「進研ゼミ」などで知られるベネッセコーポレーションの顧客情報の大量流出問題で、通信教育事業を手がける東証１部上場、ソフト開発会社「ジャストシステム」（徳島市）が、流出した顧客情報を東京都昭島市内の名簿業者から購入し、ダイレクトメールを出していたことが、名簿業者への取材で分かった。 この名簿業者は、都内の別の業者から名簿を購入したという。警視庁ではジャスト社へ名簿が流出した経緯について捜査を進めている。 ジャスト社に販売した名簿業者によると、顧客情報の流出後、ジャスト社と連絡を取ったところ、ジャスト社から「顧客には、名簿の購入先として御社の名前を出した。顧客から電話があった際には、対応してほしい」と言われたという。名簿業者は複数の個人情報を購入した際、この中にベネッセ社の情報も含まれていたという。 名簿業者は「流出が問題となっている個人情報は、不正なものと全く知らずに購入したもので非はない。

独立行政法人・農研機構の「近畿中国四国農業研究センター」（広島県福山市）は、テントウムシの一種・ナミテントウを飛ばないように改良し、作物の害虫・アブラムシを大量に食べる生物農薬として販売が始まったと発表した。 飛ぶ能力が低い個体を選んで、何度も掛け合わせて作り出した。同センターは、「どこかに飛んでいってしまうこともないので、化学農薬の使用量を抑えられ、農家の負担を減らせる」としている。 アブラムシはコマツナやナスなど様々な野菜や果物に発生し、汁を吸って生育を妨げたり、病気のウイルスを広めたりする。化学農薬で防げるが、使い続けると耐性ができることがある。 アブラムシを大量に食べる、天敵のナミテントウが生物農薬として注目を集めていた。しかし、栽培ハウスに放っても、施設外に飛んでいってしまい、効果が長続きしなかった。羽根を折って飛べなくした個体などが商品化されたが、作業に手間がかかっていた。 そ

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で日本代表の初戦が行われた１５日、県内では、パブリックビューイング（ＰＶ）に集まった市民らが応援に声をからした。日本はコートジボワールに敗れたが、ファンらは「次は勝利を」と気持ちを切り替えていた。 武雄市図書館では、書架スペースを使って大型テレビ３台によるＰＶを実施。樋渡啓祐市長をはじめ、市民ら約１００人が駆けつけ、サガン鳥栖の永井隆幸強化部長が解説して会場を盛り上げた。 市民らは、前半にＦＷ本田圭佑選手が先制ゴールを決めると、立ち上がってガッツポーズしたり、ハイタッチしたりして喜んだ。日本が惜しくも１点差で敗れた試合後は、日本選手へ惜しみない拍手を送った。 最前列で応援した御船が丘小６年の三根碧海（あおい）さん（１１）は「本田選手のゴールはうれしかった。残り２試合を勝って、決勝トーナメントに進んでほしい」と今後に期待。樋渡市長も「会場が一体とな

【ハーグ＝中川孝之】ハーグでの２５日の日米韓首脳会談で、安倍首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の顔合わせがようやく実現した。会談を前に安倍首相と朴氏は、オバマ大統領が見守る中で、握手を交わした。 だが、朴氏は硬い表情が目立ち、安倍首相への警戒感は解けなかったようだ。 「お会いできてうれしい」 日米韓の首脳が横並びに座った会談冒頭。安倍首相は朴氏の方を見ながら、韓国語で語りかけたが、朴氏は斜め下を向いたまま、目を合わせようとしなかった。 朴氏は、「（会談を）主催した米国の苦労が大きかった」とオバマ氏への感謝を述べた。しかし、安倍首相に向けた言葉はなかった。取材が許可された冒頭の５分間もぎこちない雰囲気に包まれた。

【ワシントン＝中島達雄】ＳＴＡＰ細胞の論文への対応を理化学研究所に求めてきた日本分子生物学会理事長の大隅典子・東北大教授は１４日、「理研の中間報告は画像流用など肝心な部分の謎が解明されておらず、非常に残念。調査委員会の委員長が理研内部の人なのも不思議」などと、読売新聞の取材に述べた。 会議出席のため滞在中の米ワシントンで、「個人としての見解」と断って取材に応じた。 同日公表された小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー（３０）らの論文問題に対する理研の中間報告について、「画像や文章の流用疑惑を、小保方リーダー自身がどう考えているのかも、まったくわからなかった」と不満を語った。 また、今回の問題に限らず、ネット上の画像や文章を自分の論文などに流用する「コピー・アンド・ペースト（コピペ）」が横行していることを踏まえ、「他人が書いたものを引用する場合のルールを、小学校の段階から教え込む必要があるの

記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。

結いの党の江田代表は２４日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、古巣のみんなの党が比例選出議員１３人の会派離脱を認めていないことに関して「国会活動ができなくなる。（離脱を）認めていただきたい」とみんなの党側に求めた。 会派離脱の届け出は所属会派の代表が議長に提出するのが慣例だが、江田氏は「本人の意思を尊重するのが当たり前だ」と述べた。その上で「（離脱が認められないと）本会議の代表質問で党首として立てず、月６５万円の立法事務費がもらえない。別々の党で政治活動するのに、お金はみんなの党に行くのはおかしい」と主張した。

脱原発弁護団全国連絡会は１０日、脱原発を掲げる市民団体に大量の嫌がらせメールが送りつけられていたことを明らかにした。 同会共同代表の海渡雄一弁護士によると、９月中旬と１０月２４日～１１月４日、福島県内の住民でつくる福島原発告訴団などに計約２５３万通のメールが送信されたという。金沢の団体には１４９万通が送られていた。 メールマガジンなどの申し込みでアドレスを登録送信すると、確認メールが自動で返信される仕組みを悪用。発信元を隠す匿名化ソフトで団体を装って登録し、大量の確認メールが届くように仕組んだとみられ、被害団体は、こうした被害を防ぐ手立てを導入していなかったという。

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題を巡り、民主党が安倍政権への批判を強めている。 １３日に福島県郡山市で開いた党の対策本部（本部長・大畠幹事長）会合では、安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と発言したことへの疑問の声が相次いだ。国会の閉会中審査や、１０月１５日召集予定の臨時国会で、首相を追及する構えだ。 民主党は８月２２日に対策本部を設置、４回目の今回の会合には大畠氏、増子輝彦副代表のほか、県内の自治体や東電、政府の担当者が出席した。首相の発言について、増子氏は「県民、国民に安心感を与えられるのか」と再三、明快な説明を要求。東電の山下和彦フェローが「コントロールできていない」と答え、経済産業省資源エネルギー庁の中西宏典審議官も「今後はしっかりコントロールできるようにやる」と答えたことで、同党は国会での追及の弾みになると見ている。

ＮＴＴドコモは６日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを１０月に企業向けに販売すると発表した。 携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、特定エリアの時間帯ごとの人口の変化などのデータを販売する予定だ。 基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の年齢や性別、住所も含まれる。７月にＪＲ東日本がＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を利用者に無断で企業に販売していた問題が発覚したことから、ドコモは、携帯電話番号や生年月日を除くなどして個人の識別ができないようにする。 さらに、契約者が申請すれば、個人データをデータとして利用できないようにする。 ドコモは、企業などにデータを販売する際、顧客の要望に応じたデータを子会社の調査会社に提供し、データをもとに分析したリポートを渡す。