自民党の劣勢が伝えられるなか、民主党に対すネガティブキャンペーンが加速している。公示後も民主党の幹部を連想させる人物を揶揄する動画がアップロードされ、大量のアクセスを集めた。また、民主党を批判するPDFファイルも掲載。さらにPDFを印刷したものが100万部以上出回るなど、異例の事態だ。 公示後の8月21日に新作2本が自民党のサイトに登場 これまでは、「選挙の公示後は候補者や政党のウェブサイトは更新しない」というのが、いわば「不文律」だった。ところが、今回2009年の選挙では、これが覆されつつある。例えば今回の選挙で言えば、自民党も民主党も、幹部が遊説する様子などを「ニュース」として、公示後も更新を続けている。両党とも、更新された内容は「選挙活動」ではなく、通常の活動を表す「政治活動」だとして、更新に問題はないとの立場だ。両党とも、更新された内容に候補者の名前は登場させないなど、「選挙活動」

大人気アイドルグループ「SMAP」のメンバー5人が揃って出演したTBS系音楽番組「とくばん」の視聴率がなんと7.0％という低空飛行だった。同じ時間帯にテレビ東京で放送した「田舎に泊まろう！」の7.5％にも負けた。個々のメンバーが主演しているドラマの視聴率も「最悪」。もう「SMAP」で視聴率を稼ぐのは無理なのだろうか。 テレビ東京系「田舎に泊まろう！」にも負ける 「とくばん」は歌番組「うたばん」の特別番組で、司会はいつものように「SMAP」リーダーの中居正広さんと石橋貴明さんがつとめた。2009年8月16日19時～20時54分の放送分では、メーンゲストとして「SMAP」メンバー全員が出演。この日は「夏の大運動会ＳＰ！」と題し、「SMAP」メンバーが借り物リレーや、ムカデ競走などを繰り広げた。 メンバー全員がゲストで登場することは希で、高視聴率が期待されたが、ビデオリサーチの調査によると関東地

広告落ち込みや「テレビがネットに飲み込まれる論」などについて、テレビ局側はどう考えているのか。地上波民放テレビ全127局（ラジオ局など含み計201社）が加盟する日本民間放送連盟（民放連）に見解をきいた。 現在のビジネスモデルについては、「確固たる自信」 民放連の会長定例会見の内容などを踏まえ、民放連事務局の青木隆典・会長室長らが答えた。 J-CASTニュースはまず、広告の落ち込みの現状についてきいた。民放各社の2008年度決算が出そろい、加盟全社合計で売上高は前年度比4.9％減、経常利益は45.2％の大幅減だった。当期純利益でみると、加盟201社の半数以上の108社が赤字となった。また、09年1月の段階で民放連は、09年度の地上波テレビ営業収入について、3年連続の減収となる6.2％減（対前年度比）と予測している。 ――民放連は、08年度の決算状況については、厳しいことは間違いないが、ある程

今回は「選挙のダイナミズム」実感　投票行かないともったいない インタビュー「若者を棄てない政治」第5回／ivote代表・原田謙介さん 日本の若者は選挙に行かないことで有名だ。前回参院選の20代の投票率は36％で、60代の76％の半分以下にすぎない。投票率の低さゆえに、若者の声は政治の現場に届きにくくなっている。これではまずい！　そう考えて、20代の投票率アップをめざして活動するivote（アイ・ヴォート）、すなわち「私は投票する」という名前の学生団体がある。その代表をつとめる原田謙介さん（23歳）に「若者が選挙に行く意味」を聞いた。 「投票の約束」をしてもらうプロジェクト ――ivoteでは、若者に投票をよびかける「メールプロジェクト」を進めているそうですね。 原田　投票に行こうと思ったときに、その意志を僕たちのホームページ上で登録してもらい、実際に投票に行ってもらおうというプロジェクトで

新聞の倍以上の広告費を集めるテレビも広告の落ち込みに苦しんでいる。2008年後半からの経済危機の影響だけなのか、それとももっと構造的な変化が起きているのか。広告主の意識の変化について、社団法人日本アドバタイザーズ協会の小林昭（ひかる）専務理事に話を聞いた。 爪に火を灯して出す広告費をもとにテレビ局は高給取り集団になっていた ――08年のテレビ広告費は、前年比4.4％マイナス（電通調べ）でした。民放連は、広告を中心とする地上波テレビ営業収入について、09年度は6.2％減と3年連続の減収を09年1月段階で予測していました。現状はどうなっているのでしょうか。 小林　09年4-9月期の前半は、前年比10％減以上の2ケタダウンだったのではと推測しています。番組と番組の間に流すスポット広告はかなり減ったのではないでしょうか。スポット枠を埋めるため、自局番宣や自局関与の映画宣伝、AC（ACジャパン、旧公

選挙期間中は「ウェブサイトは更新も出来ないし、ダイレクトメールも送れない」という公職選挙法の解釈が定着し、ミクシィ（mixi）で情報発信をしている政治家にも、その影響が及んでいる。自分のミクシィ日記の更新が出来ないのはもちろん、他のユーザーの日記を読むことすら、公職選挙法に抵触する可能性があるというのだ。 積み重なり具合、頻度による？ 2009年8月18日の衆院総選挙公示を控え、各陣営は、8月17日までにウェブサイトの更新を終えた。公職選挙法では「文書図画の頒布」が厳しく制限されており、ウェブサイトの更新も、これに含まれると総務省が解釈しているためだ。 これは、「閉じられた空間」だとされるSNSでも例外ではないようだ。広島4区から立候補している自民党の中川秀直元幹事長（65）は、09年5月から、ミクシィ上で日記を公開している。日記は「マイミクシィ（マイミク）」のみを対象に公開されているが、

元ライブドア社長の堀江貴文さん（36歳）は前回総選挙に出馬した経験をもつ。シンプルな政府を実現したかったのだという。今は、年金や生活保護にかわる新しい社会保障制度として、すべての国民に一定金額を給付する「ベーシックインカム（最低限所得保障）制度」の導入を唱えている。 少なくとも死ぬことはないという金額を最低限保障 ――ベーシックインカムというのは、どんな制度ですか？ 堀江　国民全員に対して、最低限の生活ができるような金額、たとえば月5万円から8万円くらいを一律に配る制度です。それくらいあれば地方に家を借りて、最低限の食事ができて、少なくとも死ぬことはないという金額を最低限保障する。全員に配るというのがポイントで、金持ちも金をもっていない人も、0歳児も80歳の老人も区別しないで同じ金額を配る。全員に一律に配るので、手間がかからないというわけです。 ――非常にシンプルですね。 堀江　シンプルで

公共のものである電波（周波数）をテレビ局は既得権益として「私物化」しているのではないか。そんな厳しい声が上がっている。「放送（テレビ）」の特別視は不要で、携帯電話・ネットなどの「通信」と放送とは融合していくとの見方もある。「情報メディア経済学」に詳しい東洋大学の山田肇教授に話を聞いた。 「道州制」をローカル局は先取りすべきだ ――共著「ネットがテレビを飲み込む日」（洋泉社）の中で、「放送は通信の技術革新を受け入れよ」の章を担当されています。通信・ネットは、放送・テレビを飲み込むのでしょうか。 山田　そうは思っていません。放送を通信にのせる技術革新はしっかり理解する必要があります。しかし、通信会社とテレビ局は分業化したビジネスモデルの構築が可能だし、実際分業化していくだろうと思っています。 ――どう分業化するのでしょうか。 山田　単純に図式的に言うと、テレビ局はコンテンツをつくることを柱とし

テレビの放送内容への信頼が揺らいでいる。虚偽証言を裏付けがないまま放送した「真相報道バンキシャ！」問題で2009年3月には、日本テレビの久保伸太郎社長（当時）が引責辞任した。「発掘！あるある大事典II」（フジテレビ系）の捏造問題も記憶に新しい。どこか構造的な問題があるのか。コンプライアンス（法令遵守）の第一人者で元東京地検特捜部検事の郷原信郎・名城大総合研究所教授に聞いた。 自身の疑惑になるとうやむやにしてしまう 西松建設の違法献金事件の捜査を巡るコメントで、各局から出演依頼が相次いだが、TBSだけからは結局1件も要請がなかったという。「上層部の意向が浸透していたのでしょうか」と笑いながら話す郷原信郎教授 ――著書「思考停止社会」（講談社現代新書）の中で、章を立てて「思考停止するマスメディア」を取り上げています。その話の中心はテレビメディアです。 郷原　マスメディアの思考停止が顕著なのがテ

KDDIは、携帯電話「au」の電波がつながりにくい家庭に小型の電波中継装置を無償で設置するサービスを始めることが、2009年8月10日までにわかった。設置すれば半径約10メートルの範囲内の電波を増幅できる。申告があった家庭を対象に、年間1000～2000世帯程度に取り付ける予定。

「市民税10%減税」などを掲げて議論を呼んでいる名古屋市の河村たかし市長と、市役所側に新たな対立が生まれている。中部空港の売り込みや姉妹都市訪問を目的に行う米国出張をめぐって、ビジネスクラスにするかエコノミークラスにするかでもめているのだ。ただ、河村市長が主張するエコノミークラスでも、支出されるのは正規料金の46万円。割引料金を使えば10万円程度で行けるのだが、わざわざ正規運賃を使うのは何故なのだろうか。 エコノミークラスでも46万円！？ 河村市長と事務方で対立が起こっているのは、2009年8月11日から行われる米国出張をめぐってだ。出張では、中部空港に乗り入れているノースウエスト航空の親会社にあたるデルタ航空の本社（ジョージア州アトランタ）を訪れ、同空港発着の便数を減らさないように要請し、姉妹都市締結から50周年を迎えるロサンゼルス市を訪問。PRイベントに出席し、8月19日に帰国する。

衆院選静岡7区に出馬予定の城内実氏（44）が2009年8月3日、自身の選挙ポスターにタレントの眞鍋かをりさんの写真が使用されていた問題について謝罪した。ポスターは大半が撤去済み。 城内氏はJ-CASTニュースに対し、仲介役となったイベント会社「オフィスプロペラ」の社長と眞鍋さんの所属事務所である「アヴィラ」との意思疎通が取れておらず、行き違いがあったようだ、と説明する。この両者に了解があったという前提でポスターを作成、決して無断使用したわけではない、としたうえで、 「結果としてこのようなことになってしまい、眞鍋さんや関係者の皆様に迷惑をかけてしまったことをお詫びします」 と謝罪した。今後については、「眞鍋さんの芸能活動が支障なく行われ、ご活躍されることを祈っております。私自身はこの問題をふまえ、選挙に向け頑張っていきたい」とコメントしている。

イヤホンで曲を聴く「無音」の盆踊り――!!　愛知県東海市の住民らが、こんな常識破りの試みをして反響を呼んでいる。 騒音対策もあるが、地域振興を主眼に 「こええよ・・・」 「儀式に見えるぞ」 「どこのカルト宗教か」 ネット上では、無音盆踊りを想像して、こんな極端な声も漏れる。これらは、2ちゃんねるへの書き込みだ。 この盆踊りを行ったのは、愛知県東海市の大田町住民ら。町内にある東海市青少年センター駐車場で2009年8月1～2日にあった地元の夏祭り「ザ・おおた・ジャンプフェスティバル」で、民踊団体などの50人がイヤホンを着けて実際に「炭坑節」など4曲を踊った。 仕組みは、FM電波で曲を飛ばし、踊り手が携帯ラジオで受信するというもの。両日とも1回、15～20分間、ラジオを浴衣の帯に挟んだ踊り手が、静かな会場の中で耳のイヤホンを頼りにステップを踏んだ。 地元では、市の玄関口として名鉄太田川駅前の再開

衆院選静岡7区に出馬予定の城内実氏（44）の選挙ポスターにタレントの眞鍋かをりさん（28）が起用されていた問題で、眞鍋さんの所属事務所である「アヴィラ」が公式ホームページを2009年8月1日付で更新し、「掲載許可は一切出しておりません」と完全否定した。スポーツ紙など一部では、眞鍋さんの所属事務所が城内氏の後援会に対して事前に使用の承諾をしていた、と報じられたが、これに反論した形だ。 仲介役イベント会社社長がマスコミへファクス 眞鍋さんと城内氏の仲介役となったイベント会社の社長が7月31日にマスコミへファクスを流し、この中で経緯を説明した。これによると約1年前、両者が城内氏のホームページ用に対談を行ったことが縁で、同社長が両者の仲介役となり、眞鍋さんの写真を入手、その使用許可を得たという。また同社長は、説明不足により眞鍋さん側に正確な意図が伝わらなかったことを謝罪。同日には城内氏も選挙ポスタ

総選挙に出馬する城内実氏(44)の後援会ポスターに写真を勝手に使われたと、タレントの眞鍋かをりさん(28)が訴えて話題になっている。これに対し、城内氏は、掲載許可を得たと自らのブログで主張している。真相はどうなのか。 眞鍋さん「その方とは全く関係ございません」 「城内氏援軍に真鍋かをり」 ことの発端は、あるスポーツ紙に2009年7月29日、こんな見出しの記事が出たことだった。 記事では、静岡7区から無所属で出馬する城内実氏の後援会ポスターを写真で紹介し、そこには眞鍋さんが城内氏と2ショットで載っていた。「国家国民のために」とうたったポスターには、右上に城内氏の顔写真が、左下に眞鍋さんの顔写真がある。眞鍋さんの写真の右横には、「眞鍋かをり」の大きな文字と「あたたかな政治を！」のキャッチフレーズが躍っている。 そして、記事中には、眞鍋さんが城内氏の援軍に加わったとはっきり書かれていた。城内さん

GMOインターネットは2009年7月28日、インターネット上の住所にあたる「ドメイン」の申請・運用代行をする新会社「GMOドメインレジストリ」を設立した。現在は、一般的な利用を目的として使用されるドメインとして、「.com」や「.net」など21種類のジェネリックトップレベルドメイン（gTLD）があるが、インターネット市場の拡大に伴い、2010年から新たなgTLDの導入が始まる。それに合わせて、GMOドメインレジストリは新ドメインの管理事業者として参入し、「.shop」というドメインを申請する予定だ。

ネット証券大手のカブドットコム証券（東京都千代田区）元社員が引き起こしたインサイダー取引をめぐり、同社の外部調査委員会が、調査報告書を発表した。その内容は、本来ならば秘密にすべき情報も、安易にメールで多くの人に送信してしまう「メール文化」が事件の背景にあることを指摘したほか、さらにその背景には「社長は部下を信じ切れずにいた」などと、社長のワンマンぶりを厳しく非難する異例の内容となった。 通常の社員が1日に500通のメールを受信 問題となったインサイダー事件は、三菱東京UFJ銀行がカブドットコム証券に対して行った株式公開買い付け（TOB）をめぐり、カブドットコム証券の社員が07年3月と11月の2度にわたって未公開情報に基づいて同社株を知人名義の口座で売買していた、というもの。この社員は社内規則違反が確認されたとして、09年5月13日付で懲戒解雇され、09年6月には、金融庁が課徴金の支払いを命

皆既日食で注目された鹿児島県の悪石島は、当日あいにくの暴風雨に見舞われた。これに対し、ツアー参加者の家族を名乗る人が、ヤフー知恵袋で大金の一部返金を訴えて話題になっている。 家族5人で計214万5000円の出費 皆既日食が見られるのが6分25秒と、世界で最も長いとされたトカラ列島の悪石島。ところが、当日の2009年7月22日は、突然の暴風雨に襲われ、最も見えにくい状況になってしまった。 新聞各紙によると、日食直前の午前10時ごろには、1時間に9ミリもの土砂降りと最大風速17メートルの暴風に。竜巻の危険さえ伝えられ、テレビで、ツアー参加者らが小学校の校庭などから避難する様子も報じられた。 日食ツアーは、最低でも1人34万4000円と高額なのも話題を集めた。そんな中で、ツアーに参加した息子の母親と名乗る人が、Q&Aサイト「ヤフー知恵袋」に22日夕、こんな質問を投げかけた。 「ツアー会社に一部返

婚活ブームにちなんで、わたらせ渓谷鉄道は、「トロッコわたらせ渓谷号」を利用した婚活列車を2009年9月20日に運行する。 当日は、大間々駅を午前8時半にスタートし、グループに分かれて菓子作りなどをしながら男女ペアで話してもらう。バイキングの食事時間もある。群馬県桐生市の織物にちなんで、女性は着物の着付け体験も楽しめる。 料金は、男性は8000円、女性は着付け込みで5000円。男女各18人を募集している。ただし、県の結婚支援事業「ぐんま赤い糸プロジェクト」に登録する企業の従業員や団体の職員以外は参加できない。8月1日から受け付け、問い合わせは、0277・73・2110。