タイトル通りです。はい。 まず19日に、日本の報道の独立性に関する国連報告者の発表があり、ネットで大きく話題になりました。 順序としてはその翌日、毎年恒例の「国境なき記者団」報道の自由度ランキングの発表があったわけです。 しかしその内容がよく似ていた為、多くの人が国境なき記者団についての記事を、国連報告についてのそれだと思い込んでしまった。 一言で言いますと、朝日新聞が、国連報告者による記者クラブへの言及に触れてないという非難は冤罪です。 まずこちらが誤爆を受けた、国境なき記者団20日発表についての朝日記事。 報道の自由度、日本は７２位　国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル こちらが19日発表、報道の独立性に関する国連報告についての国連サイト記事です。 日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告 | 国連広報センター 朝日記事のはてブでは多くの人が混同してしまってい

ソーシャルメディアの普及によって、誰もが簡単に発信できる時代がやってきた。多様な言論や表現が生まれた一方で、悪辣な書き込みが誰かの人権を傷つける場合もある。歴史的に「表現の自由」の問題に敏感なフランスでは、大きな議論を巻き起こしたツイッターをめぐる裁判を契機に、ネット上のヘイトスピーチ規制に向けての動きが活発化している。自由を守るべきか、規制を設けるべきか。ネット時代の「表現の自由」のあり方を考える。(Yahoo!ニュース編集部)

Comment by wrukproek ユダヤ系新聞紙がパリ行進の写真から女性の政治家を取り除いた。 すごく「表現の自由」だね。 ＜記事訳＞ 超正統派ユダヤ教の新聞紙がヨーロッパの政治家が参加したフランステロに対するデモ行進の写真からドイツの首相であるアンゲラ・メルケルや他の女性指導者を取り除きました。 写真から取り除かれたのはメルケル首相だけではありません。 イスラエル新聞紙「HaMevaser」は他にもパリの市長である「アンヌ・イダルゴ」や欧州連合外務・安全保障政策上級代表の「Federica Mogherini」も写真から取り除き、デンマークの首相である「ヘレ・トーニング＝シュミット」のことも写真から取り除いています。 Ultra-orthodox Jewish newspaper edits Angela Merkel out of Paris solidarity march

中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は１５日、仏週刊新聞がイスラム過激派とみられる容疑者に襲撃された事件に関連して、宗教を侮辱するような表現の自由には「限界がある」と述べた。ＡＰ通信が伝えた。 法王は訪問先のフィリピンへ向かう機中で語った。表現の自由は基本的人権だとしながらも、もし同行者の一人が自分の母親をののしったら、「パンチがお見舞いされるだろう」と身ぶりをつけて説明。他人の宗教をばかにする人にも同じことが起きるとして、「他の人の信仰を侮辱してはならない」と戒めた。 襲撃を受けた「シャルリー・エブド」が、テロに屈しない姿勢を示すため、イスラム教でタブーとされる預言者ムハンマドの風刺画を１４日の特別号であえて掲載したことを念頭に置いているとみられる。 ただ、法王は、神の名の下に殺人を犯すのは「逸脱行為だ」とも指摘。宗教が暴力を正当化するために使われてはならないと述べた。（ローマ＝山尾

日本は宗教に寛容な国であるので、境界線もあやふやで、曖昧だったりする。 例えば、イスラム教徒のことをムスリム(Muslim)と呼ぶということは知っていても、 その認識は、回教徒と呼んでいた頃から変わっていなかったりすることが多い。 襲撃を受けたフランスの新聞が、ムハンマド(Muhammad)を風刺画に書くことの何が問題か、 できるだけ、テロとは距離をおいた形で、少し話してみたい。 日本における仏教は、たいてい浄土信仰イスラームの話をする前に、我が身を振り返ってその曖昧ぶりを思い返してもらいたい。 まあ、宗教のテクニカルな話をすると、はてな村のギーク達は「あとで読む」を付けるだろうから、ちょっと例えてみよう。 まず、仏教には「世界はこういうものだ」という物理層がある。輪廻だとか解脱だとかだ。 コレに対するアプローチが、宗派だとか教えだとかになる。 モノリシックカーネルもマイクロカーネルも、O

｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最

世界最高峰のサッカーリーグ誕生はどのようにして誕生したのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

フランスのテロ事件を日本のテレビがどう報道するか、気になっていたが、昨夜（1/9）のTBSとテレ朝は公平だったので安堵した。特にTBSのNEWS23は秀逸で、この事件を解説するに当たって、ダマスカスから記者が報告し、シリアの現地の人々を取材して感想を伝えるという丁寧な取り組みをしていた。この報道の仕方は、私が最も望んでいたもので、また事件の本質を探る上で欠かせない情報であり、TBSのジャーナリズムの姿勢を評価したい。記者は、イスラム国の野蛮な暴力による被害者は、シリアの無辜の人々なのだという点を強調した。このことも、前回の記事で提起した視点であり、今回の事件の意味を考える上で落とせない重要な事実認識だ。事件を「文明の衝突」のコンテクストで意味づけると、イスラム国が狂暴に殺戮している相手が欧米人だというイメージに導かれてしまう。マスコミ報道では、もっぱら、イスラム国の戦闘員が欧米人を処刑する

■特派員リポート　神田大介（テヘラン支局長）　大島優子さんが「墨塗り」になっていた。　テヘラン支局に日本から届いた新聞に掲載された、写真集の全面広告。アイドルグループ・ＡＫＢ４８を卒業した大島さんが、水着姿をライトブルーの海で披露している、はずだ。極太の黒いフェルトペンのようなもので塗りつぶされ、顔以外は何がなんだかわからない。　イスラム教の国イランでは、女性が家族以外の男性に肌を見せることを禁じている。印刷物も例外ではないというわけだ。健康器具を使う女性のレオタード姿や、時にはイラストも真っ黒にされて届く。

中国の習近平国家主席は１４日、ブラジルで開かれる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に先立ち、中南米メディアの取材に応じ、「中華民族の血液には他人を侵略したり、覇権を唱えたりする遺伝子はない」と強調した。中国外務省が１５日発表した。　東・南シナ海の領有権をめぐる近隣国との対立などで中国の強硬姿勢に注目が集まる中、中国脅威論を否定した。　習氏は、中国が「責任ある大国」として、争い事を対話により平和的に解決すると強調。「より積極的に世界平和の維持に努める」とした。（共同）

米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？　中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】

By Caelie_Frampton 2013年11月13日、世界中の機密情報を告発することで知られるWikileaksが、TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)の草稿の一部を公開しました。草稿の内容は主に知的財産権について記されており、「2013年8月30日」の日付が入っていることからごく最近のものと見られています。 Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) http://wikileaks.org/tpp/ WikiLeaks publishes secret draft of Trans-Pacific Partnership treaty | The Verge http://www.theverge.com/2013/11/13/5099236/wikileaks-publishes-leaked-draft-of-tpp

押収は取り消し（ウップサラ県警察署；　押収品番号：2009-0300-BG3663 p.3:2, 5:2及び5:3及び押収品番号:2009-0300-BG3675p.1） シモン・ルンドストロムは、犯罪被害者基金に関する法（1994年,第419号）に基づく費用の支払義務及び地方裁判所における弁護費用の返済義務から解放される。 最高裁判所におけるシモン・ルンドストロムの弁護費用に関しては、レイフ・シルベスキ（弁護士）に対し、公的資金から19,456クローナの報酬が支払われるものとする。この費用は国家が負担する。金額の内訳は、以下。業務に対し14,460クローナ、時間の浪費に対し1,105クローナ、付加価値税として3,891クローナ。

At WWDC 2024, Apple introduced new options for developers to promote their apps and earn more from them in the App Store.