asahi.com（朝日新聞社）：消費者庁、届かぬ事故報告 「情報の一元化」看板倒れ - 社会
食中毒や製品事故など、消費者の安全が脅かされた事例を一元的に把握しているはずの消費者庁に、重大な事故情報が通知されない事態が相次いでいる。通知すべき事故かどうかの判断を通知義務者の省庁や自治体側に任せてしまっているため、「消費者視点」を欠いた判断になったり、見落とされたりしているからだ。消費者庁の「待ちの姿勢」が、看板倒れにつながっている。 通知制度は、消費者安全法に定められている。中国製冷凍ギョーザ事件での対応の遅れを受け、昨年９月発足の消費者庁に事故情報を一元化し、被害拡大の防止や注意喚起につなげようという制度の根幹が揺らいでいる。 都内で３月２２日、乗用車の後部座席にいた母親がパワーウインドーを閉めた際、ひざに座っていた生後１１カ月の女児が右手を挟まれ、小指を切断した。昨年９月には４歳の男児が、後部座席の窓から頭を出していて首を挟まれて窒息し、運ばれた病院で生命に危険がある「重症
asahi.com：「野党へ資料、自民の許可を」 事故米で農水省が文書 - 政治
「野党へ資料、自民の許可を」 事故米で農水省が文書2008年10月1日9時27分印刷ソーシャルブックマーク 民主党は３０日、農林水産省が事故米の不正転売問題で野党から資料提出を求められた際、自民党の国会対策委員会の許可を得るよう、省内に文書で通知していたことを明らかにした。農水省も文書作成を認め、「自民党から野党に資料要求のルールづくりを申し入れたことが背景にあり、問題はない」（総務課）としている。 文書は９月１２日付で、表には「自民党国対から内閣総務官室を通じて『別紙』の通り依頼があった」と書かれ、裏には「別紙」として「野党からの資料要求には、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、自民党の国対筆頭副委員長に相談すること」とあった。 文書は３０日、農水省に対する民主党のヒアリングの場で平野達男参院議員が公開した。同党は「国政調査権を不当に妨げるもの」と国会で自民党を追及するという
J-CASTニュース : 汚染米「工業用に販売」ウソ 農水省認める
農薬や毒カビで汚染された「事故米」は、工業用糊や、合板を張り合わせる接着剤などの原料に限定して販売した、という農林水産省の説明がウソであることがはっきりしてきた。テレビ朝日系「報道ステーション」も「米は使わない」という特集を放送し、同省も「調査不足、と言われればその通りです」といい、お粗末ぶりを認めた。 業界団体が「米は使っていない」 テレビ朝日系「報道ステーション」(2008年9月16日放送)は、「『工業用のり』米は使わない」という特集を組んだ。農水省が「事故米は工業用糊の原料に限定して販売した」と発表した直後、工業糊の業界団体が「米は使っていない」と発表。合板(ベニヤ板)の接着剤の原料という説明については、東北合板工業組合が「全く使われていない」。日本合板工業組合連合会に加盟する30社を調べたところ、米を材料に使っているのは僅か3社だった、などという内容だ。 また、「三笠フーズ」を監督
米社会保障局が誤った死亡データを入力 | スラド
MSNBCの報道によるとアメリカの社会保障局が1日平均35人の割合で誤った死亡データを入力しているとのこと（本家記事）。国税庁など多くの機関がこの社会保障データを基にしているため、この誤データにより確定申告の不受理、健康保険の停止、さらには銀行口座の閉鎖などの弊害が発生する。もちろん年金も受け取れない。社会保障局によると「誤った死亡データはそのデータが誤入力であるという証拠がないと訂正できない。原因となった誤入力を文書で提示し、システム上に『復元を支える関連情報』が準備され、監理者の承認を経て」初めてデータを訂正できるとのこと。このような誤死亡のケースだけでも何万件もあるそうだ。日本の社会保険庁は歴史的な無能っぷりでしたが（過去系にしたらまずいか）、諸外国でも似たような問題はあるようで。
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