いずれも東海道よりは早いが、飛行機よりは時間がかかります。飛行機の場合は20分前に手荷物検査があるので、それを含めると大阪まで85分ですが、リニアも手荷物検査が必要になる可能性があります（JRが検討中）。その場合は大阪まで107分です。 Q. 新幹線の乗客は増えるんでしょうか？ 減るでしょう。図のように東海道新幹線の乗客はGDPとほぼ比例して増えましたが、2018年をピークに減っています。コロナの影響が大きかった2020～22年を除いても、ピークから20万人ぐらい減っています。 東海道新幹線の乗客数（日経ビジネス） Q. それはなぜですか？ 第1に人口が減り、高齢化しているからです。大阪まで開通する2040年ごろには、人口は約1億人になり、そのうち4000万人が65歳以上の高齢者です。新幹線に乗る現役世代の人口は、ピークに比べて30％減る見通しです。 第2にコロナ以後はリモート会議が増えま

黒坂岳央です。 グローバル、日本でのスマホの出荷台数が落ち込んでいる。 Counterpoint Researchによると、2023年のスマホ出荷台数は「過去10年間で最低」と発表。また、日本ではMM総研の2023年度上期の国内携帯電話端末の出荷台数の調査結果で、2000年度以降の統計で最小となったという。 SNSでは「日本が貧しくなったから。円安になったから。アメリカなど海外は通貨高で買いやすいのに」などと悲観的な反応が見られたが、スマホの出荷台数の低迷は日本に限った話ではない。中東、欧州、アジア太平洋地域などでも大きく低下していることが統計からわかっている。成長著しいインドも例外ではない。 なぜスマホは売れなくなったのか？ 理由1.高インフレ モルガン・スタンレーのエコノミストは世界的なインフレが売上不振の理由の一つだとあげている。 物価インフレが起きると、生活必需品や食品も高騰するの

社会学者の宮台真司さんが「トリチウムが魚の体内で生体濃縮される」という説を披露し、理系のみなさんから総ツッコミにあっています。最初はこの「薄い溶液もバスタブにたくさん入れたら濃縮される」という動画らしい。 すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。 https://t.co/WnkXuzxQaH — 宮台真司 (@miyadai) September 1, 2023 これはバスタブのような閉鎖水域だから濃縮されるので、処理水の放出される外洋とは違います。一部の野党議員のいう「総量規制」もこれと同じ錯覚。 まるで本質を理解してなくて失笑 「薄める」って表現するならその規模は海ですよ？ 君は海に醤油1ガロン放り込んだとして海水の塩分濃度が変わると思います？ https://t.co/wjQmMEC4EQ — きゃしゃん＠てつや (@chasyan) September 1, 2023 と一蹴

河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 波紋を呼んだ原田発言 先週、トリチウム水に関する韓国のイチャモン付けに対する批判を書かせていただいたところ、8千人を超えるたくさんの読者から「いいね！」を頂戴した。 しかし、その批判文で、一つ重要な指摘をあえて書かずにおいた。実は、この件に関しては、残念ながら日本社会自体が韓国の愚挙を批判する資格がないということだ。 9月11日の内閣改造の前日、退任直前の原田環境大臣（当時）が、トリチウムを含む処理水について「所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしかないと思っている」と発言したことが波紋を呼んだ。早速全漁連が翌日都内で記者会見を開き、「絶対容認できない。発言撤回を」と強く反発した。 先週の拙稿でも述べた通り、福島第一サイトに貯留されているトリチウムの総量（注）は海外の原子力施設からの放出量と比べてもとんでもない量では決してなく、全

2歳の子供を里親として預かった知人から相談を受けたのは1ヶ月ほど前。 ある日突然、親権を持つ実母が亡くなり、親権相続した祖父が登場して、引き取ると言い出したという。それが祖父の自宅での引き取りではなく、祖父自身が生活保護を受けていているため、子供を擁護施設に入れるというのだ。 里子が知人のもとにやってきたのは、わずか2歳の時。それから3年間、知人夫妻は我が子同然に大事に育ててきた。 今は5歳となった幼児がもっとも親を頼りにする時期に、ある日突然、祖父の事情によって、慣れ親しんだ家から、両親や友達から引き離され、養護施設に入れられた子供の不遇。 愛情を注ぎ、子供との未来を夢見ていた里親の語りつくせぬ無念。 私も相談を受けた時から、胸が張り裂けそうだった。 親権を持つ実母が、養育環境を整え、自宅で引き取るというなら、理解はできる。頻繁に会いに来ていて、子供が懐いている祖父が、自宅で引き取るなら

日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

自宅で女性に性的暴行をしたなどとして、警視庁は1日夜、俳優の新井浩文容疑者（40）を強制性交の容疑で逮捕した。2015年には日本アカデミー賞優秀助演男優賞を受賞するなど、テレビ、映画でも際立った存在感を放つバイプレイヤーとして活躍していただけに、ネット上でもWikipediaの荒らし騒動が起きるなど反響を呼んだ。 新井容疑者は1979年、青森県弘前市生まれ。芸能界では珍しく在日コリアン3世であることを公表していることでも知られる。2006年に映画初主演作となった「ゲルマニウムの夜」がソウル映画祭に出品された際には、 「韓国映画で日本語を話す俳優が必要ならば韓国映画に出演する意思がある。次に韓国に来るときには、一回り成長した俳優として韓国人と会いたい」 と抱負を語っていたという（出典：2006年9月19日 聯合ニュース）。 毎日新聞は新井容疑者の逮捕報道で、 自宅で女性に乱暴したとして、警視

① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが

日本の刑事裁判の有罪率は、常に99％以上になっている。 日本の検察官が優秀だという理由では決してない。 公判が維持できて、確実に有罪に持って行ける事件だけを起訴している結果、99％以上になっているに過ぎない。 刑事訴訟法の大原則である「無罪推定原則」に照らすと、これは一見好ましいように思えるが、実はそうではない。 逮捕、勾留、勾留延長と20日以上も身柄を拘束して厳しく取り調べをしておきながら、有罪にもっていける証拠が揃わないとなると、「起訴猶予」や「処分保留」ということで被疑者は釈放される。 何の理由も示されないまま釈放された者としては、たまったものじゃない。 世間から「罪を犯して逮捕された」という汚名を着せられたままなので、社会的評価に関わる大問題だ。とりわけ、人口の少ない地方だと「罪を犯して逮捕された」という悪評が一気に伝わるので、自営業者などは事業の存亡にも関わってくる。 かつて、2

昨日、一時Twitterでトレンド入りまでした、フジテレビ「バイキング」で、ピエール瀧さんを扱った番組、皆さんご覧になりましたでしょうか？ 今回、私たち「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が提出した、 電気グルーヴ　ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書 が取り上げられたのですが、取材依頼があったのが、おとといの夜のことでした。 電話で取材したいとのことでOKしたのですが、内容としては「要望書の提出先から連絡はありました？」とか「主旨をお聞かせ頂けますか？」と、他のメディアから頂いたご質問とそれほど変わりなく、しかも先方も「そうですよね～」「最近特にこういういきすぎた傾向がありますよねぇ」といった相槌を打ちながら話し、その後音声録音となったので、私としては、当然のごとく「いきすぎた自粛に対し一石を投じる番組」となると思っていまし

新しい元号の話題が華やかだ。私には出典のことなどは全くわからない。ただ、国際政治学者として海外でどう報じられたかには関心がある。どうやら報道が定まっていないようだ。 英字メディアは「令和」をこう報じた（産経新聞） 「和」が「平和」の含意のある「調和」であることは自明のようだ。解釈論が生まれるのは「令」である。 安倍首相は、「令和」に、「一人ひとりの日本人が明日への希望と共に、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたい」という願いが込められていると説明した。 それはそれでいい。世論調査でも好意的な評価が多いようだ。 だが、「令」が何なのかは、はっきりしないところはある。自民党の石破茂元幹事長がその点に指摘した、と広く報道されている。 【新元号】自民・石破氏「違和感ある。『令』の意味説明の努力を」（産経新聞） 「令」に命令の意味がある、と批判的な受け止め方では、しばしば指

安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。 次の図は日経平均株価に完全失業率（右軸）を逆に重ねたものだが、失業率が最悪（5.5％）だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。 これを2000年代前半からみると、不良債権処理で多くの企業が破綻した2003年が、雇用も株価も最悪だった。そのボトムから景気が回復する途上でリーマンショックにぶつかったが、2009年後半から元のペースを回復した。これは民主党政権の経済政策がすぐれていたからではなく、麻生政権がばらまいた90兆円以上の

国際U.S. President Donald Trump addresses the U.S. troops at the U.S. Yokota Air Base, on the outskirts of Tokyo, Sunday, Nov. 5, 2017. President Trump arrived in Japan Sunday on a five-nation trip to Asia, his second extended foreign trip since taking office and his first to Asia. The trip will take him to Japan, South Korea, China, Vietnam and Philippines for summits of the Asia-Pacific Economic C

あの戦争と日本人 著者：半藤 一利 文藝春秋(2011-01) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 明治以降の近代史をみるとき、二つの有力な史観がある。一つはそれを財閥や地主が軍部と結びついて対外侵略を行なった「帝国主義」と考える唯物史観で、アカデミズムや左派メディアにはまだその影響が強い。もう一つは明治の英雄が近代化をなしとげたと考える司馬史観で、「新しい歴史教科書をつくる会」などの右派はこれに依拠している。 著者は司馬遼太郎の編集者だったので、基本的には司馬史観に共感しながらも、明治国家と昭和の戦争を「非連続」と考える司馬に異を唱える。特に大きな岐路は日露戦争だった。『坂の上の雲』では英雄の活躍によって不可能な勝利が可能になったように描かれているが、最近発見された当時の戦史によれば、その実態は違う。 たとえば二〇三高地の攻略は、結果的には無意味だった。2万人の犠牲を出して攻略

日本人がイスラム教を理解できないのも、無理からぬところがある。なにしろ国内にはイスラム教徒が少ないからだ。日本人のイスラム教徒となれば、結婚で改宗した人間にほぼ限られる。しかも、大半は女性である。 しかし、イスラム教は、キリスト教に次ぐ世界第２位の宗教である。信者の数というものは、なかなか正確なところが分からないので、判断がつきかねるところもあるが、今やイスラム教徒の数はキリスト教徒に匹敵するという説さえある。 そうである以上、グローバル化が進む現代において、私たち日本人もイスラム教について関心をもち、そのあり方を知っておく必要がある。 ところが、日本人にはなまじ仏教やキリスト教についての知識があることが、かえってイスラム教を分かりにくくしている面がある。多くの日本人は、イスラム教をキリスト教、あるいは仏教に近い宗教としてとらえてしまっている。 たとえば、キリスト教には、信者になるための儀

安倍政権による、円安・インフレ政策の標榜によって、円は円安方向に大きく動いてきた。また、それに合わせて、日本の株式市場も大きく上昇してきた。安倍政権は、円安・インフレにすることを主張しているわけだが、日本の借金を増やして公共事業などにばら撒く金額を少々増やす以外は、特に具体的に何かが大きく変わったわけではない。つまり、今のところは、市場は、安倍政権が何を変えるかもしれないというセンチメントで動いているわけだ。そこで、今日は、今の日本の円水準をファンダメンタルズから見て、高いのか、安いのか、考えてみた。過去に、筆者が週刊Spa!で論じた内容だが、データを更新して、再確認しておこう。 ドル円と日経平均株価の推移 出所：Yahoo! Finance等から筆者作成 為替レートの適正な水準は、根本的にはモノやサービスの価格で決まるはずである。お金というのはなぜ価値があるかと考えると、それは結局お金で

朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.