古今の紀行文、詩歌などの舞台となった名所や、小説、映画、歌謡曲の主人公たちが訪れた土地を訪れます。今回の「旅を旅して」は井上ひさし「花石物語」から、「どうしてその山の奥に、降って湧いたような、このように咲き賑わう都市(まち)があるのだろう。」、釜石市(岩手県)を訪ねます=東京本社写真部 田中秀敏撮影 2024年4月14日公開
![旅を旅して 井上ひさし「花石物語」 釜石市(岩手県)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3bb0fa0498bee279b54ca67f69d50aa501631509/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fd1u2smln55y7xz.cloudfront.net%2F23258%2F63534%2Fposter_1712890635.jpg)
日本の郊外には、タダ同然の住宅地が大量にある。どんな共通点があるのか。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「千葉県北東部の場合、車移動を前提にしているため、ガードレールや縁石のない道路が多い。危険な通学路が放置され、子育てにはリスクが高い。だからどんなに安くても住みたがる人はいない」という――。 クルマがなければ生きていけない 筆者が住む千葉県には多くの限界分譲地がある。宅地造成されても手つかずのままになっている分譲地のことだ。都心へは車で1時間という立地であるが、売れずに放置されている。その原因について、本稿では子育てという切り口から見ていきたい。 一般的に、不動産の価格を決める上で重要な判断基準となるものが、最寄り駅、あるいは商業地域・施設からの所要時間である。 しかし、それは主に公共交通機関による移動で生活が成り立つ都市部における判断基準である。地方都市や、限界分譲地を多
関西電力は11日、石油火力発電所を備えた京都府宮津市の「宮津エネルギー研究所」=長期停止中=と、研究所内にある水族館「丹後魚っ知館」を5月末で廃止すると発表した。研究所は31日付で廃止、丹後魚っ知館は30日で閉館する。 火力発電所の停止期間は約20年に及び、府や宮津市など地元はこの間、再稼働を求め続けてきた。関電は研究所が立地する約43ヘクタールの敷地を2028年度をめどに企業誘致エリアとして再整備する方針を示している。脱炭素など先進技術を持つ企業の集積を図りたい考えだ。 研究所は1989年に開設され、火力発電所の1号機と2号機が稼働した。出力は計75万キロワット。だが電力需要の縮小で発電所の稼働が
事実関係としては、ロシア産を国産を偽って輸入しているという話よりも、漁獲の中心となっているのはロシア側経済水域であってむしろ「日本が獲らせていただいている」「いままでうまい具合にロシア側と調整してモノが入ってきていた」という状態なので、今回「禁輸や」とやられると本当に産業が死ぬのでどうにかしてほしいという事案であろうと認識しています。 他方、ロシアがウクライナでやったことはガチもんの侵略と解され、民主主義国家として日本も国際社会の重要な一員として対ロシア制裁に加わらないわけにはいかない、また、実際に産業が死ぬよりもウクライナ人もロシア人も死んでしまっているわけで、この戦争をやめさせるために態度をしっかり示す目的で禁輸措置も含めた経済制裁をしっかりやらなければならないのもまた当然のことです。 ところが、特定の自民党議員が地元経済からの陳情を理由にロシア側に事実上立って、これらの海産物の禁輸措
2022年の冬季オリンピック開催地は、来年7月の国際オリンピック委員会(IOC)の総会で決定される。招致活動も佳境といってよい時期にあるが、決定を前に思わぬ事態に陥っている。最終候補として残っていた3都市のうち1都市が招致活動を断念し、2都市の一騎打ちになったからだ。 では、候補が2都市となったことでどのような問題が生じているのか。 もともと、2022年の招致活動は、波乱含みの展開で今日まで進んできた。 当初、立候補に関心を示していた都市は多数あった。ミュンヘン(ドイツ)、ジュネーブ(スイス)などの大都市をはじめ、ウインタースポーツに実績を持つ都市もいくつか含まれていた。 その後、実際に立候補したのは6都市だったが、今年7月の1次選考を前に、ストックホルム(スウェーデン)、クラクフ(ポーランド)、リヴィウ(ウクライナ)が撤退。残る北京(中国)、アルマトイ(カザフスタン)、オスロ(ノルウェー
「漫喫行ったら、マンガ描くよな?」と言ったら「そんなわけない」とツッコまれそうだが、実のところ「そんな漫喫」が名古屋に実在する。 名古屋の大須商店街にあるその店名は「漫画空間(以下「漫空」)」。「読める! 描ける! (仲間の輪が)広がる!」コンセプトで、来店客のほとんどが「読む人」ではなく「描く人」というのが特徴だ。 利用者は黙々と机に向かい、画業に集中している。仕事帰りや休日に立ち寄る会社員が多いという。(取材・文:檀原 照和) 月400~500人が利用 「漫空」がオープンしたのは2010年5月。まだ「コワーキングスペース」という言葉が一般的ではないころだ。 オーナー店長の内藤泰弘さんは当時52歳。「自分で事業を立ち上げたい。できれば大好きな漫画に関わる仕事がしたい」と一念発起し、27年働いた会社を脱サラした。最初の1年半はまったく人が入らない。ヒヤヒヤの連続だった。しかし、徐々に居着い
バブル経済崩壊の影響を受けた就職氷河期世代を対象にした初めての実態調査で、全体の3割以上が非正規雇用や無職の状態であることがわかりました。 15日に開かれた三重県議会の常任委員会で示されたもので、バブル経済崩壊の影響を受けた就職氷河期世代の支援ニーズを把握するため、三重県が去年10月から11月にかけて実態調査を行いました。 調査は、県内に住む34歳から49歳の無作為に抽出した5500人を対象にアンケート調査を行い、1923人から回答がありました。 調査結果によりますと、現在の就業形態については正規雇用が55.7%、非正規雇用が23.1%、働いていない人は11.6%となりました。 非正規雇用のうち、正規雇用の仕事がないため現在の仕事をしていると答えた人は全体の2.3%で、国の推計値よりも低くなっています。 ただ、このうち90%以上が年収300万円未満で全国平均より高い割合となっていることや、
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層(上位40~60%)の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値(機会費用)を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。(文末には全都道府県データを掲載)東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
都庁の課題に一緒に取り組んでいただけませんか? -新型コロナ緊急雇用対策- サポートスタッフ(1000名)募集! こんにちは。広報課note運用チームです。 新型コロナウイルス感染症の影響により、内定の取り消し、経営悪化による解雇、バイト機会の減少など、経済・雇用にも影響が出ています。 東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・雇用情勢の悪化を踏まえた緊急雇用対策として、職を失った方、学生や若年者、経済的に困難な状況にある方などを対象に、『緊急サポートスタッフ(会計年度任用職員)』を募集しています。 就業機会を創出するとともに、感染症対策、構造改革などの都庁の課題に一緒に取り組んでいただける方を募集します。 詳細は以下、東京都総務局ホームページに詳しく記載されていますが、 https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/recruit/assistant
天下り官僚などの、数百億だの、数千億だの税金の無駄遣いや、数億円単位の税金の横領については、テレビ・マスコミで頻繁に報道されており、周知の事実です。しかし、こう言った税金の無駄遣いは、高級官僚のみかと言えば、そうでは無いようです。 私は世間知らずだったようです。みどりのおばさん(朝と夕方、横断歩道で旗を持って、子供たちを誘導している人達)と言うのは、勤労奉仕で無給料とばかり思っていたのですが、しっかり給料が出ています。しかも、800万円。 東京都江東区の”開かれた区政をめざす会代表”の林巌氏の”多すぎる職員、甘い監視”のページでは、”みどりのおばさん年収802万円”として紹介されている。 臨時職員が安易に正職員となった例をあげると、小学校の通学路などで子供を安全に誘導する「みどりのおばさん」(学童擁護)は夫を亡くした女性の失業対策事業としてスタートした当時は日雇いでしたが、非常勤職員を経て
\\ 出版が決まりました // 私が起業したきっかけ、カフェの開業、事業拡大、そして全店舗閉店して会社を精算するまでの全て書いた本の出版が決定しました! 2020年11月2日発売 『全店舗閉店して会社を清算することにしました コロナで全店舗閉店、事業清算、再出発を選んだ社長の話』(実業之日本社) Amazonで販売中です! https://amzn.to/3mLughG ※写真はお店を片付けた時に従業員と記念に撮ったものです。 こんにちは。東北地方でカフェなど飲食店を数店舗展開する株式会社イロモアの代表をしている福井寿和(@aomorio)と申します。 社名の「イロモア」はAOMORIを反対から読んで付けました。 初noteです。 この度、新型コロナウイルスの影響により、将来的に会社の経営が立ち行かなくなると判断し、弊社が運営する飲食店を全て閉店して、会社も清算することに決めました。 休業
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい!♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように!素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください!」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と
国立社会保障・人口問題研究所が4月に発表した調査によると、生涯未婚率(50歳時の未婚率)が高まり、直近の2015年では男性が23.4%、女性が14.1%と過去最高値を更新したことがわかりました。 都道府県別「生涯未婚率」、地域差がはっきり ただ、全国平均の数字だけを見ていても本質は見えてきません。そこで同時に発表された都道府県別データで見てみると、地域ごとの面白い傾向がわかってきます。 男性で最も高いのは沖縄26.20%ですが、東京も3位で26.06%。女性では東京が1位で、その率はなんと19.20%と、全国平均を大幅に上回っています。東京の女性は、ほぼ5人に1人の女性が生涯未婚と、ほぼ男性並みになっています。 ベスト10にランキングされた都道府県を東日本と西日本とで分けると、男性の場合、東日本8・西日本2、女性の場合は、東日本2・西日本8とまったく逆転しているところが興味深いところです。
現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭の会場になっている瀬戸内海の島々では、「キャッシュレス」に対応している店がそれほど多くないことを知らずに島に入り、手持ちの現金が無くなって支払いができなくなる人が外国人を中心に目立つとして、実行委員会が注意を呼びかけています。 3年に1度の瀬戸内国際芸術祭は、先月19日に夏会期が始まり、国内や海外から大勢の観光客が瀬戸内海の島々を訪れています。 実行委員会によりますと、会場のうち、香川県の小豆島と直島以外では島内にATMはほとんどなく、クレジットカードを使える店もかなり少なく、そのことを知らず、ほとんど現金を持たずに島に入る人が外国人を中心に目立つということです。 その結果、食堂での食事代や島を出る際の乗船代が払えなくなり、ほかの観光客や実行委員会のスタッフなどに立て替えてもらっている人が相次いでいるということです。 夏会期は今月25日に最終日を迎えますが
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