊａｐａｎ）」旗が設置される。 ソウル中区（チュング）は日本の韓国ホワイトリスト（ホワイト国）除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと５日、発表した。 退渓路（トェゲロ）、乙支路（ウルチロ）、太平路（テピョンノ）、東湖路（トンホロ）、清渓川路（チョンゲチョンロ）、世宗大路（セジョンデロ）、三一大路（サミルデロ）、貞洞（チョンドン）ギルなど管内２２の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗１１００本が街灯に掲示される。 中区は６日夜から７２２本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。 ソ・ヤンホ中区庁長は「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」としながら「今後も地方自治体でできるすべ

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東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、厳罰を求める遺族の署名活動に20万人を超える署名が集まりました。「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」という遺族の訴えが大きな反響を呼んでいます。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月から始め、現場近くの街頭や真菜さんの出身地の沖縄県、インターネットなどで協力を呼びかけました。 その結果、およそ１か月で全国から20万人を超える署名が集まったということです。 公開されている署名の送り先には手紙も多く寄せられ、「高齢の親族が事故をきっかけに免許証を返納した」「家族で車の安全運転を話し合った」などとつづられています。 遺族はこれまで記者会見を開くなど「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」と繰り返し訴えてきました。 その思いが社会

米、GSOMIA終了に「強い憂慮」 日本の輸出規制の時は無関心で一貫 韓米、同盟とはいえ安保戦略に立場の差 北東アジア平和ための協力は変わりない キム・ヒョンジョン国家安保室2次長が23日、大統領府春秋館の大ブリーフィングルームで韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了決定と関連したブリーフィングをしている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 米国が韓国の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了決定に「強い憂慮と失望」を示した。同盟間で異見に対する不満をこのように公開的に表わしたことは異例だ。 米国が水面下で主導し締結したGSOMIAの終了が、米国の東アジア戦略の核心である韓米日安保協力に亀裂を起こすことを憂慮していると見られる。だが、7月1日と8月2日に日本が韓国に対する報復性輸出規制とホワイト(グループA)リスト除外措置を発表した時、米国は日本に「憂慮」を示さず、「韓国と日本が対

約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。 北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、韓国よりわずかに早かったというのである。 NHK・共同通信が韓国軍より先に報道 韓国側による、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミサイル」との見方を示している。GSOMIA破棄発表からわずか2日、早くも日韓の「間隙を突いた」（岩屋毅防衛相）形だ。 韓国メディアもやはり、GSOMIA破棄との関連などが指摘する論調が多いが、同時に日本での報道と違うある部分が、書き手の関心を集めている。 「日本は韓国政府のGS

韓国の航空会社「日韓関係悪化で減便」のウソ　原因は文政権の失策による「ウォン安」　日本はシンガポールなど「上客」獲得の好機 【有本香の以読制毒】 昨日の夕刊フジでも報じられたが、大韓航空をはじめとする韓国の航空会社が、日本便の減便や休止を発表した。これを日本のマスメディアがそろって「日韓関係悪化の悪影響」と大騒ぎで伝えている。 これに追随するかのように、与党・自民党の衆院議員も、自身のＳＮＳで必死の呼びかけをした。 「民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。来なくていい！と威勢良くいう方もいますが観光に深刻な影響が出ます。裾野の広い産業です。（略）この厳しい時期の韓国人観光客の皆さんにはぜひ温かいおもてなしを。お願いします」（武井俊輔衆院議員＝宮崎１区＝のツイート） 確かに、ネット上には「もう来なくていい」という声も多い。そのなかにも温度差はあり、韓国の「反日」行為にうん

光復(解放)74周年をむかえた8月15日、ソウル市太平路のソウル広場で開かれた「日本強制動員問題解決のための市民大会」に参加した日帝強制徴用被害者と市民が駐韓日本大使館まで平和行進を行った//ハンギョレ新聞社 今回の韓日対立は前例のない様相だ。歴史問題をめぐって日本が攻勢的になったことは初めてだ。歴史問題のあつれきが経済・貿易のあつれきにまで拡大したのも以前にはなかったことだが、今はさらに安保分野にまで影響を与えている。このような姿を見れば、私たちの周辺環境が意味深長な変曲点を過ぎているのではないかという診断に、喜んで“一票”を投じたくなる。 韓日対立がどこへ行くかはまだ推測の領域だ。多くの人々は、韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決を拒否した新日鉄住金(現、日本製鉄)と三菱など日本企業の韓国内差し押さえ資産が現金化される時期に注目している。これらの資産が競売を経て徴用被害者の慰謝料とし

日本には沈黙守り、今になって懸念を表明 日本の無礼な反応、反感を買うだけ 韓国政府は原則を守りながら毅然とした態度で対処すべき キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が今月23日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了についての説明をしている//ハンギョレ新聞社 韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を決めた後、米国が「失望」と「懸念」を込めた論評を出した。米国防総省と国務省は22日(現地時間)、韓国政府がGSOMIAを延長しなかったことについて、「強い懸念と失望を表明する」と発表した。マイク・ポンペオ国務長官も韓国政府の決定に「失望した」という反応を示し、マーク・エスパー国防長官もチョン・ギョンドゥ国防長官との電話会談で「懸念」を表明した。韓国政府の決定に対する不満を露わにしている。 米国がGSOMIAの維持を強く希望してきただけに、このような

アメリカのベンチャー企業、Artiphon（アーティフォン）が開発した、Artiphon INSTRUMENT 1（以下、Artiphon）という楽器をご存知ですか？これは楽器を弾いたことがない人でも演奏できることを目指した、新しい発想の楽器で、PCやiOSデバイスにも接続できるからDTM用途にもピッタリというもの。またMPE MIDIというMIDIの新しい規格に対応したデバイスでもあるのです。4年前、クラウドファンディングサイトのKickStarterの楽器部門でもっともお金を集めたプロジェクトで、TIME Magazineの年間最優秀発明賞の1つに選ばれるなどしているので、すでにご存知の方も多いかもしれませんね。 見た目はMIDIギター風であり、それに近い使い方も可能ではありますが、もっとさまざまな用途でいろいろ使える面白い電子楽器で、アメリカなど海外ではすでに発売されており、結構多く

東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は21日の記者会見で「処分方法が決まったとしても準備に少なくとも2年はかかる。意思決定の期限が近づいていると認識してほしい」と述べ、希釈して海洋放出するよう改めて東電などに求めた。東電は今月8日、第1原発敷地内のタンクでの保管が2022年夏ごろに限界になるとの試算を公表した。 一方、処理水の扱いについては韓国政府が日本政府に事実関係の確認を求めている。更田氏は会見で「外交問題なので見解を述べる立場にない」とした。

ロシアが開発した洋上に浮かび発電する船舶型原発「アカデミク・ロモノソフ」が23日、ロシア北部ムルマンスク港を出港した。北極海航路を経由して9月下旬に同国北部チュコト自治管区ペベク港に到着し、年末にも港に係留した状態で地元向けの電力・熱供給を始める。産業用の船舶型原発の開発、稼働は世界で初めてで、安全性に懸念も出ている。 国営原子力企業ロスアトムは、船舶型原発の利点として可動性の高さを挙げている。今後、発電所の適地に乏… この記事は有料記事です。 残り814文字（全文1025文字）

岩屋毅防衛相は24日、北朝鮮が24日朝に弾道ミサイル2発を発射したことを明らかにした。防衛省で記者団に語った。韓国が23日に日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本側に通告したことに関連し、岩屋氏は「北朝鮮は地域の情勢をしっかり見ている。間隙（かんげき）を突いたということではないか」…

8月15日の光復節に行われたデモ。「反日本」ではなく、「反安倍」と書かれたプラカードを持った人々。 Photo by: Lee Young-ho/Sipa USA/時事通信フォト 日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化し、ついには「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」の破棄を青瓦台が発表。日米に大きな動揺が走るまでに至っている。 この数週間、日韓の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。そして、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせており、SNSなどでは「韓国に行くと日本人は殴られる」「石を投げられた」などの流言蜚語を政治家ですらツイートしている有様となっている。 だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。 保守系論壇誌『月刊日本』9月号では、この状況を憂い、「日韓の対立を憂う」として第2特集を組んでいる。

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悪化の一途をたどる韓日関係を解決するための「韓日ビジョンフォーラム」第１０回会議が１４日に開かれた。この日の発表者として出席した李根寛（イ・グングァン）ソウル大学法学専門大学院教授は「大法院徴用被害者の賠償判決の国際法的な意味」をテーマに両国政府間の葛藤を触発した原因とされている強制徴用判決の歴史的な脈絡を指摘した。参加者らは司法部が外交部署の意見を考慮すべきだという「司法自制の原理」をめぐり白熱した議論を行ったが、「国内法的価値と国際社会の視点の間で調和を成すことが重要だ」ということに共感した。ちょうど文在寅（ムン・ジェイン）大統領は光復節（解放記念日）の祝辞で「日本が対話と協力の道に進むなら、我々は喜んで手を握るだろう」と述べた。対話の意志を表明したわけだ。それだけに対立の発端である徴用被害者問題の処理が重要になった。 李根寛ソウル大学法学教授の発表文 ２０１２年に強制徴用に対する大法

きょう午前、日本政府は韓国をホワイト国リスト（輸出審査優遇国）から排除する決定を下す可能性がある閣僚会議を開く。それから数時間後であるこの日午後、タイでは米国と韓日外相が米国が要求した「韓日紛争中止協定」に合意するかどうかをめぐり３カ国会談を行う。その間、韓日葛藤をほぼ放置してきた米国が日本のホワイトリスト除外措置が差し迫ると終盤に仲裁の意向を明らかにして介入することで用意された席だ。それこそ破局を防ぐことができる一筋の光のような機会だ。韓日両国はこの会談に全力をつくす姿勢で臨み「休戦」の合意から導き出してほしい。韓国のためにだけでなく、日本や米国、世界経済のためにも必ずそうなる必要がある。 日本の韓国ホワイトリスト排除措置は誰にも役に立たない最悪の選択だ。７０年近く善隣友邦として付き合ってきた韓国を一日で「敵」に追い立て、北東アジアの平和・安保を脅かし、世界経済にも莫大な損害を負わせるこ

世の中が終わってしまうかのように大騒ぎしながらも、実際にそれが迫ってくれば落ち着いて冷静になるのが人間だ。憂慮した事態が現実になる瞬間の人の心は回避モードから対応モードにすぐに変わる。どっちみち避けられなければ、被害を最小化して危機を機会に変えるしかない。どうしてこんなことになり、なぜ防げなかったのかをめぐって甲論乙駁するのも紛争が起こる前の話だ。ひとまず始まってしまえば対応が先だ。問題点を問いただして責任の所在を明確にするのは、事態がある程度収拾してからでも遅くはない。 韓国を「ホワイト国」から除外する安倍政権の先攻で韓日経済戦争の幕が上がった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「（日本は）いつかは越えるべきヤマであり、今この場所で立ち止まってしまえば永遠にそのヤマを越えることはできない」とし「国民の偉大な力を信じて政府が率先するので非常な覚悟で力を合わせてほしい」と呼びかけた。最悪の事態

１９７１年７月９日、米国の大統領特使団はサイゴン・バンコク・ニューデリー・ラーワルピンディーを経て密かに北京に到着し、周恩来首相に会った。翌年２月にリチャード・ニクソン大統領も中国を訪問して上海コミュニケを発表し、１９７９年の米中修交を契機に中国は本格的に改革開放政策を推進した。 米中の和解という歴史的契機を作った中心にヘンリー・キッシンジャー米国国家安全保障補佐官（当時）がいた。米国は中国の浮上を積極的に助け、中国もアジア太平洋地域での米国の覇権的地位を受け入れた。米中は相手の価値観や信念を尊重しながら冷戦の遺産である多くの葛藤を凍結させ、いわゆる「キッシンジャー秩序」を誕生させた。 しかし、２０１８年から始まった米中貿易摩擦は、キッシンジャー秩序が解体されたという象徴的事件だ。米国は単極体制が揺らぐと先端科学技術の商用化に成功した中国の浮上をこれ以上容認できず、米中間の相互依存を武器化

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韓国政府が２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めると、日本官界とメディアは衝撃を隠さなかった。 安倍晋三首相はこの日午後６時３０分ごろ、首相官邸からの帰途で記者団から関連の質問を受けたが一言も答えなかった。片手を上げて挨拶はしたものの、固い表情を崩さなかった。防衛省幹部はＮＨＫに対して「信じられない。韓国は、いったい、どうしていこうというのか。政府としても、これから、対応を検討していく」と述べた。 別の政府当局者は「防衛面では、日米の連携もあり、ただちに影響がでるとは考えにくい」と述べたとＮＨＫは報じた。この当局者は「残念ではあるが、韓国側の対応がどうであれ、日本側としては、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題への姿勢は変えられない」としつつ「今後、防衛当局間での意思疎通がさらに難しくなるおそれはある」と述べたという。テレビ朝日によると、政府関係者の間からは「韓国に好き

日本の河野太郎外相が韓日外相会談を控えて、両国取材陣の前で「日本製のカメラを使っている」という趣旨の言及について釈明した。 河野氏は２２日、自身のツイッターを通じて「（該当の発言があった当時）日本人記者と雑談してたら、その中に韓国の記者も混じってただけ」と釈明した。また「記者さんたち大きなカメラ持って上がって大変だった」とし「誰が言い始めたか知らないが、こういうバカなこと言うのはやめようよ」と一蹴した。 河野氏は今月２１日、中国北京で開かれた韓日外相会議を控えて一部の取材陣に近付きカメラ機材を詳しく見ながら「それは何？　キヤノン」などと話しかけた。また別のカメラに対しては「それは？　ニコン。キヤノン２人か」などと話した。 該当の発言は、韓国で日本製品の不買運動が続く中、韓国の取材陣が日本製カメラを使っていることを皮肉ったものだという指摘が出た。これに先立ち、いくつかの日本メディアは、韓国の

「安倍首相が信用しない理由」「すべては文在寅大統領の責任」「奈落の底に墜ちる『非民主韓国』」「破綻危機も日本になすりつけ」…。 嫌韓論調で有名な日本の月刊誌９月号の記事リストだ。「特集　韓国崩壊寸前」という企画でまとめられているが、タイトルだけ見ても内容を察することができる。いわゆる「見なくてもビデオ」型記事だ（訳注：「見なくてもビデオ」は直接見なくても言葉だけ聞いてもどのような状況か、まるで自分が見ているように頭の中に思い描くことができるという意味）。右翼の自己満足、日本官僚社会と言論界で流行しているという安倍政権に対する「忖度」が本質だ。 罵倒しながらも似ていて、両極端は通じるとはよく言ったものだ。韓国の一部の政治家、一部の言論でも日本に対する極端な主張と報道があちこちから出ている。事態の解決には関心がなく、両国国民の間を引き裂くところに快感を感じているような無責任な主張が多い。安倍氏

２０２０東京オリンピック組織委員会がオリンピック（五輪）公式サイトの地図に表示された独島（ドクト、日本名・竹島）を削除しないという立場を明らかにした。これを受け、韓日間の対立はさらに深まるとみられる。 ２３日の共同通信によると、大会組織委の布村幸彦副事務総長は問題の地図から独島を削除すべきという韓国側の要求に対し「（地図を）特に変える予定はない」という考えを明らかにしたと報じた。 問題の地図は聖火リレーの経路と日程を紹介するページに掲載されている。この地図には独島の位置に日本が領有権を主張する竹島が点で表示されている。 ７月中旬にこれを発見した韓国外交部は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会側に公式抗議し、削除を要求した。２０－２２日に東京で開かれた選手団長会議でも、大韓体育会のパク・チョルグン事務副総長は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と組織委に修正を改めて要求した。 しかし布村副

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織員会の布村幸彦副事務総長は２３日、公式ホームページの地図に竹島（島根県）が描かれていることに韓国側が抗議していることについて、「変える予定はない」と述べた。 組織委は２２日まで、各国の選手団長を集めた会議を都内で実施。韓国側は組織委との個別会議で、竹島（韓国名・独島）の削除を求めたという。布村副事務総長は「日本で一般的に使われている客観的な地図を用いている」と答えたという。韓国側はこのほか、選手村の食堂などで使用する可能性のある福島県産食材の安全性に関しても改めて質問したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->"

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９日に訪韓した安倍晋三首相との首脳会談で「慰安婦被害者問題は政府間でやり取りする形の交渉で解決されるものではない」と述べた。 文大統領はこの日、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）出席のために入国した安倍首相との３度目となる首脳会談で「慰安婦問題は被害者の名誉と尊厳を回復し、その方が受けた心の傷が癒やされる時に解決する」と話しながらこのように強調したと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が伝えた。 今回の韓日首脳会談は、韓国政府が「朴槿恵（パク・クネ）政権での韓日慰安婦合意は手続きと内容上に誤りがある」という結論を出した後、初めて行われた。文大統領が「やり取りする形の交渉」と述べたのは、韓日間の合意で慰安婦問題が解決したわけではないという従来の立場の再確認だ。 文大統領は「慰安婦問題を本当に解決するためには被害者の名誉と

偶然なことに、大法院（最高裁に相当）が強制徴用の判決を下した日、李漢東（イ・ハンドン）元首相の著書が配達された。この中には、１９７３年東京でのＤＪ〔金大中（キム・デジュン）〕拉致事件以降、後宮虎郎駐韓日本大使がＤＪの自宅を訪問した部分が出てくる。当時、これに立ち会った検事が李元首相だったという。 ▼後宮大使＝「田中角栄首相の命を受け、日本政府に代わって金大中先生の安全を確認しに訪問した」 ▼ＤＪ＝「田中首相と日本政府に感謝する。田中首相は豊臣秀吉以降、最初の平民宰相として日本国民から人気のある方で、私も尊敬している」 ▼後宮大使＝「金大中先生は韓国の田中角栄ではないか」 拉致で韓日関係は複雑に絡まることになった。これを解決するために名乗りを上げた者の一人が首相だったＪＰ〔金鍾泌（キム・ジョンピル）〕だ。「私が東京に行って田中首相と会って遺憾の意を表する。首相が国を代表して遺憾を表することが

「公的には清教徒、私的には変態」。最近のホットな映画『ボヘミアン・ラプソディ』でクイーンのギタリスト、ブライアン・メイが米国人の二重性を皮肉った言葉だ。似た言葉を韓国をよく知る外国人から聞く。 「韓国は確かに道徳志向的な国だが、韓国人がいつも道徳的に生きているという意味ではない」。ソウル大で８年間ほど韓国哲学を研究した小倉紀蔵京都大教授が著書『韓国は一個の哲学である』でした韓国社会に対する評価だ。「道徳志向性は実際『道徳的』なものでなく、すべての言動を道徳に還元して評価する」という。「澄んできれいだ」という形容詞が焼酎から政治にまでよく使われる点からそうだ。 韓国人の「道徳志向性」は朝鮮時代の儒教、特に性理学に基づく。修己治人の王道政治を目指した性理学が党派争い、偽計と差別、士農工商、官尊民卑を固着化させた源泉になったのは逆説的だ。朝鮮が両乱（壬辰倭乱、丙子胡乱）後、国家機能を喪失しながら

韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が３０日、大法院（最高裁に相当）強制徴用判決をめぐり関係部署長官会議を招集した後に出した公式立場には政府の負担と苦心がにじみ出ていた。「強制徴用被害者の傷がはやく最大限癒やされるよう努力する」としながら「政府は韓日両国の関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」と併せて明らかにした。立場文も高位当局者が直接発表する形ではなく、国務総理室ホームページに掲載するのみだった。外交部当局者はこの日記者団と会い、「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」として従来のツートラック基調を再確認した。 だが、政府としては１９６５年韓日協定締結以降、５３年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下されたこと自体が負担となっている。外交部当局者は判決により従来の政府立場を変更するかどうかについては「今すぐ予断

防弾少年団（ＢＴＳ）の日本での放送出演取り消し議論と関連し韓国政界も公式な立場を発表した。 「共に民主党」のホン・イクピョ首席報道官は１０日、「日本の放送局が政治的な理由でＢＴＳの出演を取り消したとすれば望ましくない」との立場を明らかにした。 ホン首席報道官はこの日口頭論評を通じ、「民間交流に政治的な色を着せるのは望ましくない。ただ政界で日本の民間放送局の判断に対し問題にするのは未来の韓日関係の役に立たないと考える」とし線を引いた。 自由韓国党も論評で「日本の偏狭な文化相対主義と自己中心的歴史認識に深刻な遺憾を表わす」と明らかにした。 ユン・ヨンソク首席報道官は「フジテレビは２０１０年代初めに韓流ブームが起き番組を韓流中心に編成すると日本のネットユーザーなどから袋叩きにされ、２０１１年８月には抗議のデモまで起きたことがある」と指摘した。 その上で「同じ理由でテレビ朝日も視聴者から『防弾少年

日本が２１日に自国の哨戒機を韓国がレーダーで照準したという証拠として提示したレーダー接触音が駆逐艦「広開土大王」が保有するレーダーの特性と異なるという軍事専門家の分析が出た。議論になった駆逐艦の射撃統制レーダーＳＴＩＲ　１８０の固有パターンが、日本が公開した接触音に現れていないということだ。 ２１世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は２２日、報告書「日本公開レーダー信号音分析結果」を通じて「該当の音響は韓国海軍の射撃統制レーダー稼働の根拠として提示するには不適切」とし「単に信号が持続的に繰り返されているという特性だけを示しているため」と主張した。リュ委員は日本防衛省が公開した長さ１８．５１８秒の射撃統制レーダー信号音の波長を拡大して分析した。その結果、平均０．０１秒（０．００９～０．０１２秒範囲）間隔で類似のパターンのやや不規則な信号音が反復して聴取できた。 報告書はこのようなやり方

「ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を特に合理的な理由なく使っている状況は独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ。真の光復（解放）を成し遂げるために公共機関から率先垂範すべきだ」。 昨年８月、共に民主党所属の洪聖龍（ホン・ソンニョン）ソウル市議員がソウル市と各区役所などの傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況の全数調査を要請しながら話したことでした。洪議員は「全数調査の結果、これらの公共機関で３年間５００億ウォン規模の日本製製品を購入したことが分かった」とし、「調査の過程で生産地が確認されてない製品が大半だったことを考慮すると実際の日本製品購買額は３年間で３０００億ウォン（約２９４億円）に及ぶだろう」と話しました。 当時、２１世紀にそぐわない行き過ぎた国粋主義という批判が出ましたが、洪議員は意志を曲げませんでした。昨年１１月、洪議員はソウル

議員外交のため米国を訪問中の韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１１日（現地時間）、日本軍慰安婦問題に関連した自身の外信インタビューに日本が反発していることに対して「韓日両国間で不必要な論争を望んでもおらず、起きてもいけない」と明らかにした。 この日、文議長はワシントンＤ．Ｃ．の訪問に同行した記者団と会い、「韓日ネットユーザー間でも舌戦に広がっているようだが望ましい現象ではない」と述べた。 文議長は最近ブルームバーグとのインタビューで、天皇が慰安婦問題に対して謝罪するべきだと述べ、これに対して河野太郎外相は「しっかりとした正しい認識で発言をしてほしい」と述べて反発した。 文議長は「日本の責任ある指導者が、慰安婦おばあさんに対して、納得できるだけの誠意ある謝罪を行うことが優先されなければならない」とし「日本側は数十回謝ったと言っているが、私がみるところ、そう（被害者に誠意を込めて謝ったと）

最悪の韓日葛藤が時限爆弾として放置されている。右傾化した日本の嫌韓も問題だが、過去の枠から抜け出せない韓国政府の反日基調は国益を脅かしている。抗日活動家だった張致赫（チャン・チヒョク）元高合グループ会長の両親の秘史を聞いた。近代韓国の心理的内傷の出発点であり矛盾の実体である「日本」を克服する手掛かりが見えた。 張元会長は１４歳の時、故郷の平安北道寧辺（ヨンビョン）で解放を迎えた。日帝が崩壊した翌日の１９４５年８月１６日、母親は隠しておいた太極旗を見せながら「今日から日本は私たちの敵ではない。最も近い隣国だ」と語った。日本を不倶戴天の敵と考えてきた植民地の少年の閉鎖的な世界観が一瞬にして消滅した。 母親の金淑姿（キム・スクジャ）氏は官立京城女子高等普通学校（現京畿女子高）の三・一万歳デモを主動した。独立運動資金を募金する大韓愛国婦人会の平南組織責任者として逮捕された当時は妊娠７カ月の体だった

国家が親日派の李海昇（イ・ヘスン）氏（１８９０～１９５８）の子孫に渡された土地の一部を還収することになった。 ２６日、ソウル高裁民事第１３部（キム・ヨンビン部長判事）は国家が李海昇氏の孫を相手取って起こした所有権移転登記訴訟の控訴審で原告敗訴およそ１審を覆して一部勝訴判決を下した。 この日、裁判所は李海昇氏の孫に行政訴訟で勝訴判決を言い渡して返してもらった土地一部の所有権を国家に渡すように言い渡した。合わせて、すでに土地を処分して得た利益３億５０００万ウォン（約３２００万円）余りも国家に返還するよう言い渡した。 ２００７年親日反民族行為真相究明委員会（以下、委員会）は李海昇氏を親日財産帰属法が規定した「韓日合併の功績でを爵位受けた者」とみなして親日反民族行為者と名指した。 これに伴い、李海昇氏の孫が相続を受けた財産の一部である土地１９２筆を国家に帰属することにした。 この土地の価値は当時の

韓国国会国防委員会所属の河泰慶（ハ・テギョン）議員（正しい未来党）が「日本が過去にフッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が日本安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）の資料で確認された」と明らかにした。 河議員は１１日、国会政論館で記者会見を開き、「最近、日本の一部で韓国の政府資料を引用しながら『韓国が核兵器に使われるフッ化水素を北朝鮮に密輸出していたかもしれない』などの詭弁を弄する中で、日本の資料ではむしろ『日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発された』と報告して波紋が予想される」と話した。 続いて「韓日関係が最悪に向かって突き進んでいる状況で、日本は感情的な対応を自制しなければならない。ごり押し主張を繰り返せば、日本が国際社会で孤立する」としながら「日本は直ちに不当な輸出規制を撤回するべき」と主張した。 河議員が紹介したＣＩＳＴＥＣの資料「不正輸出事件の概要」によると、日本で

安倍氏の経済報復は卑怯だ。強制徴用問題に腹が立ったからといって、罪のないサムスンとＳＫハイニックスの心臓に匕首（あいくち）を突きつけた。ホワイト国リストからの除外もカウントダウンに入った。安全保障上の理由だとしているが説得力がない。聡明な日本の社会指導層が声明を出して「韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為」と批判するほどだ。 韓国を相手にした日本の輸出規制は言動不一致の典型だ。ロシアは２０１４年ウクライナ南部クリミア半島を併合した後、第三国に輸出されるウクライナ製品に対して軍需物資が含まれている恐れがあるとしながら自国領土の通過を防いだ。すると２０１６年、ウクライナが世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯは今年４月５日小委員会を開いて「準戦時の正当な措置」としてロシア側に回った。ＧＡＴＴ第２１条は軍事転用への憂慮などの問題がある品目を規制することに対して例外規定として認め

「朝鮮人強制徴用はナチス・ドイツのホロコーストに違わないことだ。日本企業に賠償を命令した韓国大法院（最高裁）の判決はあまりにも当然だ」 日本の著名な脱核専門家であり、作家である広瀬隆さんが最近韓日間紛争の原因とされる強制徴用賠償問題についてこのように主張した。２４日、時事週刊誌「週刊朝日」に掲載したオンラインコラムを通じてだ。彼はコラムで「日帝が犯した朝鮮人強制徴用は奴隷制に当たるものであり、重大な人権侵害で、ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュヴィッツ強制収容所に送りこんだのと何ら違わない」と書いた。１９６５年韓日請求権協定の時、強制徴用賠償問題などすべてのことが解決済みという安倍政権の主張もつじつまの合わない主張だと批判した。 広瀬さんは「１９６５年日本が韓国に支払った金は経済協力であり、（強制徴用などに対する）賠償金ではない」と主張した。「協定によって韓国に支払った金は経済協力資金だ」

日本政府が第２次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。特にユニクロやアサヒビールなど日本ブランド製品の不買を越えて、日本産原料・素材などを使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。 不買運動をすべき日本製品を共有する「ＮｏＮｏＪａｐａｎ」サイトに登録された日本製品は先月１８日の６０品目から２日には１３０品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。 ＮｏＮｏＪａｐａｎはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。特に国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探

市中に出回っている１万ウォン札と５千ウォン札には独島（トクト、日本名・竹島）が韓国領土に属している。 偽造防止のため、中央左側に付着している銀色のホログラムの地図に描かれている。偽装紙幣防止用のホログラムには太極の模様、額面の数字、太極旗（テグッキ、韓国の国旗）の師卦とともに独島を含む韓半島の地図が描かれている。見る角度によって、３種類の絵が浮かび上がる。２００５年、貨幣図案諮問委員の１人がホログラムの模様として韓半島の地図と太極の模様を提案した。ほかの委員が地図に独島を入れる条件で賛成した。韓半島の地図には済州島（チェジュド）、鬱陵島（ウルルンド）、独島が鮮明に表示されている。 韓国銀行の関係者は「地図がとても小さく、代表的な島だけ強調して入れた」と話している。制作過程で独島が太極旗の師卦と重なり、はっきり見ることができず、これを修正するために２カ月を要したという。 実はこの独島が描かれ

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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韓国と哨戒機レーダー確執時には大騒ぎの日本、中国軍の「自衛隊標的訓練」には抗議もせず 日本メディア「今年5月、中国戦闘機が日本の艦艇近くで訓練するも非公表」 日本政府は、中国軍の戦闘機が自国の艦艇を標的に見立てて攻撃訓練をしていたと判断したのにもかかわらず、中国に抗議すらしなかったと日本のメディアが19日、報道した。昨年12月の日本の自衛隊哨戒機低空飛行時に「韓国の軍艦が哨戒機に攻撃用レーダーを照射した」として、岩屋毅防衛相が記者会見で韓国を批判したのとは180度異なる対応だ。 毎日新聞と東京新聞は同日、複数の日本政府関係者の話として、中国のJH7戦闘爆撃機が、5月下旬、東シナ海の公海上で日本の海上自衛隊護衛艦を標的とした軍事訓練を行っていた疑惑が強いと報じた。中国の戦闘機は当時、日中間の中間線付近の中国側ガス田周辺海域で海上自衛隊護衛艦2隻にミサイル射程距離まで接近した。中国の戦闘機は射