4℃は（社会科学的に難問である）貨幣鋳造に成功しているのではという考察「トークンとして循環する様子は貨幣そのもの」
Kentaro Hara @xharaken 4℃の話だけど、4℃→男性→女性→転売所→男性→…の回路が成立している点で4℃は（社会科学的に難問である）貨幣鋳造に成功していると言える。新品未開封の状態で（アクセサリーとしての使用価値を消費されずに）トークンとして循環する様子は貨幣そのもので、文化人類学の研究対象になるのでは。 Kentaro Hara @xharaken ところで貨幣の本質は、貨幣がX→Yに媒介として流れることによってY→Xに何かしらの価値を流すことにあるのだが、4℃→男性→女性→転売所→男性→…の逆方向に流れていっているものは何か、を考えると興味深い事実に気づく。さしあたり女性から男性に流れるものを「好意」と呼んでおくことにして、 Kentaro Hara @xharaken 4℃←（お金）←男性1←（好意）←女性1←（お金）←転売所1←（お金）←男性2←…と書いてみると
IMFが衝撃予測、日本の転落は残念ながら本当だ コロナショックの先に待ち受ける日本経済の真の危機 | JBpress (ジェイビープレス)
IMF（国際通貨基金）が、このままでは日本の人口が大幅に減少し、40年後にはGDP（国内総生産）が25％減ってしまうという衝撃の予測を発表した。現時点での価値に換算すると140兆円近く、GDPが失われる計算だが、果たしてこの予測は本当なのだろうか。（加谷 珪一：経済評論家） 成長率を決めるのは、資本、労働、イノベーション IMFは2020年2月20日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。それによると、日本は少子高齢化という長期的リスクを抱えており、今の政策を続けた場合、40年間でGDPは25％も下振れすると指摘した（2012年から2017年並みの成長を維持した場合との比較）。 25％もGDPが減ってしまうという内容だったことから、一部の人はショックを受けているほか、IMFの提言は恣意的であるとの批判も聞こえてくる。では25％もGDPが減るというIMFの指摘は荒唐無稽なのか、マクロ
まだ新型肺炎の真実を隠す中国、このままでは14億人の貧困層を抱える大きいだけの国になる＝鈴木傾城 | マネーボイス
中国はアメリカに強硬な貿易戦争を仕掛けられている。すでに経済成長も失い、打つ手が後手後手になってしまっている。そんな中で新型コロナウイルスが蔓延し、どんどん感染者や死者が増えている。中国が新たな成長を取り戻すには民主化と情報の自由化が必要になるが、現状は真逆の方向に向かっている。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。 最初から最後まで真実を隠し、今も規制を敷いてい
日本の新幹線のチケット代は、やっぱり高すぎだった（加谷 珪一） @gendai_biz
自分の行きたいところに行き、住みたいところに住む。先進国の住人にとっては当たり前と思われていたことが、日本では徐々に困難となりつつある。 経済の基礎体力に比べて、一部の公共交通機関のコストが高すぎ、移動が難しくなっているのだ。日本は「移動貧困」の状態に陥りつつある。 「新幹線は高すぎる！」 先日、ホリエモンこと堀江貴文氏とひろゆきこと西村博之氏が対談を行い「日本の新幹線は高すぎる」と主張したことが話題となっていた。 ひろゆき氏は現在、パリに住んでいるそうだが、フランスのパリからベルギーのブリュッセルまで3500円で行けるのだという。パリからブリュッセルまでの距離は約300キロなので東京－名古屋とほぼ同じである。東京－名古屋の新幹線料金はのぞみの指定席で約1万1000円なので、単純に比較すると新幹線は高い。 ネット上では、「専用軌道を走り、時間にも正確な新幹線と欧州の高速鉄道を比較しても意味
なぜ、齊藤誠教授による日銀バランスシート解釈が有害なのか？ - 経済学を疑え！
はじめに 一橋大学の経済学教授である齊藤誠氏が「なぜ、無制限の金融緩和が私たちの経済社会にとって有害なのか？」という文章を書いていますが、ここに書かれている日銀バランスシート（以下、日銀BS）の解釈は間違っています。 日銀BSは大ざっぱに言えば、資産側（左側）に国債、負債側（右側）に発行銀行券と日銀当座預金がありますが、この日銀BSに対する齊藤解釈は以下のようなものです。 発行銀行券は日銀が日銀券を発行したことで調達したお金 日銀当座預金は銀行から日銀券を預かったことで調達したお金 日銀が自らの意志で調達できるのは発行銀行券の部分だけ 何が間違っているのかと言うと、日銀が自ら作り出せるお金は日銀券だけだという考え方が間違っているのです。 以下の文章で説明していきますが、日銀は日銀券を発行できるのと全く同様に、日銀当座預金を「発行」することができます。 日銀当座預金も日銀券と同様に、日銀が自
日本なんか衰退して当然だと思った
近所のスーパーの惣菜コーナーに行くと牛肉コロッケが売り切れていた。 代わりにカニクリームコロッケが大量に売れ残っていた。いつものことだ。 牛肉コロッケを多く作るべきなのは小学生でも分かる。なのにそうしない。 もちろんそれをしたところで一日の売上に対する貢献は微々たるものだろう。 だからと言ってしない理由もない。無駄にカニクリームコロッケを作るべき合理性はどこにもない。 その程度のことすらやる気がないんだから、もっと重要な課題なんか発見したくもないだろう。 こんな体たらくじゃ日本が衰退するのは当然だ。大袈裟だって？ 10年後もそう言えるかな。
日本人大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこれだ！ | ZUU online
フォーブスの2016年版の世界長者番付が発表され、日本人トップは昨年と同じ結果となった。全体ランキングでは、1位から順にマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏、ZARA創業者のアマンシオ・オルテガ氏、投資家のウォーレン・バフェット氏となった。それぞれの資産額はゲイツ氏750億ドル、オルテガ氏670億ドル、バフェット氏608億ドルである。 中国に目を向けてみると、ワンダグループ会長の王健林氏は287億ドルで18位、アリババを率いるジャック・マー氏は205億ドルと33位にとどまる結果となった。 2016年版長者番付に登場した大富豪は昨年の1826人から16人減って1810人となり、全体の資産総額も昨年の7兆500億ドル（約797兆円）から、今年は6兆4800億ドル（約723兆円）に減少している。 それでは、長者番付にランク入りした日本人のうち、トップ20人の人物をランキング形式で紹介しよう。
安倍首相、靖国参拝の“経済的意図”～危機高まる韓国経済への支援回避か？米国失望の真意
昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が現在まで尾を引き、金融・経済の世界では中国・韓国と緊迫した状況が続いています。これに関連しアメリカは「disappointed」との言葉を使い声明を出しましたが、これは原語からすると「（怒りをはらんだ）失望」というニュアンスであり、非常に重い意味合いを持っています。裏を返せば、アメリカは靖国参拝をやめさせたい、という意図があるわけですが、長年にわたって靖国問題には干渉しない姿勢を取ってきたアメリカが、なぜ今回に限って、そのような声明を出したのでしょうか？「アメリカは日本が中国・韓国の近隣国と緊迫状態を続けていることを懸念している」などと解説しているメディアも散見されますが、ここには明確に別の意図があります。 少し横道にそれますが、韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか？ IMF（国際通貨基金）には、「年
なぜか“芸者”姿で抗議デモ 中国系実施の衣料見本市で、ブラジル | JBpress (ジェイビープレス)
ニッケイ新聞 2013年10月26日 国内業界で5万人余解雇 中国やインドからの安価な衣料品の輸入増加に伴って国内業界で失業者が増えていることへの反発で、繊維業界関連の団体や組合員が23日、繊維産業の国際見本市「ゴーテックスショー」会場のアニェンビー展示場前でデモを行った。24日付エスタード紙が報じた。 ここ数年、人民元の安値誘導、圧倒的な人件費の安さを武器にした中国製などの低価格商品が出回っている。その中でこの見本市は中国系の商業団体がスポンサーとなって開催された。 見本市側は、開催目的を「中伯の繊維業界関係者の交流を強化するため」としているが、実際に中国の業界関係者が掲げたスローガンは「大手小売業者の輸入への道筋を」だった。 このスローガンからさらに中国製品に席巻されるのではという脅威を感じた国内業者は、“けしかけられた”として抗議を展開した。当地では知名度が低いチャイナ・ドレスではな
ドイツ連銀“アベノミクス効果は一時的” NHKニュース
ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行は、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、このままでは効果は一時的なものに終わるとする分析結果を公表し、日本に対し、より具体的な改革を打ち出し実行に移すよう促しました。 ドイツ連邦銀行は、１９日に発表した今月の月報で、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、独自に分析した結果を公表しました。 それによりますと、金融緩和の強化や財政出動によって、日本のＧＤＰ＝国内総生産は、ことしおよそ１．２５％押し上げられるとしています。 ただ、来年には、消費税率の引き上げをきっかけに効果が大幅に小さくなり、再来年、２０１５年以降は、財政の悪化が経済を圧迫するとともに、毎年１％を超える過度の物価上昇が続いて、アベノミクスの効果は一時的なものに終わると分析しています。 そのうえで、ドイツ連邦銀行は、「今回の分析には盛り込まれなかった、アベノミクスの３本目の矢となる成長戦略
米国人は余暇を犠牲にしたカネで健康を買う - himaginary’s diary
という主旨の論文をEconomic Logicが紹介している。論文のタイトルは「Why Do Americans Spend So Much More on Health Care than Europeans? – A General Equilibrium Macroeconomic Analysis」で、著者は上海大学のHui Heとヴァンダービルト大学のKevin X.D. Huang。 以下はその要旨。 Empirical evidence suggests that both leisure time and medical care are important for maintaining health. We develop a general equilibrium macroeconomic model in which taxation is a key deter
経済学者は自信過剰。オマエモナー - himaginary’s diary
とジャスティン・フォックスがこちらの論文を基に書いている。 ぐぐってみると、該当論文については日本語で既に素晴らしい解説が存在するので詳細はそちらを読んで頂くとして、要は、単回帰の統計量から予測値に関する情報を読み取る能力を試す質問票を257人の経済学者に投げたところ、誤った回答が多かった、という話である。 論文の著者がシンポジウムでこの内容を報告した時の反応をフォックスは以下のように報告している。 When Hogarth presented the paper at the International Symposium on Forecasting in Boston Tuesday, there was some debate over whether it was really fair to pick on economists as he and Soyer had. The
ハイエクとケインズの経済ラップ「Fear the Boom and Bust」 - モジログ
Econstories.tv (John Papola & Russ Roberts) - Fear the Boom and Bust http://econstories.tv/ ハイエクとケインズが経済ラップで共演するミュージックヴィデオ「Fear the Boom and Bust」。めちゃくちゃ面白い！ 製作した「Econstories.tv」は、TVプロデューサー・映画監督のJohn Papolaと、経済学者のRuss Robertsのコンビ（Russ Robertsは経済ポッドキャスト「EconTalk」などで知られる）。 このミュージックヴィデオの舞台設定は、次のようなものだ。 ＜In Fear the Boom and Bust, John Maynard Keynes and F. A. Hayek, two of the great economists of the
「複雑な問題」というのは、単に整理されていない問題だから ～続・池田信夫論 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
置き忘れ議論のひとつに、池田信夫氏の提唱した「複雑な問題に簡単な答はない」という比喩がある。池田信夫氏の賢さと、それに基づいたある種の欺瞞はここに凝縮されていると思う。 複雑な問題に簡単な答はない* http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308005.html 複雑な問題に簡単な答えはない http://progre2033.blog27.fc2.com/blog-entry-628.html 「デフレ対策」論争についての雑感 http://eurofunda.dtiblog.com/blog-entry-754.html 反デフレ政策FAQ中のFAQ http://www31.atwiki.jp/anti_deflation/ 池田のブーのブログ http://ameblo.jp/ikedagagabaka/ ■[economics]金融政策
森永卓郎という日本の癌 - Joe's Labo
日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら
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