台湾の人々が日本の災害に心を寄せる2つの理由
あの豪雨から一週間以上がすぎた。 テレビやネットで目にする西日本各地の深刻な爪痕に、胸を痛めている方は多いだろう。台湾在住の筆者もちょうど故郷の山口県に帰省中だった。実家のあるエリアは、2009年の豪雨の際に少なからぬ被害がでた場所だったので、今回も降り止まぬ雨のなか、避難勧告が出て肝を冷やした。幸いにも被害はなかったが、台湾の友人・知人から安否を尋ねるメッセージを沢山頂いた。 今回の豪雨被害は、台湾でも大きく報道されていたようで、SNSでもリアルタイムで多くの関連情報がシェアされていた。ひとつの事象についてSNSが埋め尽くされる現象を中国語（台湾華語）のネット用語で「洗板」（シーバン）というが、まさに当時は西日本集中豪雨の話題で「洗板」されていた状態だったから、台湾の人々がいかに日本に心を寄せてくれているか分かった。 自然災害の様相がそっくりな日本と台湾 日本の災害は多くの台湾人にとって
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
「Ｍ７」首都直下型の恐怖！４年以内の発生７０％…東大地震研 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京大学地震研究所の平田直（なおし）教授（観測地震学）らが、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下型地震が発生する確率は４年以内で７０％とする衝撃の研究結果をまとめた。これまで政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は地震発生確率を３０年以内に７０％程度としてきたが、東日本大震災で地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったというのだ。 平田氏らの研究チームは、マグニチュードが１上がると地震の発生頻度が１０分の１になる地震学の経験則を用い、Ｍ７級地震の発生確率を試算した。気象庁によると、首都圏で発生したＭ３～６の地震は東日本大震災の前と比べて５倍に増加。地震本部が「３０年以内に７０％程度」としていた発生確率は昨年の大地震が起こる前のもので、研究チームは首都圏で活発化した地震活動を踏まえ、Ｍ７級は「４年以内に７０％で発生」との確率を割り出した。 平田氏は、「これまで十分に発生確率が高か
竹中平蔵（笑）
竹中平蔵 @HeizoTakenaka ３０年で大地震の確率は８７%・・浜岡停止の最大の理由だ。確率計算のプロセスは不明だが、あえて単純計算すると、この１年で起こる確率は２．９%、この一カ月の確率は０．２%だ。原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために１カ月かけても、その間に地震が起こる確率は極めて低いはずだ。 funuu @funuu5 なるほど RT @HeizoTakenaka: ３０年で大地震の確率は８７%・・浜岡停止の最大の理由だ。確率計算のプロセスは不明だが、あえて単純計算すると、この１年で起こる確率は２．９%、この一カ月の確率は０．２%だ。原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために１カ月かけても
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“あってはならない妄想”の否認