21日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領の政策の不透明感が強まったとして、ダウ平均株価は、一時、200ドル以上値下がりし、去年11月の大統領選挙以降で最大の下げ幅を更新しています。 このため、幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は、一時、前日より200ドル以上値下がりし、去年11月の大統領選挙以降で最大の下げ幅を更新しました。 市場関係者は、「投資家は大幅な減税やインフラ投資といった景気刺激策を手がかりに、これまで株式を買い進めてきたが、一向に具体策が見えてこないことに不安を感じている」と話しています。