「金融リテラシー・マップ」は、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を具体化して、年齢層別にマッピングした(対応づけを行った)ものであることから、わたくしどもでは「マップ」と呼称しています。 金融リテラシー・マップ(2023年6月改訂版・最新版)(PDF 1,167KB) 1.マップとは? 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を、年齢層別に、体系的かつ具体的に記したものです。 金融庁では、2012年11月に有識者・関係省庁・関係団体をメンバーとする「金融経済教育研究会」を設置して今後の金融経済教育のあり方について検討を行い、2013 年4 月に研究会報告書を公表しました。この報告書の中で、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」が示されました。 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容は、「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適
金融経済教育に係る国内諸団体の研究報告、文献及び海外の事例等を参考とし、日本FP 協会は、パーソナルファイナンス教育の重要性への社会の理解を高め、普及を推進することを目的として、2010 年に「パーソナルファイナンス教育スタンダード」初版を作成しました。 近年、国内の教育環境や社会情勢はさらに変化しています。「人生100年時代」と言われ、「子供と学生の時代が20年、仕事をする期間が40年、リタイア後の期間が20年」といった3ステージモデルが崩れ人生の基本設計が多様化してきている中、将来にわたって充実した生活を送るためには、学校段階から生活者段階に及ぶ金融経済教育が重要となってきます。学校段階では新学習指導要領を、生活者段階では有識者やFP実務家の意見並びに2019年6月に公表された「高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ」の内容を反映させ、このたび「パーソナルファイナン
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