26年度応用情報・高度試験、4月開催は困難か 「1度限りのCBT」は断行へ
情報処理技術者試験のうち、応用情報技術者試験と高度試験の2026年度実施分の詳細が公表されないままになっており、受験希望者の間で不安が広がっている。2026年2月13日時点で、申し込みや開催の時期、会場など多くの点が不明だ。試験運営の実務を担う情報処理推進機構（IPA）の担当者は日経クロステックの取材に対し、4月には開催しない可能性を示唆した。 IPAはこれまで応用情報技術者試験と、ITストラテジスト試験やネットワークスペシャリスト試験といった8区分から成る高度試験を「春期試験」と「秋期試験」に分けて実施しており、例年4月に開催する春期試験の詳細を遅くとも1月中旬には公表していた。2月になっても出てこないのは異例だ。 情報処理技術者試験は、経済産業省が情報処理促進法に基づき、ITスキルの水準を認定する国家資格である。春期試験は例年4万～6万人程度が受験しており、企業が社員の育成の一環として
積水ハウス、大工1000人正社員化の賭け 「家建たぬ」危機へ先手
前代未聞の人手不足が日本経済を脅かす中、積水ハウスが長年の慣例にあらがう「賭け」に出た。大工（職人）を大量に直接雇用し、若手の囲い込みを急ぐ。 住宅建設の現場は、景気の波に合わせてコストを調整しやすい外注に依存してきた。協力会社（下請け）の先に「一人親方」の個人事業主が連なり、雇用や社会保険の負担が曖昧なまま現場を回す商習慣も残る。大工を正社員として抱えれば固定費が増えるため、「需要が見通せない中では、直接雇用には踏み切れない」（ある大手ハウスメーカー幹部）のが実情だった。 その慣例を破り、あえてリスクを取る道を選んだのが積水ハウスグループの積水ハウス建設ホールディングス（HD）だ。都内の住宅新築現場では、おそろいの作業着を着た若手が手際よく動く。高校卒業から数年の若手も目立つ。積水ハウス建設の正社員大工で、東東京事業所では約40人が19～33歳で若年層が中心だ。50～60代が主力の現場が
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累進配当株で負けなしの投資家 「バイブル」に出会って手法を確立 - 日本経済新聞