Ad Innovator: 米トップ50新聞のうち19は赤字
米新聞業界での広告不振のニュースやレイオフの話が多く流れるが、米西海岸のSan Jose Mercury News紙のバイスプレジデントDave Butler氏はトップ50紙のうち、約19紙が赤字に陥っていると、社員に語った。同紙はそのうちのひとつでないと語ったという。 ソース：Venture Beat: Slow death of newspapers continues: 19 of top 50 U.S. newspapers in the red July 5, 2008 in Print | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00e553a52d4b8834 Listed below are l
www.さとなお.com（さなメモ）: 映画の復活に学ぼう
昨晩は「明日の広告」を読んでくださったある既存メディアの社長にお呼ばれ。 初対面の方だったが、ものすごく情熱的でものすごく本質を掴んでいる方だった。 いちいち指摘が的確。今の空気を肌感覚でわかってらっしゃる。消費者が変化する以前の成功体験を強く持っている人はどんどん世代交代していくべきである、とは思っているが、この年齢（60代後半の方だった）でもこういう方がいるから油断できない。あの本に強烈な共感を持ってくださり、しきりに「元気になった」「若返った」と笑う。既存メディアは（消費者に合わせて変化さえすれば）自信を失う必要なんかない、というのもあの本の主張のひとつなので、とてもうれしかった。 あの本では「ネット vs 既存メディア」という誤った構図を否定して、既存メディアの生き残る道も多少説いているのだが、「書いていることはよくわかりますが、そうは言っても我が業界はやっぱりどう考えても絶滅危惧
「あらたにす」雑感 - makitani.com
日経・朝日・読売の新聞3紙によるサイト「新s（あらたにす）」。ざっと眺めてみました。 ネーミングについてはあまり突っ込まないでいようと思ったのですが、「新s」も「あらたにす」も、カギ括弧付きで書かないと誤植に見えてしまうというのはやっぱりどうなんでしょ。 感想。 「くらべる社説」はいいですね。1画面で3社の社説の見出しが見れるだけでも便利といえば便利。 でも、薄い。「読み比べ」が中心というのはわかるのですが、それにしてもニュースが少なくないですか？ 僕らはニュースを比較したいんでしょうか？ 結局、ニュース記事は各新聞社サイトにリンクを飛ばしちゃうんですか？ 新聞案内人の記事が「素晴らしい！万歳！」の論調が多くて逆に嘘くさい。 RSSフィードはないのですか？ バックナンバーは1週間分（ITmediaの記事より）なんですか？ また、ITmediaの岡田有花氏の記事から。 「新聞サイトに比べると
勝負を放棄した新聞
僕は朝日新聞を購読しているのですが、11月26日の「月曜コラム」（第4面）を見て、契約を考え直そうかと感じてしまいました。以下、内容の要約です： ある昼下がり、空いた電車に乗った。車内には十数人がいて、誰も携帯電話は見ていなかった。 しばらくして、次の駅で乗った男性が背広のポケットから携帯電話を取り出し、画面を見始めた。 「こうして、車内での携帯画面ゼロの状態は3分ほどで終わってしまったが、その状態が異様と見えることこそが異様かと思われた。」 現在は「接続狂の時代」。携帯電話にしろパソコンにしろ、常につながっていないと落ち着かないという気分が、今の世の中にはある。つながっていないのは時代遅れ、という風潮もあるようだ。 ネットや携帯電話の便利さは認めるが、空恐ろしい思いにも駆られる。 これまで、様々なメディアが人と人、人と社会をつないできた（その中には活字メディアも含まれる）。何かとつながっ
新聞サイトへの広告支出額、新聞広告全体の7％に――米調査
米国新聞協会（NAA）は11月20日、米国の新聞への広告支出額についての速報値を発表した。第3四半期の新聞サイトへのオンライン広告支出額は、前年同期を21.1％上回る7億7300万ドル。NAAが調査を開始して以来、14四半期連続での2けた成長を記録した。 紙媒体とオンラインを合わせた広告支出額は109億ドルで、前年同期を7.4％下回った。紙媒体の広告は9％減の101億ドル。オンライン広告支出額が新聞広告支出額全体に占める比率は、前年同期の5.4％から7.1％に拡大した。 紙媒体への広告支出額を分野別にみると、クラシファイド広告が34億ドル（前年同期比17％減）、小売店広告が51億ドル（同4.9％減）、全国規模広告が17億ドル（同2.5％減）。クラシファイド広告のうち、不動産関連広告は10億ドル。住宅販売市場の減退の影響を受け、前年同期を24.4％下回った。 関連記事 米ネット広告売り上げ、
メディア・パブ: NYTのアーカイブ開放，新聞社サイトが新局面に
NYT（New York Times）のサイト（NYTimes.com)が，有料サービスTimesSelectに終止符を打った。これは，これからのコンテンツビジネス，中でもニュースサイトの在り方に大きな影響を及ぼしそうだ。 衝撃的な過去記事の無料化 TimesSelectの有料コンテンツとしては，過去記事を除けば，売り物にOp-Edなどのコラム記事くらいしかなかった。最新のニュースコンテンツは以前から無料で開放していた。だから，TimesSelectが終了してコラム記事が無料になったからと言って，一般のニュースユーザーにすれば，とりたてて大騒ぎするようなことではない。 だがサプライズもあった。TimesSelectの終了に合わせて，新聞紙を含めたNYTの過去記事の多くを無料閲覧できるようになったからだ。正確には，1987年以降の過去20年間の記事全てが無料となった。さらに，それ以前の昔の記
毎日新聞社の新しいサイト「毎日jp」 発表会に参加しました。
※「毎日jp」を、誤って「毎日.jp」と表記していました。「.」が入らない方が正解ですので、訂正してお詫びいたします。 10月1日から、毎日新聞社の新しいサイト「毎日jp」（http://mainichi.jp/）がオープンします。今日はその発表会に参加してきました。 会場はまさしく「記者会見」という雰囲気で、記者の方々が大勢詰めかけています。毎日.jpでコラムを執筆されるということで、女優の黒谷友香さんも会場にいらっしゃいました。「質問の内容は発表に関係のあるものに限らせていただきます！」ってセリフ、生で聞いた……。 内容は関係者の方々による挨拶とプレゼンテーション。残念ながら、「具体的にどんなところが新しくなるの？」という説明はごく一部。僕としては、サイトを実際に操作しながら「ココはこうでこうで……」といった説明があることを期待していたのですが、新聞社の記者会見というのはこんなものなの
スクープも紙より先にWeb掲載 「MSN産経」の本気度 - ITmedia News
「紙とネットの間にある高く厚い壁を破壊していかなければならない」（産経新聞社の住田良能社長） 産経新聞のWeb版「Sankei Web」をMSNに統合したニュースサイト「MSN産経ニュース」が10月1日にオープンする。これに先駆けて産経新聞は、国内新聞社で初めて、紙とWebの編集部隊を統合。「ウェブファースト」を掲げ、スクープ記事も新聞発行を待たずに掲載するなど“出し惜しみしない”紙面構成にする。 一般的な新聞社のニュースサイトはこれまで、新聞記事の一部のみ抜粋して掲載したり、スクープ記事は新聞が配達される時間を待ってから掲載する――といった形で、紙の新聞の“領域”を侵さないよう配慮したものが多かった。 だが産経新聞は、紙とWebを切り分ける意識から脱し、Web時代の新しい報道機関の姿を模索していきたいという。「読者のニュースへの接し方が変わっている。もはや紙かネットかの択一ではない。ネッ
メディア・パブ: 米NYT，もし新聞紙を休刊しオンライン事業に全て切り替えたらどうなる
米新聞社はこれからの青写真を上手く描けないでいる。オンラインシフトの掛け声が大きくなっているのだが・・・。 世界トップクラスの新聞社でありオンライン事業でも先行しているNYT(The New York Times Company）すら，苦境に立たされている。そのNYTが，もし今すぐに新聞紙を休刊し，オンライン事業に全面シフトしたとすると，どうなるのだろうか。Silicon Alley InsiderのHenry Blodgetが，そのシミュレーション結果をレポートしている。極端な仮定の基でのシミュレーションであるが，新聞経営の問題を浮き彫りにしているので紹介する。 まず現況のデータの把握から。Compete調査によるNYTimes.com の月間ユーザー数は750万人である（確か，Compete調査は米国ユーザーだけを対象にしているはず）。一方，ＮＹＴimes紙の購読者数は約110万人であ
ポスティング業者に流れる折込チラシ 新聞社衰退のシナリオが見えてきた - MyNewsJapan
新聞販売店の売上の半分を占めるのも当り前となっている「折込チラシ」収入。ところが最近、新聞の読者ばなれが進み、チラシが届かない世帯が増えたため、チラシを全戸配布するポスティング業者が台頭しつつある。そんななか、なんとポスティング業者の大半がチラシの自動折込機を入手できないという事態になっている。これは新規参入を恐れる新聞社の嫌がらせと見られるが、虚構の新聞経営が崩壊に至る末期の悪あがきといってよい。 【Digest】 ◇新聞折込では全戸配布できない ◇ポスティング業者に対する参入妨害も発生 ◇購読者は２６／２００世帯だけ ◇販売店の資本系列化で本体にも甚大な影響 ◇岡山市におけるチラシの水増しの実態 ◇「押し紙」が新聞社に仕打ちをする ◇新聞社と販売店によるチラシ詐欺の構図 ◇だれも販売店主になりたがらない ◇折込チラシ配布者の交代が壊滅的打撃に 悪しき商慣行になっている折込チラシの水増し
新聞代が“タダ”になる日 : ＩＴ考現学 : コラム : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新聞代が“タダ”になる日 最近、海外に出かけ航空会社のマイレージポイントが少し増えた。得した気分になったのだが、付与した航空会社も同様に得をしているという。なぜか。 マイレージの発行は、顧客の囲い込みであるのは当然だが、いまどきは、普段の買い物でもマイレージが獲得できる。野村総研によると、お店が客に付与するマイレージは航空会社から１マイルにつき３円ほどで買っている。航空会社の発行コストは１円以下。その差額が航空会社の利益になる。マイレージをためた客を無料で乗せても、空席を埋めるだけだから、ほとんど輸送コストには関係ない。つまり、マイレージがはやるだけ、利益は拡大する。 一方、マイレージ加盟店も、マイレージ購入にあてるお金は、基本的に従来の広告費や販売促進費の枠内で支出するので、出費が増えるわけではない。それでマイレージ目当ての固定客が増えれば万々歳だ。 かくて、個人、航空会社、加盟店の三
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「毎日jp」はどうすべきだったのか？-Parsleyの「添え物は添え物らしく」
ビジネス : 日経電子版