日本郵便は9月をめどに、インターネット通販事業者向けの決済子会社「日本郵便ファイナンス」をIT(情報技術)大手のGMOインターネットグループに売却する。加盟店が集まらず、赤字が続いていたため。同社を巡る三井住友信託銀行との提携も解消する。昨年11月の郵政グループ上場を機に、不採算事業の整理を急ぐ。日本郵便ファイナンスは2014年に設立。日本郵便が85.1%、三井住友信託銀が14.9%を出資して
三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は来年2月にも、平日・週末を問わず顧客の振り込み手続きが24時間、即時決済できるようにする。まず自行内の口座間で対応し、2018年後半には異なる銀行間にも広げる。「夜間・休日の振り込みは翌日決済」という常識が崩れ、電子商取引や企業間決済の利便性が高まる。三菱UFJは本支店間の取引について、来年2月から個人と法人の口座で24時間、365日即時決済できるようにする。
【ワシントン=共同】オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、TPPに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレン
化学メーカーのダイソーは24日、10月1日から社名を「大阪ソーダ」に変更すると発表した。6月開催予定の株主総会で決める。ダイソーはカセイソーダやその誘導製品が主力
先日、とある若い社員が、突然サイバーエージェントを辞めたいと言って有給消化に入ったという話を聞き、私は「激怒」しました。「社長が怒っている」という噂が社内に拡散するよう、意図的に怒りました。社員数が3000人を超えた今、社員が辞めることなど日常茶飯事であり、もちろん通常はいちいち怒ったりしません。仲間が減ることは残念だと思いつつ、黙って手続きを進め、気持ち良く送り出すことにしています。ではなぜ
東京・銀座の和食店、がんこ銀座四丁目店。街の喧騒から隔離されたくつろぎ空間は、商談の場としても人気が高い。ここが、過去数回にわたり科学的・工学的アプローチによる「おもてなし研究のフィールド」になった。顧客が望む十分な接客ができているのか。それをつかむため"仲居さん"にセンサーを付け、行動を分析。おもてなしのレベルを高め、夜間の注文件数を4割伸ばすことに成功した。サービス業では、顧客の評価に直結
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