返礼品の代わりにキャッシュがもらえる、ふるさと納税サイト「キャシュふる」をリリース！
株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領
「ロシア産海産物の日本輸入は継続」を巡って大揉め : やまもといちろう 公式ブログ
事実関係としては、ロシア産を国産を偽って輸入しているという話よりも、漁獲の中心となっているのはロシア側経済水域であってむしろ「日本が獲らせていただいている」「いままでうまい具合にロシア側と調整してモノが入ってきていた」という状態なので、今回「禁輸や」とやられると本当に産業が死ぬのでどうにかしてほしいという事案であろうと認識しています。 他方、ロシアがウクライナでやったことはガチもんの侵略と解され、民主主義国家として日本も国際社会の重要な一員として対ロシア制裁に加わらないわけにはいかない、また、実際に産業が死ぬよりもウクライナ人もロシア人も死んでしまっているわけで、この戦争をやめさせるために態度をしっかり示す目的で禁輸措置も含めた経済制裁をしっかりやらなければならないのもまた当然のことです。 ところが、特定の自民党議員が地元経済からの陳情を理由にロシア側に事実上立って、これらの海産物の禁輸措
デップ主演映画上映、水俣市が後援拒否「制作意図不明」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
映画「MINAMATA―ミナマタ―」で、ユージン・スミスを演じるジョニー・デップ（C）Larry Horricks 水俣病を世界に伝えた米国人写真家のユージン・スミス（1918～78）を人気俳優のジョニー・デップが演じる映画「MINAMATA―ミナマタ―」について、地元有志らが熊本県水俣市で8月に開く上映会の後援を、市が拒否していたことがわかった。市は「映画の内容が不明」などと理由を説明している。 【動画】映画「MINAMATA」（原題）の海外版予告編 映画は、スミスと元妻アイリーン・美緒子・スミスさん（71）による写真集「MINAMATA」に基づく物語。2人は患者や家族が原因企業チッソを初めて訴えた水俣病第1次訴訟で、判決が出た73年の前後3年間水俣市の水俣病患者が多発した地域で暮らした。胎児性患者の上村智子さん（77年に21歳で死去）や坂本しのぶさん（64）らを撮影し、映画は実在の患者
人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
中間層の経済余力、東京最下位 首位・三重と月10万円差 - 日本経済新聞
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
公務員の給料 みどりのおばさん 年収８００万円。
天下り官僚などの、数百億だの、数千億だの税金の無駄遣いや、数億円単位の税金の横領については、テレビ・マスコミで頻繁に報道されており、周知の事実です。しかし、こう言った税金の無駄遣いは、高級官僚のみかと言えば、そうでは無いようです。 私は世間知らずだったようです。みどりのおばさん（朝と夕方、横断歩道で旗を持って、子供たちを誘導している人達）と言うのは、勤労奉仕で無給料とばかり思っていたのですが、しっかり給料が出ています。しかも、８００万円。 東京都江東区の”開かれた区政をめざす会代表”の林巌氏の”多すぎる職員、甘い監視”のページでは、”みどりのおばさん年収８０２万円”として紹介されている。 臨時職員が安易に正職員となった例をあげると、小学校の通学路などで子供を安全に誘導する「みどりのおばさん」(学童擁護)は夫を亡くした女性の失業対策事業としてスタートした当時は日雇いでしたが、非常勤職員を経て
この割れ切った世界の片隅で｜山邊鈴
クラスに１人は「ひまわり学級」の子がいた。いつも教室の後ろの掃除用具入れに上って犬の鳴きまねをしたり、机の上に立って踊ったりしていた。班対抗百ます計算レースでも、その子が入っている班はいつもビリだった。宿泊研修の沢登りでは、その子を含めた私の班は、目標時間から１時間遅れてゴールした。水が怖いと泣き喚く彼女を必死でなだめるが、ただ足をジタバタさせるばかり。周りに頼れる人は誰もおらず、私もパニックになったのを覚えている。しかし、彼女の気持ちを想像すると決して酷いことは言えなかった。彼女について何も説明はなかったが、ただ彼女が自分の意思でそれをしているのでは無いことは見て明らかだったからだ。もし私があの子だったら、酷いこと言われたら、きっと「なんで？」って思うだろうな。さみしいだろうな。ただその意識だけは持ち続けていたように思う。 https://www.mext.go.jp/a_menu/sh
「コンクリートの田舎に、誰が帰りたいの？」 古民家再生の第一人者アレックス・カーさん、地方創生を語る
雲の中にたたずむ静かな村、祖谷。1970年代初頭に、誰よりもはやく祖谷の魅力を発見したアメリカ人が、地方創生に必要なものを語った。
「思い入れ」という人間性の非効率 2
「思い入れ」という人間性の非効率（2007-04-24） 1． 私も仕事をしていてよくわかるのだけれど、人と人が対面で話をすると、話がスムーズに動く。協力企業さんと連絡を取り合うときも、ちょっと込み入った打ち合わせになると、メールや FAX ではダメで、最低でも電話が必要。 外部交渉以前に、社内の不経済もコミュニケーションの障害に起因するものが多い。工場法のために都内の本社工場を拡張できず、田舎に資本投下したら、本社は都内だから大田区の町工場群（試作ラボ）との連携はしやすい一方、いったん設計図を工場に出すと、途端に躓きが増える。 何度も何度も電話で話して、写真を送ってもらってもよくわからず、とうとう飛行機に乗って工場まで行ってみたら30分で原因究明に成功、とかですね。壮大な無駄が出てる。機械さえあれば生産の効率は上がる……というのはルーチンワークの話で、研究・開発・立ち上げの段階では田舎の
大規模小売店舗立地法の功罪|エンドウ・アソシエイツ
１．大規模小売店の出店規制 新しい大規模小売店舗を出店するときに、事業者が充足しなければならない建築規制がいくつかあります。その中のひとつに、平成10年（1998年）に制定された「大規模小売店舗立地法」（略称：大店立地法）という法律があり、店舗面積が1,000m²を超える大規模小売店舗の出店を規制しています。 この「大規模小売店舗立地法」が制定される前には、大規模小売店の出店を規制する法律として「大規模小売店舗法」という法律がありました。正式名称は、「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」（昭和48年10月1日法律109号）といいます。非常に長い名前のため、通称を「大規模小売店舗法」いい、さらに略して「大店法」と呼ばれていました。この法律は、現行法である「大規模小売店舗立地法」が制定された時、同時に廃止されました。現在では、私達は廃止されたこの法律を「旧大店法」と呼んで
東北の工場で見た仕事への「誇り」：日経ビジネスオンライン
飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る
日本の漁業は高収益化できるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北大震災によって水産業は甚大な被害を受けた。しかし、単なる被害の復旧では、この地域における水産業の復興はかなわないと思われる。というのは、日本の水産業が抱える課題、乱獲そして低い生産性という課題がそのまま解決されずに残るからである。 日本の漁業は1980年代から90年代にかけてのピーク時と比較して、漁業生産量で3分の1弱、生産額でほぼ半額、そして漁船数で半数弱に減少してしまった。また、漁業就業者数はピーク時の2000年で26万人であったが、2010年には20万人となっている。 魚が育つ前に漁獲して捨てられることもあるという乱獲は、漁業権や許認可にかかわる問題であり、既得権の問題でもある。われわれが最も不得意とする政治的な問題解決が図られる必
東北６県の所得の低下とその要因 - 備忘録
先日のエントリーで触れた東北６県における１人あたり雇用者報酬について、もう一度取り上げてみたい。今回は、1998年度と2008年度とを比較してみる。 このようにしてみると、東北６県の所得水準は全国平均よりも総じて低い。特に、北東北３県では低く、しかも、この10年間に大きく落ち込んでいる。この落ち込み幅は、秋田県において、特に著しいものとなっている。 一方、山形、福島の２県では、１人あたり雇用者報酬の落ち込み幅はそれほど大きなものではない。 地域的に異なる所得の変動が生じた理由を探ることにする。１人あたり雇用者報酬を決定する要素には、主として、労働生産性、労働分配率、物価の３つがある。先日のエントリーでも触れたように、生産性が高まり、例えば、１人の労働者が生産する商品の量が増加すれば、その販売によって得られる収益は増加し、賃金を引き上げる余地が生まれる。しかし、市場に供給される商品の量が増加
卓袱台返して菅笠ひとり旅：日経ビジネスオンライン
イタリアで6月の12日から13日にかけて行われた原子力発電所の再開の是非を問う国民投票は、94.05％という圧倒的な反対票を集めて幕を閉じた。結果を受けて、ベルルスコーニ首相は、原発との決別を約束している。 わが国では、自民党の石原伸晃幹事長が、翌14日の記者会見で、この件について以下のように述べた。 「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは、心情としては分かる」 驚くべき言及だ。 石原さんが「ヒステリー」という言葉を、「興奮・激情により冷静な判断力を喪失している状態」という辞書に載っている語義そのままの意味で使ったのだとすると、彼は、イタリア国民を「愚民」呼ばわりにしたことになる。これはよろしくない。 いくらなんでも、国政の中枢にある人物が、公式の会見の場で、こんな失礼な発言をカマして良いはずがない。幹事長は、言葉の選び方を誤った。おそらく、石原さんは、大きな数字を
日本の復興：指導者なんて要るのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月11日号） 3月11日の災害の後遺症は、日本の強さが東京ではなく地方にあることを示している。 3カ月前に日本を襲った地震と津波と原子力事故は、この国に関する重要なことを明らかにした。当の日本人さえもが驚いた、社会の根底に脈々と流れる強さと冷静さである。 東京で国政に携わる政治家が自分のことばかり考えて何も決められずにいるのをよそに、こうしたたくましい回復力は、家族や住居、そして生計の術を失った何十万人の人が苦しみに耐えるのを助けただけではない。 英雄的な共同体精神 特に中央政府の浅はかさと比べると際立つ地域社会の隠れた奥深さを日本に思い出させることで、この国が今回の危機から強くなって立ち上がり、長年の経済漂流を終わらせられるという予感を与えてくれた。 共同体精神を示す最も英雄的な見本の1人が、24歳の遠藤未希さんだ。 彼女はマグニチュード9.0を記録した
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【ビリー・ジョエル】 アレンタウン 【日本語翻訳ver.】
岩手・釜石港、11月に中韓へ国際コンテナ便就航 - 日本経済新聞
「知恵ノート」は終了いたしました - Yahoo!知恵袋