次の新刊は『財界主権国家・ニッポン 買収政治の構図に迫る』（上脇博之さん）です！ - まいど、日本機関紙出版です。
次の本は、大企業最優先政策を続ける安倍政権とその政治をお金で操ろうとする日本経団連への怒りの１冊です！ ぜひお読みください。 「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げて大企業の経済活動に手厚い支援策を次々と打ち出してきた安倍政権がまもなく２年を迎えます。 そんな中、今年６月３日の日本経団連定時総会で新会長に就いた東レの榊原定征会長は、就任１日前の会見で、「政治献金のあっせんもあらためて検討し、年内に方向を打ち出したい」として献金斡旋についても復活を含め検討する方針を表明、そして９月１６日には、政治との連携強化に関する見解を発表し企業献金について次のように述べました。 「一方、政治寄附については、経団連はかねてより、民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠であり、企業の政治寄附は、企業の社会貢献の一環として重要性を有するとの見解を示してきた。政策本位の政治の実現、議会制民主主
近刊案内 「なぜ4割の得票で8割の議席なのか～いまこそ、小選挙区制の見直しを」 - まいど、日本機関紙出版です。
次の新刊、今年第1弾の本は小選挙区制について考える本です。宜しくお願いします。 時事通信が１月１１日～１５日に実施した世論調査によると、衆議院選挙の小選挙区比例代表並立制について「見直すべきだ」と答えた人が６８．２％に上っています。 12年総選挙の結果、自民・公明両党は、衆議院で「３分の２」を超える３２５議席を与えられ、第２次安倍内閣をつくり、政権に復帰しました。しかし、比例代表選で自民党は、惨敗した先回（09年）の得票から２１９万票も減らしていました。それなのに、なぜ圧勝し、政権復帰できたのでしょうか。「虚構の上げ底政権」を作り出すと警告してきた著者が、改めて小選挙区制の問題を明らかにします。 上脇博之／著 定価／900円（税込） 判型／Ａ５判 ソフトカバー ISBN:9784889008838 発売／2月中旬予定！
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