グーグルなどへの規制、２つの新法検討 政府有識者会議：朝日新聞デジタル
米グーグルやアマゾンといった「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制をめぐり、政府が二つの新法をつくる検討に入ることになった。事業者との取引の透明化を義務づける法律に加え、特定の企業のサービスに利用者が集中して市場を独占しないようサービスを乗り換えやすくする法律を検討する。立場の弱い中小企業や消費者を守る狙いがある。 ３月から規制の方向性を議論していた経済産業省、総務省、公正取引委員会合同の有識者会議が報告書をまとめた。２４日に公表する。政府はこれをもとに規制強化の方針を６月の成長戦略に盛り込み、夏以降に立ち上げる専門組織で具体策を詰める。来年以降の通常国会に法案を順次提出したい考えだ。 報告書は、巨大ＩＴ企業が強い立場を利用し、取引先に多い中小企業との規約を一方的に変える行為などを問題視した。その上で、事業者が「下請け」化されるのを防ぐため、取引する際の禁止行為を定めたり、事
聴覚過敏の人、身につけるウサギマーク 予想以上の拡散：朝日新聞デジタル
かわいいウサギの周りに「苦手な音を防いでいます」の文字――。聴覚過敏の人向けにデザインされたマークが、ＳＮＳなどを通じてじわりと浸透している。きっかけは、標識などを制作する会社の社長がツイッターで当事者のつぶやきを知ったことだった。 話題になっているのは、苦手な音がある人が身を守るためにつけるイヤーマフ（耳全体を覆う保護具）などを表した「聴覚過敏保護用シンボルマーク」。手がけたのは大阪市北区の「石井マーク」社長、石井達雄さんだ。昨年秋以降、ネットで拡散し続けている。 きっかけは、昨年９月、防音イヤーマフを使用する息子を持つ保護者が、居合わせた人に「音楽を聴かせず会話をしなさい」と言われたとツイッターでつぶやいたこと。「防音イヤーマフへの理解が広まってほしい」と訴えたところ、リツイートは９万７千回以上にのぼった。 これを知った石井社長が「マーク屋」としてグラフィックシンボルづくりに乗り出した
東京・北品川の原美術館が閉館へ ２０２０年末で：朝日新聞デジタル
現代美術を専門とする美術館の先駆けだった東京・北品川の原美術館が、２０２０年１２月末で閉館することになった。美術館が２２日発表した。築８０年になる建物の老朽化などを考慮したという。 原美術館は１９７９年、実業家の原俊夫・前館長が、祖父の私邸を改築して開館。東京国立博物館本館を手がけた渡辺仁氏の設計で、白を基調としたモダニズム建築で知られる。ただ古い建物で、公共建築としてはバリアフリーの観点などからも問題があると判断したという。 ウォーホルや草間彌生ら国内外の絵画や立体作品などを収集し、所蔵は１千点を超える。８８年には、群馬県渋川市に別館「ハラ ミュージアム アーク」（磯崎新氏設計）を開館。美術館によると、２０２１年から「原美術館ＡＲＣ（アーク）」と別館の名称を変え、活動を集約していくという。 ２館は公益財団法人「アルカンシエール美術財団」が運営。原氏が理事長を務めている。（森本未紀）
確定申告、来年からはスマホでどうぞ 国税庁が新方式：朝日新聞デジタル
国税庁は来年１月、所得税などの確定申告の手続きにスマートフォン専用画面を開設する。事前手続きを済ませると、パソコンやマイナンバーカードなどがなくても、スマホだけで申告書を作成・送信（提出）できるようになる。 インターネットによる国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ」の利用率は法人は８割だが、個人は５割強にとどまる。個人の利用率を上げるため国税庁は、マイナンバーカードが必要だった従来方式に加え、新たにＩＤ・パスワード方式を導入。スマホやパソコンでもマイナンバーカードなしで申告できる。ＩＤ・パスワードは運転免許証などの本人確認書類を税務署に持参すれば、無料で即日発行される。翌年以降の申告でも、同じものを使える。 ２０１８年分の所得税の確定申告期間は、来年２月１８日～３月１５日。電子申告は、期間中は２４時間受け付ける。国税庁の担当者は「ＩＤ・パスワードは、住所にかかわらずすべての税務署で５分程
北海道の全戸停電、復旧めど立たず 震度７の地震：朝日新聞デジタル
６日午前３時８分ごろ、北海道胆振地方を震源とする地震があり、震度７を観測した。気象庁などによると、震源の深さは約３７キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・７と推定される。厚真町などで多数の家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの人がいる模様だ。北海道電力によると、道内のすべての火力発電所が停止し、道内全戸の約２９５万戸が停電している。 北電によると、厚真町の苫東厚真発電所（石炭火力）に大きな被害が出てダウンしたため、電力の需給バランスが崩れ、ほかの火力発電所などが連鎖的にストップしたという。 電力復旧のめどは立っていない。北電は水力発電所を立ち上げ、供給の再開を急いでいる。 原子力規制委員会や北海道電力によると、北海道電力泊原発（北海道泊村）の外部電源が喪失した。非常用ディーゼル発電機によって、燃料プールにある使用済み核燃料の冷却は継続しており、午前４時現在、異常は確認されていないとい
習氏の看板に墨、動画投稿で騒ぎに 「個人崇拝」に反発：朝日新聞デジタル
権力集中を進める中国の習近平（シーチンピン）国家主席に対し、「個人崇拝への動きだ」と反発する草の根の動きが各地で起きており、治安当局が厳しく取り締まっている。中国共産党中央もこうした動きの広がりを懸念しているが、対応に苦慮しているようだ。 昨年の党大会以降、中国では習氏の顔写真入りの看板や名を冠した政策スローガンが増加。指導力を歓迎する向きがある一方で、毛沢東時代に個人崇拝が進み、文化大革命を招いた反省から不安の声も絶えない。 上海に暮らす女性市民は４日早朝、市中心部でカメラを回し、「私は習近平の独裁専制的な暴政に反対する！」と主張。「中国の夢」のスローガンが書かれた看板の習氏の顔に墨をかけ、「中国共産党に反対する！ 私を捕まえるのなら、ここで待っている」と叫んだ。映像は動画投稿サイトのユーチューブに投稿され、騒ぎが拡大。ネット上では「独裁者の顔に墨をかけよう」と呼びかけられ、習氏の看板に
酒に弱い日本人が増えるよう「進化」 遺伝情報から判明：朝日新聞デジタル
日本人の遺伝情報を調べたところ、お酒に弱い体質の人が増えるよう数千年かけて「進化」してきたことが、理化学研究所などの分析でわかった。詳しい原因は不明だが、アルコールに弱い体質が何らかの理由で環境への適応に有利に働いたとみられるという。２４日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。 体内でのアルコール分解には、「ＡＤＨ１Ｂ」と「ＡＬＤＨ２」という２種類の代謝酵素が関わる。それぞれの酵素には、働きが強いタイプと弱いタイプがあり、日本人ではＡＤＨ１Ｂの７５％、ＡＬＤＨ２の２５％が弱いタイプ。一方、欧米人などは、大半が２種類ともに強いタイプをもつことが知られている。 日本人２２００人の全遺伝情報を解析すると、弱いタイプの酵素をつくる遺伝子のそばに、まれにしか見られない多数の変異が集まっていることが判明した。子孫に遺伝情報が受け継がれる際に、変異がこの遺伝子と共に失われずに蓄積してき
裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産：朝日新聞デジタル
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
野村不動産に是正勧告 裁量労働制を全社的に不正適用：朝日新聞デジタル
厚生労働省東京労働局は２６日、裁量労働制を社員に違法に適用し、残業代の一部を支払わなかったとして、不動産大手の野村不動産の本社（東京）や関西支社など全国４拠点に対し、各地の労働基準監督署が是正勧告をしたと発表した。宮嶋誠一社長に対し、是正を図るよう２５日付で同労働局長から特別指導もした。 労働局が企業名を明かして、裁量労働制の違法な適用について発表するのは異例。同労働局によると、高級マンション「プラウド」を手がける同社は、裁量労働制の適用が認められないマンションの個人向け営業などの業務に就く社員に対し、全社的に制度を適用していた。このため違法な長時間労働が発生。未払い残業代もあり、同社は調査して支払う方針だ。名古屋、仙台の両支店も是正勧告を受け、福岡支店は指導を受けた。 同社によると、全社員約１９００人のうち、課長代理級の「リーダー職」と課長級の「マネジメント職」の社員計約６００人に裁量労
「まとめた」ことで新たな差別 保守速報巡る判決で認定：朝日新聞デジタル
ネットにある差別的な投稿をまとめたサイトに、名誉毀損（きそん）や差別目的があったとして損害賠償を命じる判決が出た。ネット上の膨大な情報から、特定のテーマ、切り口に沿った情報を抽出してまとめ、公開する「まとめサイト」は情報収集には便利だが、情報が不確かだったり、差別をあおったりするのに利用されているなどの指摘がある。まとめサイトとどう付き合うべきなのか。 大阪地裁は１１月、在日朝鮮人に対する差別的な投稿を集めたまとめサイト「保守速報」に名誉毀損や差別の目的があったとし、運営者に２００万円の支払いを命じた。原告側弁護団によると、ネット上の掲示板などに書き込んだ本人でなく、まとめサイト運営者の責任に踏み込んだ判決は初めてだという。訴訟は保守速報側が控訴し、大阪高裁で係争中だ。 訴えたのは大阪府東大阪市のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。保守速報がネット上から集めた李さんに関する投稿には
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
東芝、２８年ぶり最高益 売却予定の半導体が９割弱稼ぐ：朝日新聞デジタル
東芝が９日に発表した２０１７年９月中間決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期の約２・５倍の２３１７億円だった。中間決算では２８年ぶりに過去最高を更新。９割弱にあたる２０５０億円を稼いだのは、売却が決まっている半導体子会社「東芝メモリ」だった。 売上高は前年同期比５・１％増の２兆３８６２億円だった。東芝メモリの売却に伴う税負担の一部を先行計上し、純損益は４９７億円の赤字。株主資本はマイナス６１９７億円の「債務超過」で、６月末時点のマイナス５０４２億円から悪化した。 １８年３月期通期の業績見通しは、売上高は前年比２・０％増の４兆９７００億円、営業利益は５８・８％増の４３００億円だが、純損益は１１００億円の赤字。予定通り来年３月末までに東芝メモリを２兆円で売却できれば、売却益によって純損益は黒字に転じ、債務超過も解消されるとしている。
残業の上限規制、過労死遺族「死なないと思ってるのか」：朝日新聞デジタル
１カ月の残業が１００時間、２～６カ月の平均で８０時間――。長時間労働で倒れた人が労災にあたるかどうかを判断する目安、いわゆる「過労死ライン」だ。政府はこの基準に基づいて、残業時間に罰則つきの上限規制を導入する方針だが、実際はもっと短い残業時間でも過労死は起きている。遺族らは「残業の上限は過労死ラインを大幅に下回る時間に設定するべきだ」と訴えている。 「お父さんが起きないよ！」。２０１１年９月の朝、愛知県安城市の三輪香織さん（４０）は、小学校と幼稚園に通う子ども２人が、夫の敏博さんの様子がおかしいと叫ぶのを聞いた。寝室に駆けつけると、眠ったように静かな表情で亡くなっていた。当時３７歳。心臓の病気による突然死だった。 「夫は車に人生を費やしてきた人でした」と香織さん。トヨタ自動車系列の関連会社「テー・エス・シー」（本社・横浜市）に勤務し、愛知県内の工場で救急車に設置する防振ベッドの組み立てなど
パラダイス文書「Ｕ２」ボノ氏の名も １３４０万件入手：朝日新聞デジタル
大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人などに関する電子ファイル１３４０万件を南ドイツ新聞（独ミュンヘン）と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、米ワシントン）が新たに入手した。朝日新聞など各国の提携記者の共同取材で１００人を超える国の要職経験者や大企業とタックスヘイブンとの関わりが浮上。ＩＣＩＪと提携メディアは「パラダイス文書」と名付けて５日（日本時間６日午前３時）、世界同時に報道を始めた。 電子ファイルは主にバミューダなどを拠点とする法律事務所「アップルビー」から流出した。複数の人物が南ドイツ新聞に提供し、ＩＣＩＪがデータベース化した。これまでに名前が確認された国家の要職経験者や要人はエリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相ら首脳クラス１４人を含む４７カ国１２７人にのぼる。トランプ米大統領周辺の有力者で名前があったのはウィルバー・ロス
比較サイト作り、上位に自社サービス 消費者庁が処分：朝日新聞デジタル
「比較サイト」を自作自演していたとして、消費者庁は２日、住宅トラブルの解決サービスを提供する「ＡＲＳ」（東京都）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。 発表によると、ＡＲＳは２０１６～１７年、自社がつくった比較サイトで「５０を超す業者サイトから優良業者を１５に厳選！ 電気工事業者を徹底比較」などと表示。１～３位に自社の電気トラブル解決サービスを紹介した。しかし、裏付けとなる根拠がなかった。別の自社サイトでは、拠点数や受注実績を実際より多く表示していた。 比較サイトは第三者が運営しているように装っており、自社サービスのサイトへの誘導を狙っていたという。消費生活センターなどに、同社との契約トラブルに関する相談も寄せられているという。 同社は「指摘を受けた点はすでに修正した。指摘を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」としている。（末崎毅）
ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死 残業、月１５９時間：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０
三重銀＋第三銀＝三十三ＦＧに 来春に経営統合：朝日新聞デジタル
三重銀行（三重県四日市市）と第三銀行（同松阪市）は１５日、来年４月に経営統合し、持ち株会社「三十三（さんじゅうさん）フィナンシャルグループ」を設けると発表した。社外を含む取締役は両行から６人ずつを出し合う。株式移転の比率は三重銀１に対して、第三銀０・７とする。 「三十三」の社名は両行に共通する「三」を「＋（プラス）」でつないだ。県北部を中心に大企業や中堅企業に強い三重銀と、県中南部の中堅や個人事業主に強い第三銀の強みを持ち寄って相乗効果を発揮したい、としている。 両行は１５日午前に取締役会を開いた。会長に第三銀の岩間弘頭取、社長に三重銀の渡辺三憲頭取が就く人事や、持ち株会社の機能を四日市市に、登記上の本店を松阪市に置くことも正式に決めた。両行の頭取が１５日夕に名古屋市で記者会見する。 第三銀の預金残高は２０１７年３月末で１兆７９７０億円、三重銀は１兆６６０８億円。合計すると３兆４５７８億円
中国の仮想通貨取引所、９月末で全取引停止・閉鎖へ：朝日新聞デジタル
中国にある仮想通貨の３大取引所の一つ、「ビットコイン中国」は１４日、新規利用者の登録をやめ、９月末で仮想通貨と人民元との交換など全取引を停止して閉鎖すると発表した。ほかの取引所も閉鎖されるとみられる。取引量の多い中国の規制は世界中の仮想通貨をめぐる議論に影響しそうだ。 中国金融監督当局が国内の仮想通貨と人民元とを取引する取引所の閉鎖を決めたと、有力経済誌「財新」の電子版が８日夜、報道。それでも３大取引所は「通知を受けていない」として営業を続けていた。 しかし、中国の金融監督当局が設立した業界団体、中国インターネット金融協会が１３日夜、「仮想通貨取引所は合法的な設立根拠がない」として取引サービスを提供しないよう会員に求める声明を出し、取引所の閉鎖は近いと見られていた。 ビットコイン中国の取引停止発表で相場は暴落。同取引所では１４日午後８時（日本時間午後９時）現在、直近２４時間の高値より３割下
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外国人実習生７割、最低賃金下回る 国の調査を野党分析：朝日新聞デジタル
【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)
