賃上げ促進税制（METI/経済産業省）
【お知らせ】 ● マルチステークホルダー方針について 令和４年度改正の税制においては、資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の法人は、事業年度終了の翌日から起算して45日以内（事業年度が令和６年３月31日までの場合、令和６年５月15日まで）に、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出の提出が必要です。 マルチステークホルダー方針を公表した旨の届出に当たっては、以下の手続も必要になりますので、前もって準備をお願いします。 ・「gBizIDプライム」のアカウントを取得いただき、「gBiz FORM」における届出が必要です。アカウント取得には２週間程度要します。 ・パートナーシップ構築宣言の「『パートナーシップ構築宣言』ポータルサイト」への掲載が必要です。掲載には10日程度要します。 また、５月は届出件数が多く手続に時間を要しますので、ガイドブックを確認の上、余裕を持った届出の提
役員貸付金と税務問題 | 上原公認会計士事務所｜渋谷区・恵比寿
会社から役員への貸付金を計上していませんか？ 中小企業、特に同族会社では代表者への金銭の貸付を行ってしまうことがしばしばあります。 役員の資金需要に対応して適切な法定手続き（株主総会や取締役会の決議、金銭消費貸借契約書の締結）を経て行われた貸付取引もあれば、仮払金や立替金を通じた会社資金の引き出し金が役員貸付金になってしまうこともあります。 これら役員に対する貸付金には税務問題が付きまといますので、まとめておきたいと思います。 役員貸付金の発生原因 中小企業でありがちな役員貸付金の発生原因は次のようなものだと思います。 適切な手続きに基づく金銭消費貸借 上記以外の役員貸付金 税務の観点だけで考えれば、１の貸付金は適切な利息を付していれば問題になりにくいものです。ただし、金融機関は迂回融資されたものとして問題視することがあり得ます。 「上記以外の役員貸付金」はさらに以下のようなものに分類され
役員貸付金と役員借入金の違いとメリットデメリットの解説
法人と役員の金銭貸借はあり？ 会社を経営するにあたり、法人と役員（社長）の間で、お金の貸し借りが発生することがあります。 「会社と社長がお金の貸し借り？」 「会社のお金だから社長は好きに使ってもいいんじゃないの？」 現役社長にとっては当たり前ですが、社長じゃない方はこのように勘違いをしてしまうこともあるでしょう。 社長は個人、会社は法人です。例え役員であろうが、社長1人の会社であろうが、会社のお金を好きに使うことはできません。 通常、役員が得られる収入は役員報酬等によって定められています。 もし決められた役員報酬以外に会社のお金を個人的に流用してしまった場合、それは収入とみなされます。収入とみなされれば、個人には所得税や社会保険料などの負担が課されます。 また、法人のお金を個人が使っても、個人のお金を法人が使っても、必ず帳簿に記載されることになります。これをごまかす方法はない！と言っておき
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中小企業庁：中小企業投資促進税制
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会社・役員間の「金銭貸借」―税務処理はこうするのが正しい！！
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