市場が動揺するほど悪くない中国経済 8月は回復傾向、経済データもようやく世界標準に | JBpress (ジェイビープレス)
1．中国経済の不透明感が世界の金融・為替市場を揺るがした この1カ月間、中国経済の先行きに対する不安感あるいは不透明感が懸念材料となり、世界の金融・為替市場が乱高下した。足許の中国経済は緩やかな減速傾向が続いており、当面失速のリスクは極めて小さい。 しかし、6月以降の上海株の暴落は世界の金融市場参加者に中国経済の失速リスクを想起させ、実態以上に不安感を煽った。これが市場乱高下の主な背景である。 加えて8月11日に実施された、為替レート決定の透明性を高めるための基準値算定方式の変更は2％程度と小幅の人民元安をもたらしたが、そのわずかな変動が市場参加者の不安感をさらに高めた。 その前後に公表された7月の主要経済指標が予想対比ダウンサイドに振れたことが決定打となり、株安、人民元レート切り下げを招き、それが世界の株式市場と為替市場を乱高下させた。 普通の先進国の経済指標が同じような変化を示しても世
中国経済、見極めが難しい本物と偽物 本当に7％成長なのか？ GDP統計に疑いの目 | JBpress(日本ビジネスプレス)
我々はとっくに、中国の偽物には慣れっこになっている。腕時計の偽物。DVDの偽物。最近ではゴールドマン・サックスの偽物まで登場している。しかし、もっと根本的なものまでが偽物だったら、一体どうなるのだろう。中国の国内総生産（GDP）の数字が言われているほどすごいものではなかったとしたら、一体どうなるのだろうか。 これは多くのエコノミストが以前から抱いていた疑念だ。 第1に、中国が発表するGDP成長率のデータは、本当だろうかと疑ってしまうほどスムーズだ。 ほとんどの国が好不況の波にさらされている一方で、中国だけはそんな波には関係なく成長しているように見える。 第2に、省のデータの合計と国全体のデータが一致しないことがある。中国の貿易統計と貿易相手国のそれとがマッチしないことも少なくない。こうした不一致は、国土があまりに広く経済活動の計測が非常に難しいためでもある。だが、政府幹部の報酬が経済成長の
韓国企業は「紙クズ」寸前、格付けの米Ｓ＆Ｐが警告 中国経済依存のリスク露呈（1/2ページ）
韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が警告した。韓国が依存する中国経済のリスクもあって製品の魅力が低く成長も停滞、日本企業と比べて見劣りする－とメッタ斬りしている。（夕刊フジ） 聯合ニュースなど韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、Ｓ＆Ｐアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは２段階下落した」と明かした。「中国リスクが現実化するなかで、韓国企業は四面楚歌（そか）に陥っている」と分析したという。 Ｓ＆Ｐによると、韓国主要企業３８社の格付けの平均値は２００９年時点で最上位から８番目の「トリプルＢプラス」だったが、今年６月には最上位から１０番目で、投資適格級として最も低い「トリプルＢマイナス」まで下落。あと１段階下がれば、「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級入りするが、Ｓ＆Ｐは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きに
産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな | 毎日新聞
安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
