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文部科学省は1日、年間約54万円の国立大学授業料について、2031年度には93万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。 財務省は、全86国立大学の収入の3~4割を占める運営費交付金約1兆1千億円を31年度までに約9800億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員(共産)が、減収となった際の対応を尋ねた。 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると(31年度には)約93万円。年間2万5千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。 財務省は10月、「財政制度等… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
たいして親しくない年上の知人に呼び出された喫茶店で、ビニル地のソファに腰をおろすや否や「金を貸してくれ」と言われた。週末までに50万必要らしい。彼は会社の先輩であると同時に部下でもあった大変に扱いにくい人物で、彼が退職したとき心底ホッとしたのを僕はよく覚えている。面白い人だが酒と金にだらしなく、それが原因で奥様と離婚済み。 貸してあげたい気持ちもわずかにあったが、過去の所業を知っているのでどうにも信用できない。突き放すことも出来た。おそらくそれが正しい選択肢だったろう。だが出来なかった。行きつけのキャバクラが同じだからである。もし貸し渋って「あいつは課長ではなく薄情。ついでに守銭奴の人でなし」などと捏造した話をキャバクラ嬢に吹き込まれたら…そんな杞憂が僕に正しい選択をするのを阻ませた。 お金は、使う人ではなく増やしてくれる人に貸すべきもの。家族や親しい友人知人ならまだしも、彼のように僕の人
マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、石川県内の市民ら約50人が12月1日、国に個人番号の使用の差し止めなどを求め、金沢地裁に提訴した。全国の弁護士や市民でつくるグループでは、全国一斉に同様の提訴を行う方針で、この日は新潟、東京、大阪、仙台の全国5カ所で、同様の提訴が行われた。産経ニュースなどが報じた。 NHKニュースによると、新潟地裁に訴えを起こした原告側は、マイナンバー制度では本人の同意がないまま特定の個人情報が集められ、知らない間に広い範囲で利用されるうえ情報漏えいの危険性も非常に高いと主張。プライバシー権などを保障した憲法13条を侵害しているとして、国に対して自分たちのマイナンバーの削除などを求めている。 また、金沢訴訟の原告団長を務める坊真彦さんは、提訴後に記者会見し、「情報漏えいでプライバシーが侵害される恐れがある。また、国に監視されていると感じ、
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