asahi.com（朝日新聞社）：中国、１８分野の報道禁止 グーグル撤退直前に通達 - 国際
【北京＝峯村健司】中国メディアを管理する共産党中央宣伝部が、人民元の切り上げをめぐる対中批判や食品安全事件など、１８分野の報道や独自取材を禁じる通達を報道各社に出していたことがわかった。米インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業の撤退を表明する直前、大衆が不満を募らせる問題の報道を抑え込む異例の通達に踏み切っていた。中国筋が明らかにした。 通達は劉雲山・共産党中央宣伝部長名で、２１日に主要な新聞、テレビ、ラジオ、インターネットニュース各社にファクスで送られた。日曜日にこうした動きがあるのは異例。グーグルが２２日に撤退を発表するとの情報を中国当局が事前につかんだため、急きょ通達を出したのだという。 規制の内容は、２００８年の北京五輪の直前に実施された規制を上回る「過去最大規模」（中国メディア幹部）。グーグル問題で米国は中国のネット検閲の中止を求めていたが、こうした敏感な問
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ
asahi.com（朝日新聞社）：中国ビル炎上 原因の違法花火、テレビ局が打ち上げ - 国際
【北京＝坂尻顕吾】北京市中心部にある国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の新社屋敷地内で内装工事中だった高層ビルの火災で、市消防局は１０日、ＣＣＴＶ側がビル付近で数百発の花火を違法に打ち上げ、火災につながったことを明らかにした。新華社通信が伝えた。 火災による被害者は消防隊員７人と建築作業員１人の計８人で、うち死者は消防隊員の男性（２９）だった。 報道によると、ＣＣＴＶは湖南省の花火業者を雇い、敷地内の空き地で火力の強い式典用の花火を打ち上げていたが、使用に必要な市当局の許可を得ていなかった。当日夜、巡回中の警察官が忠告したが、ＣＣＴＶ側は無視して花火を続けたという。 打ち上げの様子はＣＣＴＶが設置した４台のカメラに録画されており、市消防局がテープを確認。警察当局は打ち上げにかかわった関係者を拘束したほか、花火の燃え殻などを押収した。 ＣＣＴＶは１０日午後、同社のウェブサイトで「国家財産
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
asahi.com（朝日新聞社）：中国「ギョーザ中毒は工場内犯行」 臨時工を集中聴取 - 国際
中国「ギョーザ中毒は工場内犯行」 臨時工を集中聴取（1/2ページ）2008年8月31日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 【北京＝峯村健司】千葉・兵庫両県で１月に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安当局が製造元の「天洋食品廠公司」（中国・河北省）の製造過程で農薬成分が故意に混入された内部犯行の可能性が高いとみて、同社の臨時工を集中的に事情聴取していることがわかった。中国側はこれまで「工場での混入の疑いはない」として、製造過程での混入を指摘する日本側と意見が対立していたが、中国側が捜査姿勢を一転させたことで両国の捜査協力が前進し、真相解明に向けて動き出す可能性が出てきた。 さらに今回、６月中旬に中国内で起きたギョーザ中毒事件では、天洋食品が冷凍庫に保管していた回収品を同社の関係者が横流しし、それを食べた別の４人の同社関係者が中毒症状を起こしたことが新たに判明した。公安当局がそのギ
中国外務省、冷凍ギョーザによる中毒の国内被害を認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国製冷凍ギョーザ中毒事件に絡み、中国外務省は６日、報道官談話を発表、製造元の「天洋食品」（河北省）が事件後に回収したギョーザが中国国内で流通し、６月中旬、有機リン系殺虫剤メタミドホスによる被害が出ていたことを初めて公式に認めた。 「中国国内で同社製品にメタミドホスが混入した可能性は極めて低い」とする従来の主張を転換する内容。 これを受け警察庁は北京五輪閉幕後にも、中国で中毒を引き起こしたギョーザの鑑定結果など捜査状況の説明を求め、日本の事件との関連性を確認する方針だ。 【北京＝牧野田亨】この日の談話は「中国政府はこれを極めて重視し、公安部門が全力で捜査中」とした。日本の報道を受けた迅速な対応で、事件解決に前向きな姿勢を示す狙いがあるとみられる。回収したギョーザが流出した経緯や被害者の人数、被害状況は明らかにしていない。 ◇ 外務省の兒玉和夫外務報道官は６日の記者会見で、在北京日本大使館を
中国経済ヘッドラインニュースチャイナ［日中経済通信］
今や世界第２位の経済大国になった中国ですが、アジア経済に与える影響力は大きく、 その動向は無視できないレベルになってきています。 とはいえ、好調そうに見える中国経済ですがここに来て、 不安要素もあちこちで見られるようになってきました。 特に顕著なのが不動産価格の高騰です。 高額のマンションなどが飛ぶように売れるそうですが、 見方によっては不動産バブルと言ってもいいレベルです。 このまま行けば不動産バブルが崩壊する恐れがあるバブルが弾ければ、 その影響が中国だけでなく周辺諸国にまで広がっている可能性があるのです。 その状況は中国に属するマカオも同様です。好調に見えるマカオのカジノ産業ですが、中国経済の不安要素もあり、マカオ カジノの種類が少なくなっている傾向があるのです。見方によっては煌びやかなマカオギャンブルのバブルが弾ける前兆とも言える見方が強くなっているのです。中国だけでなく、日本やシ
産経ニュース
競泳のパリ五輪代表選考会は１７日、東京アクアティクスセンターで開幕し、女子１００メートルバタフライ準決勝の池江璃花子（横浜ゴム）は５７秒０３で全体１位となり、２位の平井瑞希（アリーナつきみ野ＳＣ）らとともに１８日の決勝に進んだ。
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technobahn.com
http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY200808070349.html
asahi.com（朝日新聞社）：五輪会場に大量漂着の藻はアオノリ、韓国に輸出へ - 国際
http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200802280418.html
http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY200802160224.html
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200802150243.html
http://japan.internet.com/busnews/20071120/27.html
http://www.asahi.com/international/update/0806/TKY200708060098.html
http://japan.internet.com/wmnews/20070313/8.html
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20070217005.html
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070216i406.htm
Yahoo!ニュース - サーチナ・中国情報局 - 【中国】雲南：ペンキ塗って「山を緑化」に非難・失笑・落胆