農業産出額全国2位でも手取りは最下位…鹿児島の農家はなぜもうからない? 「稼ぐ力」アップへ県は重点予算
テレビコマーシャルとウェブサイトを連動させる手法に、変化が出始めた。これまでは、ウェブサイトに誘導して詳しい情報を見てもらうため、コマーシャルの終わりに「続きはウェブで」とナレーションが入り、ウェブ検索用のキーワードが表示されるのが一般的だった。 これに対して、「続きはツイッターで」というコマーシャルが登場した。1回140文字限定で投稿するテキスト中心のツイッターで、どのような効果をねらっているのだろうか。 画面下に「twitterで小説配信中!」と表示 本能寺に乗り込んできた敵の集団を間近にして、部屋で悠々と缶コーヒーを味わう織田信長。傍らにいる濃姫の呼びかけにも「慌てるでない」と逃げる気配もない。すると、敵が射掛けた矢で2人の背後にあった掛け軸が下に落ちる。現れたのは「非常口」――。 缶コーヒーブランド「ジョージア」の新製品テレビコマーシャルは、このようなコミカルな内容になっている。注
本日の日経新聞「経済教室」で、伊藤隆敏氏がインフレ目標政策について論じている。多くの方々の目にとまった記事ではあるだろうけれども、備忘録の意味をこめて内容をご紹介しよう。 伊藤氏はまず、2008年9月以降の金融危機に対応するため、欧米各国が中央銀行のバランスシートを急激に拡大させたこと、そしてその際、望ましいインフレ率として2%近くを意識していたことを指摘する。日銀、欧州中央銀行(ECB)、FRBはインフレ目標政策を公式には採用していないが、望ましいインフレ率については、ECBは「2%以下だが、2%に近い数字」、FRBも「1.5〜2%」とだいたいおなじ数字をあげている。日銀は2009年12月に「中長期的な物価安定の明確化」として「CPIの前年比で2%以下のプラス領域にあり、委員の大勢は1%程度を考えている」と発表した。 しかし、いまやインフレ目標政策には「その限界がみえた」との批判がある。
自民党の公約の原案が決まりつつあるようです。 自民公約原案、所得5割増 法人税は20%台に@47ニュース ポイントはここですよ、ここ。 鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。4%成長実現により、毎年給与を3%、年金を2%上げると強調。日銀法を改正し、消費者物価で2〜3%の物価安定目標の設定を義務付ける。 (強調は引用者) 思わず目を疑いました。で、別の記事を見てみました。 4%成長で所得5割増=「手当より仕事」明記−自民公約原案@時事通信 「年4%の名目経済成長を実現し、10年間で所得を5割増やすことを明記」。うむ、日銀法改正は書いてないけど、名目経済成長目標は一致しています。 素晴らしい。これを待ってた。 これまで自民党からは、デフレ対策という名の経済対策は何度も出てきていましたが、日銀の目標設定に踏み込んだのはこの20年デフレの中で多分は
音楽事業への参入を目指してJVC・ケンウッド・ホールディングスと交渉しているソフトバンクが、JVC傘下の日本ビクターの音楽子会社2社を買収することで大筋合意したことが15日、明らかになった。 月内に発表する。ソフトバンクは将来的に2社とも完全子会社化する方向だ。 ソフトバンクが買収するのは、「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」で、音楽制作を手がけるグループ会社なども含む。ソフトバンクは5月に2社の株式の過半数を取得する方向で、JVCと出資額などを最終調整している。残りの株式も、年内にビクターから買い取る案が有力となっている。 ビクターエンタはサザンオールスターズやSMAPら、テイチクは石原裕次郎、和田アキ子といった人気歌手の著作権などを、それぞれ管理している。 ソフトバンクの子会社でネット大手のヤフーは、曲を紹介したりする総合音楽サイトを手がけ、映像配信サービスも
(2010年4月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 英貴金属調査会社GFMSは昨日、現在の金価格は長期的には持続不可能であり、宝飾業界の需要を喚起するためには、価格が下落する必要があると警告した。 だが、業界指標となる需給統計をまとめるGFMSは、短期、中期的には金価格が過去最高値を更新するとの予測も示した。 短期的には過去最高値更新も GFMSのフィリップ・クラップウィック会長は、今後半年から1年の間に金が1トロイオンス=1300ドルを超える「可能性は非常に高い」が、市場を均衡状態に戻すためには、長期的に「大幅な価格下落」が必要になると述べた。 金は昨年12月に1226ドルの過去最高値をつけ、4月14日は約1160ドルで取引されていた。 GFMSがまとめた金に関する年次報告書によれば、昨年は金に対する投資家の需要が急増し、1980年以来初めて宝飾需要を上回った。2009年は投資家が
はい、その反対です(笑)。売り上げを安定的に伸ばした方が、コストをコントロールしやすい。トータルの売り上げは景気によってぶれますが、売り上げが上がり過ぎるとか、下がるというのが経営的には大変なんです。 景気がいい時は、店を増やさなくても、既存店の売り上げが増えていきます。景気がいいとお店が忙しくなっているから、それだけでいい、というわけです。まあ機会があったら少し店をつくりましょう、くらいですね。 しかもそういう好況時に店をつくろうとすると、物件が高いし社員も足りない。採ろうとすると、どこでも社員を採るからいい人が来ないし、給料がずいぶん上がります。だからそういう時は、それなりに適当にやっていきましょう、ということです。 ところが景気が悪くなってくると、既存店の売り上げが下がる。悪くなるんだったら、20人でやっている店は19人でできる。ちょっと暇なんだから1人減らして何とかやると人件費5%
家電量販店最大手のヤマダ電機は16日、東京・新宿のJR新宿駅近くに大型店「LABI新宿東口館」を開業する。売り場面積は約8000平方メートルで、家電のほか雑貨品など商品約100万点を扱う。一宮忠男社長は15日に開いた記者会見で「新宿はすでに家電のマーケットができている地域。既存の競合店に負けないよ
夫婦別姓導入を提言=新計画へ中間整理−男女参画会議 夫婦別姓導入を提言=新計画へ中間整理−男女参画会議 政府の男女共同参画会議(議長・平野博文官房長官)は15日夕の会合で、新たな男女共同参画基本計画(2011〜15年度)のたたき台となる中間整理について、同会議の専門調査会から報告を受けた。中間整理は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正を提言。また、幅広い分野で女性の進出を後押しする施策を検討するよう求めている。 政府は、公聴会などを経て年内に新計画を閣議決定する。ただ、夫婦別姓の導入には国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が強く反対しており、基本計画をめぐる調整は難航も予想される。 夫婦別姓に関し、現行計画は「国民の議論が深まるよう引き続き努める」としている。これに対し中間整理は、共働き世帯の増加などを踏まえて「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げ、「選択的夫婦
板ガラス大手の日本板硝子は15日、藤本勝司社長が会長に退き、後任に米化学大手デュポン元上席副社長のクレイグ・ネイラー氏(61)を迎える人事を発表した。日本板硝子は2006年に英国の板ガラス大手ピルキントンを買収。現在、29カ国で事業展開しており、グローバル化した企業経営に対応できる人材を社外から起用する。 この日記者会見した藤本社長によると、社内の人材も含め複数の候補の中からネイラー氏を選んだという。日本での勤務経験もあるネイラー氏は記者会見で「日本の文化、ビジネス習慣、マーケットについていろんなことを学んだ。特に大きな不安や問題はない」と話した。 同社では08年6月、買収したピルキントンの社長だったスチュアート・チェンバース氏が社長に就任。しかし、同氏は英国に残してきた家族と暮らす時間を確保するため09年9月に退任。会長だった藤本氏が社長に復帰していた。
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